核燃料—ある芳しくない現状

ACROにおいてオリジナルを元に、日本の読者のために言葉を補足あるいは削除して翻訳した上で、新たな情報を加えて内容をアップデートした。オリジナルの報告書のサイト
翻訳者:内山田 康

出典:「原子力資料情報室通信」539号、8ー11頁(2019年5月1日)
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フランスはその58基の原子炉を稼働させるために、年によって変動はあるものの、およそ1200トンの核燃料を必要とする。その主要な部分は、天然ウランから新たに作られた核燃料である一方、原子炉から取り出された使用済み燃料をリサイクルしたMOXが占める割合は極めて小さい。HCTISN[原子力安全の透明性と情報に関する高等委員会]は、フランスにおける核燃料の管理の実情についての報告書を公表したところであり(HCTISN 2018)、ACROはこれに積極的に取り組んできた。

現場の状況

ウラン235は天然に存在する唯一の核分裂性同位体であるが、それはウラン238が大部分を占める天然ウランには0.7 %しか含まれていない。フランスの原子炉は濃縮ウランを使い、そのウラン235の存在比はほぼ4 %に保たれている(HCTISN 2018: 19)。濃縮ウランを作った残りの天然ウランは劣化ウランとなる。

58基の原子炉からなるフランスの原子力発電所では、毎年およそ1200トンの燃料を消費するが、そのうち1080トンの濃縮ウランは、天然由来のものである。複数の企業によって行われているこの濃縮は、毎年およそ7800トンの天然ウランを必要とし、典型的にウラン235を0.2 %から0.3 %含む6720トンの劣化ウランを生み出し続けている。オラノ(旧アレヴァ)に蓄積されたその量は30万トンを超える。

核燃料は原子炉内に4年間滞在する。原子炉から取り出された使用済み燃料には、二つの可能な戦略が存在する。すなわち、

  • 何もしない。使用済み燃料は、究極の放射性廃棄物とされ、それはそれ以後数千年にわたって隔離して保管されねばならない。
  • 何年もの間貯蔵された後で「再処理」する。この過程において、使用済み燃料は溶解されて、未使用のウラン、いわゆる回収ウラン、プルトニウム、究極の廃棄物に分離される。

第一の選択は、大多数の国によって選ばれている。第二の選択は、フランス、ロシア…ほぼこれだけだ。英国は2020年に再処理を中止すると宣言しているし、日本は使用済み燃料を再処理する意志を表明しているが、その六ヶ所再処理工場の稼働はすでに24年も遅れることが明らかになっている。

現在フランスで、使用済み燃料からプルトニウムを抽出してリサイクルする政策を選択している。すなわち、毎年、平均10.8トンのプロトニウムを109.2トンの劣化ウランと混合して、120トンのMOX燃料が作られている。

これはフランスの24基の原子炉で使用される燃料の30%程度にしかならない。だから24基もの原子炉が必要なのである。これらは、クリュアス原子力発電所の4基の原子炉を除き、より古く過渡的な電気出力900 MWeである。原子炉で一度使用されたMOX燃料は、再処理されない。オラノは、ラ・アーグに10,000トンに迫る使用済みMOX燃料を保管している。

したがってHCTISNの報告書は次のことを明らかにしている。すなわち:
「原子炉に毎年挿入される1200トンの燃料のうち、120トンがMOX燃料であり、それは10.8トンのリサイクルされたプルトニウムから製造される。
もしも、リサイクルされた物質の量を見積もるならば、(挿入された物質の総量)1200トンに対する(リサイクルされた物質)10.8トンの比率となり、つまりリサイクルの比率は1%未満に過ぎないことを認めなければならない。
もしも、物質の持つ潜在的なエネルギーを考慮に入れるならば、濃縮天然ウランから作られた新しい燃料が節約される割合は、(燃料の総量)1200トンに対する(リサイクルに由来する燃料)120トンの比率、つまりそれは10 %のリサイクル率を表象する。」

以前EDF[フランス電力]は、わずかな部分ではあったが、回収ウランをリサイクルしていた。しかし今では止めている。会社は詳細については語らないまま、このリサイクルを再開すると公表している。オラノは30,000トンに迫る量の在庫を抱えており、その大部分はトリカスタンのサイトに保管されている。

サイクル?

原子炉から取り出された[使用済み燃料の]1 %未満しかリサイクルされていないにも拘わらず、原子力産業と公的諸機関は、フランスの戦略は「閉じたサイクル」であると語る。再処理しないもう一つのオプションは、「開かれたサイクル」の問題であり、それは物笑いの種と紙一重であるとも語る。それはまたサイクルの上流と下流に拘わる問題だ。もしも、それが真に閉じたサイクルだったならば、それには上流も下流もないだろう。

原子力産業は自らの能力に誇りを持っている。すなわち極めてエネルギーに富むプルトニウムは、天然ウランを10%節約することができる。しかし、ウランを濃縮する際に優先されるのは「経済的な最適化」であって、資源の節約ではない。もしも、劣化ウランに含まれるウラン235の含有量が0.20 %であるならば、フランスの原子力発電所に合計7,436トンの天然ウランを供給しなければならない。しかし、もしもその含有量が0.30 %であるならば、それは9,002トンでなければならない。この場合の差異は17%以上となる。ところで、含有量が少なくなるほどウラン235を取り出すためにかかる費用は高くなる。天然ウランの市場価格が安ければ、天然ウランをより多く使用する方がより優位であり、高ければ劣化ウランをさらに[濃縮して]劣化させる方が、より優位となる。原子力産業界は経済的な最適化に専心し、資源の節約はその関心事ではない。よって、再処理の目的は、天然資源の使用を節約することではないのである。

どんな中期的な進化があるのか?

