核燃料—ある芳しくない現状

ACROにおいてオリジナルを元に、日本の読者のために言葉を補足あるいは削除して翻訳した上で、新たな情報を加えて内容をアップデートした。オリジナルの報告書のサイト
翻訳者:内山田 康

出典:「原子力資料情報室通信」539号、8ー11頁(2019年5月1日)
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フランスはその58基の原子炉を稼働させるために、年によって変動はあるものの、およそ1200トンの核燃料を必要とする。その主要な部分は、天然ウランから新たに作られた核燃料である一方、原子炉から取り出された使用済み燃料をリサイクルしたMOXが占める割合は極めて小さい。HCTISN[原子力安全の透明性と情報に関する高等委員会]は、フランスにおける核燃料の管理の実情についての報告書を公表したところであり(HCTISN 2018)、ACROはこれに積極的に取り組んできた。

現場の状況

ウラン235は天然に存在する唯一の核分裂性同位体であるが、それはウラン238が大部分を占める天然ウランには0.7 %しか含まれていない。フランスの原子炉は濃縮ウランを使い、そのウラン235の存在比はほぼ4 %に保たれている(HCTISN 2018: 19)。濃縮ウランを作った残りの天然ウランは劣化ウランとなる。

58基の原子炉からなるフランスの原子力発電所では、毎年およそ1200トンの燃料を消費するが、そのうち1080トンの濃縮ウランは、天然由来のものである。複数の企業によって行われているこの濃縮は、毎年およそ7800トンの天然ウランを必要とし、典型的にウラン235を0.2 %から0.3 %含む6720トンの劣化ウランを生み出し続けている。オラノ(旧アレヴァ)に蓄積されたその量は30万トンを超える。

核燃料は原子炉内に4年間滞在する。原子炉から取り出された使用済み燃料には、二つの可能な戦略が存在する。すなわち、

  • 何もしない。使用済み燃料は、究極の放射性廃棄物とされ、それはそれ以後数千年にわたって隔離して保管されねばならない。
  • 何年もの間貯蔵された後で「再処理」する。この過程において、使用済み燃料は溶解されて、未使用のウラン、いわゆる回収ウラン、プルトニウム、究極の廃棄物に分離される。

第一の選択は、大多数の国によって選ばれている。第二の選択は、フランス、ロシア…ほぼこれだけだ。英国は2020年に再処理を中止すると宣言しているし、日本は使用済み燃料を再処理する意志を表明しているが、その六ヶ所再処理工場の稼働はすでに24年も遅れることが明らかになっている。

現在フランスで、使用済み燃料からプルトニウムを抽出してリサイクルする政策を選択している。すなわち、毎年、平均10.8トンのプロトニウムを109.2トンの劣化ウランと混合して、120トンのMOX燃料が作られている。

これはフランスの24基の原子炉で使用される燃料の30%程度にしかならない。だから24基もの原子炉が必要なのである。これらは、クリュアス原子力発電所の4基の原子炉を除き、より古く過渡的な電気出力900 MWeである。原子炉で一度使用されたMOX燃料は、再処理されない。オラノは、ラ・アーグに10,000トンに迫る使用済みMOX燃料を保管している。

したがってHCTISNの報告書は次のことを明らかにしている。すなわち:
「原子炉に毎年挿入される1200トンの燃料のうち、120トンがMOX燃料であり、それは10.8トンのリサイクルされたプルトニウムから製造される。
もしも、リサイクルされた物質の量を見積もるならば、(挿入された物質の総量)1200トンに対する(リサイクルされた物質)10.8トンの比率となり、つまりリサイクルの比率は1%未満に過ぎないことを認めなければならない。
もしも、物質の持つ潜在的なエネルギーを考慮に入れるならば、濃縮天然ウランから作られた新しい燃料が節約される割合は、(燃料の総量)1200トンに対する(リサイクルに由来する燃料)120トンの比率、つまりそれは10 %のリサイクル率を表象する。」

以前EDF[フランス電力]は、わずかな部分ではあったが、回収ウランをリサイクルしていた。しかし今では止めている。会社は詳細については語らないまま、このリサイクルを再開すると公表している。オラノは30,000トンに迫る量の在庫を抱えており、その大部分はトリカスタンのサイトに保管されている。

サイクル?

原子炉から取り出された[使用済み燃料の]1 %未満しかリサイクルされていないにも拘わらず、原子力産業と公的諸機関は、フランスの戦略は「閉じたサイクル」であると語る。再処理しないもう一つのオプションは、「開かれたサイクル」の問題であり、それは物笑いの種と紙一重であるとも語る。それはまたサイクルの上流と下流に拘わる問題だ。もしも、それが真に閉じたサイクルだったならば、それには上流も下流もないだろう。

原子力産業は自らの能力に誇りを持っている。すなわち極めてエネルギーに富むプルトニウムは、天然ウランを10%節約することができる。しかし、ウランを濃縮する際に優先されるのは「経済的な最適化」であって、資源の節約ではない。もしも、劣化ウランに含まれるウラン235の含有量が0.20 %であるならば、フランスの原子力発電所に合計7,436トンの天然ウランを供給しなければならない。しかし、もしもその含有量が0.30 %であるならば、それは9,002トンでなければならない。この場合の差異は17%以上となる。ところで、含有量が少なくなるほどウラン235を取り出すためにかかる費用は高くなる。天然ウランの市場価格が安ければ、天然ウランをより多く使用する方がより優位であり、高ければ劣化ウランをさらに[濃縮して]劣化させる方が、より優位となる。原子力産業界は経済的な最適化に専心し、資源の節約はその関心事ではない。よって、再処理の目的は、天然資源の使用を節約することではないのである。

どんな中期的な進化があるのか?

2015年8月18日の法令資料に掲載された「エネルギー転換との増大に関する法律」は、中長期的な目標として、2025年には原子力による発電の割合を50%にすると見通しを立てている。たとえこの2025年の見通しが実現できなかったとしても、現在の多数派政権は、 MOX燃料を使用する、より古い原子炉の使用を止めて原子力の割合を減らす目標を変えていない。

よって、この法律の施行はリサイクルの量を減らすことにつながり、それはさらにラ・アーグの再処理工場の稼働にも影響を与えるだろう。だが、この主題はタブーとなっている。EDFはこの主題について2016年6月に作成された「サイクルのインパクト2016」というタイトルの調査結果をASN[原子力安全局]に提出した。IRSN[放射線防護原子力安全研究所]は、これについて専門家による評価を行い、それは2018年5月に提出された。