2015年8月18日の法令資料に掲載された「エネルギー転換との増大に関する法律」は、中長期的な目標として、2025年には原子力による発電の割合を50%にすると見通しを立てている。たとえこの2025年の見通しが実現できなかったとしても、現在の多数派政権は、 MOX燃料を使用する、より古い原子炉の使用を止めて原子力の割合を減らす目標を変えていない。

よって、この法律の施行はリサイクルの量を減らすことにつながり、それはさらにラ・アーグの再処理工場の稼働にも影響を与えるだろう。だが、この主題はタブーとなっている。EDFはこの主題について2016年6月に作成された「サイクルのインパクト2016」というタイトルの調査結果をASN[原子力安全局]に提出した。IRSN[放射線防護原子力安全研究所]は、これについて専門家による評価を行い、それは2018年5月に提出された。ACROはこの二つの報告書を手に入れるために力を尽くしたが、EDFの報告書は秘密のままであり、IRSNは2018年5月にその報告書の一部を伏せた別バージョンを公表したが、ほとんど全ての数字は黒塗りになっている。

しかし、ACROはこの文書が漏洩したためにIRSNによる分析結果を手に入れることができた。そして、複数ある使用済み燃料の貯蔵プールが、飽和状態に近づいていることを明らかにした。すなわち、フランスの使用済み燃料の再処理の全てを引き受けるラ・アーグには、あと7.4%を超える余裕しか無いのだ。使用済みMOX燃料が蓄積する結果、2030年頃には複数の使用済み燃料の貯蔵プールは飽和状態になるだろう。EDFはそれまでに中央集権化した一つの新しい貯蔵プールを造ろうとしているが、それが上手くいかなければ、フランスの原子力発電所は停止しなければならなくなる。

もしも MOX燃料を消費する古い原子炉が停止した場合、この法律により、その分の再処理は減らさねばならない。そして普通の核燃料が貯蔵プールの飽和に拍車をかける。再処理工場あるいは MOX燃料の製造工場において故障が起きた時、これらの貯蔵プールはおよそ一年で飽和するだろう。

このようにして、フランスの原子力産業は、国の72%の発電を担うものの、極めて脆弱なシステムである。これら貯蔵プールが飽和したならば、それは短期間のうちに全ての原子力発電所の完全な停止と国家にとっての深刻な困難に帰結するだろう。これは極めて憂慮すべきことだ。

評価を与えられていない物質

300,000トンの劣化ウラン、10,000トンの再処理されていない使用済み燃料、それに30,000トンの回収ウランは、「価値を高める物質」とされ、廃棄物として分類されていない。EDFは回収ウランを濃縮あるいはリサイクルに使いたいと言っているが、劣化回収ウランには使い道がない。

原子力産業と国の諸機関は、この在庫はフランスをクウェートと同じくらいに豊かにする宝だと考えている。SFEN[フランス原子力学会]も同じ無尽蔵のエネルギーについて語る。しかしそこにはある小さな問題、一つの些細な問題がある。これら全ての物質の技術を持っていないのだ。ならばそれを探すか。それはほとんど1世紀をむなしく費やすこととなる。

実際この研究はすでに、2006年6月28日の放射性物質および放射性廃棄物の持続可能な管理計画法の中の目的に含まれ、長期的には第四世代の原子炉として展開されている。この計画はと呼ばれており、最も楽観的な者でさえ、その実用化は今世紀の後半よりも前になるとは考えていない。

これは高速中性子炉(RNR)に関わるものであり、それはスーパーフェニックスがやろうとしていたことを1世紀遅れてやろうとしている。それが技術として大きな期待をかけられていたことは知っての通りだ。

しかし、もしも第四世代を放棄するならば、高い価値を与えた廃棄物中の諸物質のほぼ全てを分類し直す必要があり、また全ての報告を見直す必要がある。ASTRIDを信頼する人々がどれだけ少なくなろうとも、彼らはそれを守ろうとしている。したがって、ACROとFNE(「フランス自然環境」という名の数多くの環境NGOからなる協会)とグリーンピースは次のように主張する。

「この(高速炉に関する)ほとんど実現されなかった約束に基づいて、核物質と核廃棄物に関するフランスの管理政策を確立することには合理性がない。第四世代を必要としない別の管理の方法を提案することが必要だ。(…)

放射性廃棄物の中のいわゆる価値を高めうる諸物質を(廃棄物として)再分類することは、放射性廃棄物の管理に重大なインパクトを与えるだろうし、それは準備されねばならないことだ。フランスでは海外から持ち込まれた放射性廃棄物を保管することは禁じられている。海外(主に日本とドイツ)から送られてきた「価値を高めうる諸物質」は、それぞれの元国へ送り返されたら廃棄物になるのだろうか。(日本由来の「価値を高めうる諸物質」のうち95%を占める回収ウランは、廃棄物として分類されていないために、フランスに保管されている。しかし、回収ウランは実際のところ価値を持たないから日本はそれを送り返せとは言わないのではないか。)

情報公開

原子力の管理者たちは、使用済み燃料の95%がリサイクル可能だと強弁するが、それを実現する技術が存在しないことについては何も言わない。それは1%にも満たないのだ。

2010年と時と同様に、HCTISNはより明確な報告を要求したが、今のところ何の音沙汰もない。すなわち:

「しかし高等委員会は、原子力業界および「核燃料サイクル」に利害をもつ団体によって公開された情報と文書は、実施されている「核燃料サイクル」を明確に理解できるようには書かれていないと指摘する。「核燃料サイクル」に関する報告では、しばしば使用済み燃料の再処理で分離された諸物質の全てが、直ちに価値が高められるかのように 、解釈されている。例えば複数の報告において回収ウランの濃縮が根拠として取り上げられているが、それは2013年以降実施されていない。価値を高められうる物質の存在および保管についてはほとんど触れられることがない。結局、公開された諸要素からは、異なる段階にかかる時間を明確に理解することができない。」

よって、高等委員会は、「核燃料サイクル」に関与する産業と制度のアクターたちから構成される統一体が、より良い理解のために、以下のことについての情報を確認し完成させた上で、それぞれのサイトにおいて公表することを推奨する。

  • フランスで現実に行われている「核燃料サイクル」、特に流動的なものと、実際に価値を高められることを待つ貯蔵されているもの(使用済み燃料、再処理で分離された諸物質、劣化ウラン)、
  • 物質の利用と放射性廃棄物の管理に関わる利害をよりよく定義するための、特に次世代の未来のための「核燃料サイクル」の異なる諸段階に費やされる時間。」

結論

フランスは使用済み燃料を再処理する最後の国である一方で、この主題はタブーとなっている。再処理工場の重要性の低下は避けられないが、そのことは秘密となっている。さらに、施設は永続的に利用されるものではない。普通の核燃料を再処理する場合にかかる余分なコストもまた公表されていない。

核燃料サイクルと廃棄物に関するこの主題は議論に値する。すなわち、もしも現世代が問題について知識を持たなくなったら、未来の世代をどうやって守るのか。原子力業界は伝えるべき論点を持たず、その報告書は秘密となっている。そこで業界は世界のリーダーとしての地位を強調して、ナショナリストの音色を響かせようとする。だがフランスはほぼ一人ぼっちなのだ。


ASTRIDはAdvanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration(工業的実証のための先進的ナトリウム技術原子炉)を意味し、それはスーパーフェニックスと同じ技術を使い、それが実現できなかったことをするための増殖炉プロジェクトである。それは工業化の段階の可能性を実証するという野心のためのものである。スーパーフェニックスの電気出力1240MWeに対して、当初このプロジェクトの出力は600MWeだった。しかし2018年の初めに、この事業を所有する原子力庁(CEA)は、財政上の理由から政府に対してその出力を下げることを提案した。2039年の稼働を予想していた600MWeの実証炉を建造することに代えて、今後は100〜200MWeに出力を下げたプロジェクトを想定している。その建造については何も決定していないが、その支持者たちは、今世紀後半に完成すると話している。


Agissez avec l’ACRO pour que la France étende à 100 km la distribution d’iode stable

Alors que la Suisse et la Belgique ont étendu la distribution de comprimés d’iode de 20 à 50 et 100 km, respectivement, depuis la catastrophe de Fukushima, la France s’apprête péniblement à étendre cette distribution de 10 à 20 km. Ce n’est pas suffisant et l’ACRO milite depuis des années pour une extension à 100 km de cette distribution. Nous avons écrit à plusieurs ministres, sans obtenir de réponse. Nous avons besoin de votre aide pour tenter de faire bouger les pouvoirs publics.

En janvier 2019, le ministère de l’intérieur a publié une circulaire avec des instructions relatives à l’organisation de la campagne complémentaire d’information et de distribution préventive de comprimés d’iode stable dans un rayon de 10 à 20 km autour des CNPE exploités par EDF (lien direct, copie). Cette circulaire précise aussi le calendrier : les bons de retrait seront envoyés juste après les élections européennes.

La distribution est toujours limitée à 20 km et il n’y a pas de seuil plus protecteur pour les enfants en bas âges et les femmes enceintes ou allaitantes, comme c’est le cas en Belgique. Nous avons demandé au ministère de justifier sa décision de ne pas apporter la même protection aux Français qu’à nos voisins européens. Nous attendons toujours la réponse.

Il faut donc continuer à faire pression sur les pouvoirs publics avant que la campagne de distribution de soit lancée. Merci de continuer à écrire aux préfectures.

L’iode stable sert à protéger la thyroïde en cas d’exposition aux rejets radioactifs accidentels dans une centrale nucléaire, lesquels sont chargés en iodes radioactifs. Comme il doit être ingéré dans les 6 heures qui précèdent l’exposition au panache radioactif, il est indispensable de l’avoir sous la main, si le préfet a ordonné la mise à l’abri des populations. Les enfants sont les plus vulnérables en cas d’exposition à l’iode radioactif. Ils doivent être impérativement protégés.

Toutes les études s’accordent pour dire qu’en cas d’accident grave sur une centrale nucléaire, il pourrait être nécessaire de protéger la thyroïde des enfants et des femmes enceintes ou allaitantes sur des distances pouvant dépasser la centaine de kilomètres.

La France a validé, au niveau européen, la recommandation des autorités de sûreté nucléaire indiquant qu’« une stratégie générale doit être définie afin d’être en mesure d’étendre l’évacuation sur un rayon allant jusqu’à 20 km, la mise à l’abri des personnes et la distribution d’iode sur un rayon allant jusqu’à 100 km » (rapport ATHLET 2014). Mais elle refuse de l’appliquer sur son territoire ! Les Gaulois seraient-ils trop hostiles au changement ?

L’argument du coût n’est pas recevable car les stocks de comprimés d’iode existent. Il suffit de les rendre disponibles aux familles concernées via les pharmacies.

Pour en savoir plus, vous pouvez consulter nos explications détaillées. Pour trouver la centrale nucléaire la plus proche de chez vous, vous pouvez consulter la carte de Greenpeace France.

Continuez à écrire à votre préfet pour exiger de recevoir des comprimés d’iode pour vous et vos proches. Un modèle est proposé ci-dessous. Mettez-nous en copie pour que l’on puisse faire une évaluation de cette démarche.

Merci aussi de faire un don à l’ACRO pour que l’on puisse continuer à exercer notre mission de vigie citoyenne pour une meilleure protection de l’environnement des populations. Pour les résidents français, vous pouvez déduire 66 % des sommes versées de vos impôts, dans la limite de dons représentant 20 % du revenu imposable. Ainsi, par exemple, un don de 50 euros ne vous revient en réalité qu’à 17 euros.


Modèle de lettre à adapter :

Madame la Préfète ou Monsieur le Préfet,

 

La France devrait bientôt étendre la distribution de comprimés d’iode stable à un rayon de 20 km autour des centrales nucléaires alors que la Suisse l’a étendue de 20 à 50 km et la Belgique de 20 à 100 km. En effet, toutes les études s’accordent pour dire qu’en cas d’accident grave sur une centrale nucléaire, il pourrait être nécessaire de protéger la thyroïde de la population sur des distances pouvant dépasser la centaine de kilomètres. D’ailleurs, la France a validé le rapport européen ATHLET2014 recommandant « d’être en mesure d’étendre […] la mise à l’abri des personnes et la distribution d’iode sur un rayon allant jusqu’à 100 km ».

Habitant à moins de XXX kilomètres d’une centrale nucléaire, je demande à bénéficier de la même protection que nos voisins européens. Je vous prie donc de bien vouloir m’envoyer un bon de retrait de comprimés pour mon foyer composé de X personnes.

Comptant sur votre action en faveur de la protection des personnes, je vous prie d’agréer, Madame, Monsieur, d’agréer l’expression de mes sentiments respectueux.

 

Nom et adresse.

Accès direct au site Internet des préfectures. Pour le Calvados, l’adresse mail est  Il suffit de remplacer le nom du département.

Radioactivité dans l’environnement : le rôle des associations de contrôle

Le magasine scientifique « Reflets de la physique » consacre son numéro 60, au nucléaire civil en France. Il contient notamment une contribution de l’ACRO sur le rôle des associations de contrôle :

Ce magasine est entièrement en libre accès :

 

Rapport du HCTISN sur la gestion du combustible nucléaire

Le Haut Comité pour la Transparence et l’Information sur la Sécurité Nucléaire (HCTISN) vient de rendre public son rapport sur la gestion du combustible nucléaire en France. Même s’il est incomplet et présente encore des erreurs factuelles que nous avons signalées en vain, ce rapport apporte des informations nouvelles.

De plus, l’annexe signée de l’ACRO, FNE et Greenpeace ne correspond pas exactement au texte que nous avons envoyé :

Les associations signataires saluent la publication de ce rapport qui fait un bilan sur le combustible nucléaire, son utilisation, traitement et devenir, même s’il reste incomplet. Plusieurs questions sont sans réponse.
Il apparaît que moins de 1% des combustibles irradiés sont recyclés actuellement (0,9%) et il est abusif de parler de « cycle » et encore plus de « cycle fermé ». La terminologie « cycle ouvert » pour qualifier l’absence de cycle frise le ridicule. Par ailleurs, plus du tiers des combustibles usés issus des réacteurs à eau pressurisée d’EDF ne sont actuellement pas retraités, quarante ans après le premier déchargement.
Le combustible MOX n’est utilisé que dans les réacteurs les plus anciens. Leur arrêt progressif dans les années à venir va entraîner une baisse du retraitement et du taux de recyclage. Comme le rapport n’aborde pas cette évolution, nous demandons la publication complète du rapport « Impact Cycle 2016 » établi par EDF au nom également d’Orano Cycle et de l’Andra et du rapport d’expertise de l’IRSN sur le dossier. Nous regrettons de ne pas avoir été suivis par le Haut comité à la TRANSPARENCE et l’INFORMATION sur ce sujet.
La classification en matières valorisables des combustibles irradiés non traités et de l’uranium de retraitement repose sur une chimère, la génération IV de réacteurs nucléaires refroidis au sodium, un métal qui s’enflamme spontanément à l’air et qui explose dans l’eau. Le concept date des années 1950 et, s’il devait aboutir, aura fait l’objet de plus d’un siècle de recherches et développements. De plus, la puissance du projet de démonstrateur Astrid a été revue à la baisse. Il n’est pas raisonnable de bâtir la politique de gestion des matières et déchets nucléaires français sur cette promesse peu réaliste. Il est indispensable de présenter un plan de gestion alternatif sans génération IV.
Il en est de même pour les grands projets structurants, comme le centre d’enfouissement Cigéo, qui fait l’objet de fortes contestations et qui n’est pas encore qualifié. Là encore, il est important de travailler à un plan de gestion alternatif des déchets radioactifs.
Le reclassement des matières dites valorisables en déchets radioactifs aura un impact énorme sur la gestion des déchets radioactifs et doit être préparé. Il est interdit de stocker en France des déchets radioactifs d’origine étrangère. Est-ce que les matières valorisables d’origine étrangère devenues déchets seront renvoyées dans leur pays d’origine ?

Le rapport HCTISN.

Commission d’enquête parlementaire sur la sûreté et la sécurité des installations nucléaires

Commission d’enquête parlementaire sur la sûreté et la sécurité des installations nucléaires :

Accès direct à la vidéo de l’audition du président de l’ACRO, le 31/5/2018

L’ACRO se réjouit que les principales recommandations de son étude sur les plans d’urgence en cas de catastrophe nucléaire soient reprises par le rapport de la commission d’enquête parlementaire (p. 66).

Le site de la commission d’enquête avec le rapport est ici.

Contamination au plutonium de travailleurs dans un centre de recherche nucléaire au Japon

5 employés d’un centre de recherche au Japon ont été contaminés par de la poudre de combustible nucléaire contenant de l’oxyde de plutonium et d’uranium.

Pour en savoir plus, voir notre site dédié à la catastrophe nucléaire au Japon, Fukushima.eu.org :

Insuffisances des plans d’urgence nucléaire belges

Rapport ACRO pour Greenpeace Belgique présenté devant le parlement belge le 21 janvier 2015.

Resumé.

Cahiers d’acteur de l’ACRO dans le cadre du débat public CIGEO

Dans le cadre du débat public CIGEO (stockage profond de déchets radioactifs à Bure), l’ACRO vient de publier 2 cahiers d’acteurs (pour consulter l’ensemble des cahiers d’acteurs sur le site officiel, cliquez ici) :

Cahier d’acteur de l’ACRO N°79

Cahier d’acteur de l’ACRO N°81

Fukushima, deux ans après, retour à l’anormal

ACROnique du nucléaire n°101

ACRO, 23 février 2013

Les autorités japonaises rêvent d’une catastrophe réversible : le gouvernement a engagé un immense programme de « décontamination » et a promis un retour à une partie des 160 000 personnes qui ont quitté leur habitation pour fuir les dangers de la radioactivité. Dans d’autres zones, non évacuées, mais aussi contaminées de 8 régions du Japon, ce sont les municipalités qui ont la charge des travaux qui consistent à laver, frotter, couper les herbes, arbustes, gratter la terre… Pour les zones évacuées, le gouvernement a lancé des appels d’offres et ce sont les majors du BTP, sans aucune expérience, mais pouvant mobiliser une large main d’œuvre, qui ont été retenues. L’une d’entre elles avait la charge du génie civil lors de la construction des réacteurs de la centrale de Fukushima. Comme toujours, ce sont des sous-traitants qui font les sales travaux.

L’Asahi, un des principaux quotidiens du Japon, a enquêté et révélé ce que tout le monde savait sur place : le travail est bâclé. Les déchets sont parfois seulement rejetés un peu plus loin, l’eau de lavage n’est pas récupérée… le débit de dose n’est pas toujours contrôlé à la fin des travaux. Les ouvriers ne sont pas mieux traités : le ministère du travail a trouvé que le droit du travail est violé dans 45% des cas. Non paiement de la prime de risque absorbée dans le mille-feuille des intermédiaires pour des centaines, voire des milliers d’entre eux, équipements de protection individuelle pas toujours utilisés, contrats caducs, absence de visite médicale… Pas étonnant qu’il y ait une pénurie de main d’œuvre. Seulement 10% des postes sont pourvus.

Seul l’appât du gain intéresse les compagnies retenues, qui n’ont subi aucune sanction. Personne n’a été sanctionné suite à cette catastrophe. Les cadres dirigeants limogés de TEPCo, l’exploitant de la centrale accidentée, se sont recasés dans des filiales et la compagnie espère toujours pouvoir continuer à exploiter son autre centrale nucléaire. On retire le permis de conduire à un chauffard, pas à un exploitant du nucléaire. TEPCo, s’accroche à ses 7 réacteurs de sa centrale de Kashiwazaki-Kariwa, sur la mer du Japon, dans la province de Niigata, même si deux d’entre eux sont situés sur une faille sismique qui a été requalifiée en faille active suite aux révisions des critères de sûreté. Les autres, à eau bouillante, de la même technologie que ceux de Fukushima, nécessitent des investissements massifs et des années de travaux de remise aux normes durcies par la nouvelle autorité de sûreté. TEPCo n’a pas renoncé non plus à ses réacteurs non accidentés de Fukushima, même s’ils ont été noyés par de l’eau de mer corrosive lors du tsunami de mars 2011 et même si les autorités locales n’en veulent plus. Des milliers de travailleurs y sont exposés à des doses inutiles pour tenter de les remettre en état de marche.

Les autres compagnies d’électricité ne sont pas en reste. 14 réacteurs ont été arrêtés par les séisme et tsunami du 11 mars 2011 et ceux de Hamaoka ont été arrêtés sur ordre du 1er ministre en mai 2011. Et les autres n’ont pas été autorisés à redémarrer suite à l’arrêt programmé tous les 13 mois. Le gouvernement a finalement autorisé le redémarrage de deux réacteurs durant l’été 2012, même s’ils n’étaient pas aux normes provisoires. Il est passé outre l’opinion publique et les manifestations massives. Le pays aurait pu passer l’été sans. Ils seront à nouveau arrêtés après 13 mois de fonctionnement durant l’été 2013 et le pays sera de nouveau sans nucléaire. La validation d’un nouveau référentiel de sûreté, la remise aux nouvelles normes des réacteurs et les inspections vont prendre du temps. Nombreux réacteurs, situés sur des failles sismiques jugées actives suite à une réévaluation ou étant câblés avec des câbles inflammables ne redémarreront probablement jamais. Il se pourrait que la moitié du parc nucléaire japonais ne redémarre jamais et c’est même certain pour plus d’un quart du parc.

Les compagnies d’électricité font un lobbying intense pour obtenir un assouplissement des règles de sûreté et une période de grâce, comme si elles n’avaient rien retenu de la catastrophe en cours. Elles ne veulent pas non plus entendre parler de l’ouverture du marché de l’électricité et garder leur monopole très lucratif. Elles mettent en avant les coûts élevés des énergies fossiles de remplacement comme argument principal. Mais ce sont les réacteurs nucléaires, devenus inutiles, qui leur coûtent cher. Les seules compagnies qui ne sont pas dans le rouge sont celles qui n’ont pas ou peu de nucléaire !

L’industrie nucléaire, qui a sa part de responsabilité dans la catastrophe, mais qui n’a pas déboursé un yen pour venir en aide aux populations touchées, espère toujours vendre des réacteurs à l’étranger, le marché intérieur étant fermé pour longtemps. Les modèles en catalogue n’ont pas évolué depuis Fukushima.

Pour les populations touchées par la catastrophe la vie est toujours anormale. Les déplacés volontaires ne bénéficient de quasiment aucune aide. On ne sait même pas combien ils sont, nombre d’entre eux n’allant pas s’enregistrer sur le nouveau lieu de vie. Pour ceux qui sont restés par force ou par choix, la vie dans les territoires contaminés est difficile. L’alimentation est toujours un sujet d’inquiétude. Les enfants ne jouent presque plus dehors et prennent du poids. Pour les réfugiés, qui ont dû évacuer sur ordre des autorités, la vie est aussi difficile dans le logement provisoire, souvent exigu. Comment refaire sa vie quand on ne sait pas combien de temps cette attente va durer, quand on ne sait pas si l’on pourra rentrer un jour chez soi ? Pour les agriculteurs, l’espoir de retrouver une ferme est très mince.

L’indemnisation des personnes déplacées de force coûte cher aux autorités qui avancent l’argent à TEPCo. Comme il est fort probable qu’elle ne pourra jamais rembourser, ce sera le contribuable qui, in fine, paiera. Alors que les autorités ont baissé les concentrations limites de césium radioactif dans l’alimentation, pour tenter de regagner la confiance des consommateurs, elles refusent de baisser la limite d’évacuation, pourtant beaucoup trop élevée. Fixée à 20 mSv/an, comme pour les travailleurs du nucléaire, elle s’applique maintenant à toute la population, même les personnes les plus vulnérables comme les enfants. Pire, le gouvernement a gardé cette limite pour autoriser le retour des populations. Il a vaguement promis une limite plus basse à long terme, sans donner aucun calendrier.

Dans certaines zones, les habitants sont autorisés à rentrer chez eux durant la journée, pour remettre en état leur habitation, mais à pas à dormir sur place car les services comme l’eau, l’électricité, endommagés par le séisme, n’ont pas pu être rétablis à cause de la radioactivité. Le gouvernement a donc engagé un programme de « décontamination » à marche forcée.

Même en cas de travail soigné, avec récupération des déchets, la décontamination semble être une mission impossible. Avec 70% de montagnes et de forêts, le débit de dose dans les zones nettoyées ne diminue que modestement, sauf à raser de grandes étendues. Souvent, il y a recontamination avec la pluie, le vent. Et il n’y a toujours pas de solution pour les déchets engendrés.

Ce n’est pas mieux dans les zones non évacuées : selon le ministère de l’environnement, fin décembre 2012, seulement 23% des 103 000 habitations contaminées des 7 provinces autres que Fukushima, qui sont aussi touchées, ont été « décontaminées ». Et l’on ne connaît pas l’impact des travaux en terme de dose.

La mer continue à se contaminer sans que l’on n’y puisse rien. Les infiltrations d’eau souterraine polluent le rivage sur le site de la centrale et le lessivage des sols par les eaux de pluie entraîne une augmentation de la contamination des sédiments dans l’embouchure des fleuves. C’est particulièrement flagrant dans la Baie de Tôkyô où la contamination croît de jour en jour. Le pire est peut-être à venir : TEPCo est contrainte d’injecter d’énormes quantités d’eau pour refroidir les combustibles fondus des réacteurs 1 à 3 de la centrale de Fukushima daï-ichi. Cette eau se contamine, s’infiltre dans les sous-sols des bâtiments réacteur et menace de déborder dans la mer. TEPCo la pompe donc continuellement, la décontamine très partiellement et la réinjecte. Mais de l’eau souterraine s’infiltre aussi, se contamine et augmente les stocks. La compagnie ne sait plus où mettre les cuves pleines d’eau contaminée sur son site. Elle n’a d’autre perspective que de la rejeter en mer à plus ou moins longue échéance, après une décontamination plus poussée, promet-elle, mais toujours partielle. La station de traitement, prévue pour septembre 2012, ne fonctionne toujours pas.

Sur place, ce sont les ouvriers sous-traitants qui payent le plus lourd tribut. Ce sont eux qui prennent les plus fortes doses de radioactivité et leur statut précaire les pousse à tricher en minimisant l’enregistrement des doses reçues. Avec environ 3 000 personnes par jour sur le site, plus de 25 000 personnes y sont passées.

Quant aux habitants évacués, ils n’en peuvent plus. Ils ne croient plus à un retour à la normale. De nombreux habitants, surtout ceux avec de jeunes enfants, se sont résignés et ne rentreront jamais. Quelle sera leur vie quand les indemnités s’arrêteront ? Quel sera leur état de santé à long terme ? Il y a déjà, officiellement, trois cas de cancer de la thyroïde avérés chez les enfants de Fukushima, qui ont subi une intervention chirurgicale. 7 autres cas suspects sont en cours d’analyses complémentaires. Cela ne va qu’empirer, le pic du nombre de cas étant apparu 4 à 5 ans après les rejets massifs à Tchernobyl.

Combien seront-ils au Japon ? Pour eux, comme pour beaucoup, aucun retour à la normale n’est possible.

Les informations sont tirées de notre suivi quotidien de la catastrophe. Le titre est inspiré d’un article d’Alissa Decotes-Toyosaki dans Zoom Japon de février 2013

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Nucléaire au Japon : un redémarrage aux forceps

ACRO, 9 juillet 2012 ; mis à jour le 18 juillet.

« 再稼働「反対」- Saïkadô hantaï – saïkadô hantaï… » (Non au redémarrage). C’est le cri de protestation de milliers de manifestants devant la résidence du premier ministre japonais tous les vendredis à 18h. Ils étaient 150 000 selon les organisateurs vendredi 6 juillet, 21 000 selon la police. C’est plus que la semaine précédente. Le nombre de participants n’a fait qu’augmenter depuis le 29 mars, semaine après semaine, le bouche à oreille et les réseaux sociaux aidant. Du jamais vu au Japon depuis les années 70. A tel point que les grands médias commencent à en parler. Le vendredi suivant, ils étaient tout aussi nombreux, bien que la police ait essayé de bloquer les accès en mettant des barricades et en fermant la station de métro la plus proche.

A Ôsaka, devant le siège de KEPCo, Kansaï Electric Power Co, qui est en train de redémarrer deux de ses réacteurs de la centrale d’Ôï (ou Ohi) dans la province de Fukui, sur la côte de la Mer du Japon, la manifestation du vendredi voit aussi le nombre de participants augmenter, même si l’affluence n’est pas encore comparable. Là aussi, la police a fermé la station de métro la plus proche le vendredi 13 juillet, en vain. D’autres manifestations plus sporadiques ont aussi été organisées ça et là au gré des déplacements des ministres.

Mais c’est le lundi 16 juillet, férié au Japon, qu’a eu lieu la plus grosse manifestation anti-nucléaire de l’histoire du Japon : 170 000 personnes dans le parc de Yoyogi à Tôkyô selon les organisateurs, 75 000 selon la police. L’objectif de 100 000 personnes a donc été fort probablement dépassé.

« Saïkadô hantaï… »

Sur 54 réacteurs de production de l’électricité, 14 ont été arrêtés par le séisme du 11 mars 2011. En mai 2011, le premier ministre de l’époque a ordonné l’arrêt immédiat de la centrale de Hamaoka située sur une faille. Les autres réacteurs ont été arrêtés les uns après les autres après 13 mois de fonctionnement pour remplacer une partie du combustible et assurer la maintenance. Le dernier s’est arrêté le 5 mai 2012. Leur redémarrage est tributaire des autorités locales qui exigent des garanties après la catastrophe survenue à la centrale de Fukushima daï-ichi.

La décision prise par le gouvernement, le 16 juin dernier, d’autoriser le redémarrage de deux réacteurs avant l’été suscite une forte réaction d’opposition de la population, ce qui est compréhensible après la catastrophe de Fukushima, et divise aussi la majorité au pouvoir. 30% des parlementaires du Parti Démocratique du Japon, soient 117 personnes, ont signé une pétition demandant au gouvernement de ne pas redémarrer de réacteur cet été. Il est possible pour eux de faire des économies d’électricité. Mais, le premier ministre, faute d’avoir pu convaincre, dit endosser la responsabilité de cette décision. Alors qu’il ne sera bientôt plus premier ministre…

L’arrêt de tout le parc nucléaire japonais dernier coûte cher aux exploitants. Les compagnies d’électricité et le gouvernement mettent en avant le coût élevé des énergies fossiles de substitution. Mais ce qui plombe les comptes des compagnies, c’est l’investissement massif dans une technologie nucléaire qui se trouve inutilisable. A cela s’ajoutent la main d’œuvre et les frais liés au maintien des centrales et le refroidissement des combustibles usés. La pression est donc forte pour redémarrer au plus vite les réacteurs. Selon une estimation du ministère de l’économie japonais, 4 compagnies feraient faillite si le nucléaire était abandonné dès 2012 parce qu’elles sont trop endettées.

« Saïkadô hantaï… »

Le gouvernement, surpris par l’opposition des élus locaux et des populations, a organisé des stress-tests en prenant exemple sur l’Europe. Il voulait aller vite pour qu’il n’y ait pas d’arrêt complet du parc nucléaire. Ce sont les réacteurs n°3 et 4 de la centrale d’Ôï qui ont rendu le plus vite leur copie. Mais il ne s’agit que d’un exercice de simulation numérique sur un réacteur virtuel qui ne permet en rien de garantir la sûreté des réacteurs réels. Par ailleurs, l’autorité de sûreté en place, complètement discréditée par la catastrophe en cours qu’elle n’a pas su prévenir, n’a aucune légitimité pour les expertiser. Elle a beau avoir entériné l’exercice fait par l’exploitant en mars 2012, cela n’a pas suffit à convaincre. L’AIEA, appelée à la rescousse, n’a pas été plus convaincante car elle est aussi plus préoccupée par la promotion du nucléaire que par sa sûreté.

« Saïkadô hantaï… »

Les élus locaux ont demandé en préalable que toute la lumière soit faite sur l’accident de Fukushima et de nouveaux standards de sûreté qui éviteront une nouvelle catastrophe. Un processus trop long pour le gouvernement. Si le pays pouvait se passer du nucléaire cet été, au moment où la demande en électricité est la plus forte à cause de la climatisation, comment convaincre ensuite que le pays a un besoin impératif de cette énergie ?

Le gouvernement a donc entériné de nouveaux standards de sûreté en deux jours ! 3 jours plus tard, KEPCo soumettait un rapport au gouvernement expliquant comment il satisfaisait à ces nouveaux critères pour sa centrale d’Ôï et son plan à moyen et long terme de renforcement de la sûreté. Et il n’a fallu qu’une demi-journée au gouvernement pour se déclarer satisfait de ce rapport. Plus besoin d’autorité de contrôle ! Mais il a décidé de laisser passer une semaine pour annoncer sa décision officielle, histoire de paraître plus crédible. Nous sommes encore à la mi-avril et il n’a pas encore perdu espoir de pouvoir annoncer un redémarrage avant le 5 mai.

« Saïkadô hantaï… »

Ne restait plus qu’à convaincre les élus locaux. Quels élus ? Dans quel périmètre ? Uniquement ceux de la ville d’Ôï et de la province de Fukui qui dependent des subsides de la centrale, bien que la catastrophe en cours à Fukushima a montré que les particules radioactives pouvaient retomber massivement jusqu’à plus d’une cinquantaine de kilomètres. Les autres élus sont donc légitimement inquiets. Avec l’élargissement du périmètre de sûreté à 30 km autour de la centrale, de nombreux maires ont demandé voix au chapitre. Ce nouveau périmètre empiète aussi sur le territoire des provinces voisines de Kyôto et Shiga. Les gouverneurs ont donc posé leurs conditions. Enfin, le maire de la ville d’Ôsaka, située plus loin, mais sous les vents dominants, s’est fermement opposé au redémarrage de toute centrale nucléaire. Il réclame qu’un accord soit signé avec toutes les communes dans un rayon de 100 km et une nouvelle autorité de sûreté indépendante. Le lac Biwa, le plus grand du Japon, qui alimente en eau potable une partie de cette région du Kansaï est aussi menacé par un accident à la centrale.

« Saïkadô hantaï… »

Mais le gouvernement n’en démord pas. Pas question d’élargir le périmètre de la consultation. Il est soutenu par l’exploitant nucléaire, Kepco. Evidemment. C’est le gouverneur de Fukui qui exigera que le gouvernement convainque les gouverneurs de provinces voisines pour qu’il donne son accord. Les tractations sont allées bon train, et finalement à la mi-mai, il y a eu un retournement spectaculaire des opinions des gouverneurs de la région et du maire d’Ôsaka, mais juste pour la période de l’été.

Les populations quant à elles, n’auront jamais été consultées. Pourtant, tous les sondages montrent qu’une majorité de Japonais est opposée au redémarrage et préfère affronter la pénurie d’électricité. Une pétition a rassemblé suffisamment de signatures aussi bien à Ôsaka qu’à Tôkyô pour réclamer un référendum d’initiative populaire sur la question du nucléaire. En vain, les gouvernements locaux ont rejeté la demande comme la loi le leur permet.

« Saïkadô hantaï… »

Le 26 avril, des représentants du gouvernement, accompagnés de membres de la NISA, organisme en charge de la sûreté, ont tenu une réunion publique à Ôï à propos du redémarrage des réacteurs. L’accès à la réunion n’était possible qu’aux porteurs d’une invitation et le contrôle était aussi sévère que dans les aéroports : passage sous des détecteurs de métaux, contrôle des sacs, interdiction d’apporter de la nourriture ou une boisson… Les manifestants contre le redémarrage ont été tenus à distance par des contrôles très stricts : chaque voiture, camion ou bus ont été arrêtés et contrôlés. Malgré cela, environ 540 personnes ont assisté à la réunion, soit environ 10% des électeurs du village. Les opinions étaient partagées entre les risques économiques (la centrale fournit 58% du budget de la commune) et les risques nucléaires. L’assemblée était plutôt favorable au redémarrage, mais a critiqué la façon dont le gouvernement a traité ce dossier.

Impossible de connaître le détail des tractations qui ont conduit au revirement des élus locaux. Mais le risque de coupure pendant l’été, faute de capacité suffisante d’approvisionnement, a sûrement pesé fortement dans la balance. Si ces coupures provoquent des drames, sûr que le gouvernement en fera porter la responsabilité aux élus locaux qui, inconscients, refusaient le redémarrage du nucléaire. Le maire d’Ôsaka a reconnu sa défaite mais a affirmé qu’il allait tenter d’obtenir l’arrêt des réacteurs à l’automne quand la situation sur le marché de l’électricité ne sera plus tendue. Les gouverneurs de Kyôto et de Shiga lui ont emboîté le pas, mais il est peu probable qu’ils obtiennent gain de cause.

« Saïkadô hantaï… »

La région desservie par Kepco, l’exploitant de la centrale d’Ôï, est celle où la situation est la plus critique car cette compagnie tirait 40% de sa production de l’énergie nucléaire. Si l’été 2012 est aussi chaud que l’été 2010, qui a été exceptionnellement chaud, il manquera à KEPCo 16,3% des capacités de production au moment des pointes de consommation. Même avec le redémarrage de deux réacteurs d’Ôï, la situation restera tendue car il pourra manquer jusqu’à 8% des capacités de production. De toutes façons, il faudra faire des économies. Avec la température moyenne des dernières années, il manquera 13,5%. Ces chiffres de l’exploitant ne prennent pas en compte les possibilités d’achat d’électricité aux autres compagnies qui sont dans une situation moins tendue. Ni les possibilités d’imposer une baisse de la consommation aux gros consommateurs comme cela a été fait l’été dernier dans la zone alimentée par TEPCo, l’exploitant de la centrale de Fukushima.

KEPCo avait déjà hurlé au loup en février dernier, appelant à une baisse de 10% de la demande pour éviter la rupture de l’approvisionnement et cela s’est avéré inutile… Les capacités hydrauliques ont été plus abondantes que prévu. La fourniture d’électricité des autres compagnies a aussi été supérieure. Evidemment, les efforts des consommateurs ont aidé à diminuer le pic de demande. Les prédictions pour l’été à venir de KEPCo ne prennent pas en compte cette nouvelle réalité sociétale.

« Saïkadô hantaï… »

Le réacteur n°3 d’Ôï a finalement redémarré le 1er juillet et atteint sa pleine puissance le 9. Le redémarrage du réacteur n°4 est en cours depuis le 18 juillet. Après de longues tractations avec l’opposition, le parlement japonais a réussi à s’entendre sur la nouvelle autorité de sûreté nucléaire qui devrait être mise en place à l’automne. En attendant, les réacteurs d’Ôï satisfont très partiellement à des critères de sûreté provisoires. KEPCo affirme que sa centrale d’Ôï peut faire face à un tsunami de 11,4 m. Pourquoi 11,4 m et pas 11 ou 12 m, voire 15 m comme à Fukushima daï-ichi ? La plus grosse vague attendue à Fukushima était de 5,5 mètres, d’après les calculs de la Société japonaise des ingénieurs en génie civil. Mais le tsunami du 11 mars 2011 faisait 9,5 m de plus que prévu. La NISA, l’autorité de sûreté japonaise, a donc demandé à chaque exploitant d’ajouter 9,5 m à ses prédictions. A Ôï, les calculs savants avaient prédit une vague de 1,9 m maximum. Et le nouveau critère est devenu 1,9+9,5 = 11,4 m. Rassuré ? Pour les centrales où les prédictions étaient déjà assez élevées, la NISA fixé la barre à 15 m, pas plus haut. Ces 15 m correspondent à la hauteur de la vague à la centrale de Fukushima daï-ichi, pas la plus grande hauteur enregistrée sur la côte pacifique…

Une faille active courrait aussi sous cette centrale, selon deux sismologues japonais réputés. La commission d’experts auprès de la NISA a aussi de sérieux doutes sur cette faille présentée comme inactive par l’exploitant. L’enjeu est important, car, d’après la loi japonaise, il n’est pas possible de construire une centrale nucléaire sur une faille active. Le 18 juillet, la NISA a officiellement demandé à KEPCo de réétudier cette faille et de présenter son plan de travail avant la fin du mois, mais n’a pas arrêté pour autant le réacteur n°3 ni bloqué le démarrage du n°4.

« Saïkadô hantaï… »

Des camions avec des générateurs électriques de secours ont été positionnés sur place. Mais parmi les 91 mesures nécessaires à l’amélioration de la sûreté, 37 restent à implémenter, et pas des moindres : le centre de secours résistant aux séismes sera prêt, promis, en 2015. Le centre actuel est dans les sous-sols et peut être inondé en cas de tsunami… En attendant, la compagnie va aménager une salle de réunion à proximité de la salle de contrôle, qui ne peut accueillir que 50 personnes et qui est trop près des réacteurs. Les filtres qui doivent retenir une partie de la radioactivité si les réacteurs doivent être éventés, ne seront installés qu’en 2015. La digue sera rehaussée en 2014…

Mais, il n’y a pas que les réacteurs à améliorer. Il y a aussi la gestion de la crise. La centrale d’Ôï est située tout au bout d’une péninsule avec une seule route d’accès qui peut être bloquée par la neige en hiver ou être très glissante (carte). Les secours pourront-ils arriver ? Le jour du redémarrage du réacteur n°3, le 1er juillet, seulement quelques centaines manifestants avaient réussi à bloquer l’accès à la centrale. Le président de Kepco a dû se rendre sur les lieux en bateau… En cas d’accident, comment évacuer les 300 000 personnes qui vivent dans un rayon de 30 km de la centrale ? En hiver, il y a peu de routes pour s’enfuir et une seule ligne de chemin de fer.

« Saïkadô hantaï… »

Le gouvernement ne veut pas s’arrêter là. Il commence déjà à annoncer partout qu’il y aura une pénurie cet hiver à Hokkaïdô, la région la plus froide du pays, si l’on ne redémarre pas de réacteurs nucléaires sur cette île. Même TEPCo n’a pas renoncé à redémarrer un jour sa centrale de Fukushima daï-ni, située à 12 km de celle accidentée de Fukushima daï-ichi ! Elle dépense 90 milliards de yens (900 millions d’euros) par an pour tenter une remise en état de marche alors que les autorités régionales n’accepteront naturellement jamais. Elles ont été claires là-dessus. Et les dommages sont probablement irréversibles. In fine, c’est le consommateur qui paye cette folie. La compagnie a inclus ces coûts dans son bilan pour justifier l’augmentation de ses tarifs. 2 000 personnes y travaillent quotidiennement dans un environnement très contaminé et prennent des doses inutiles.

« Saïkadô hantaï, saïkadô hantaï… »

Les informations de cet article sont tirées du suivi quotidien de la catastrophe fait par l’ACRO.

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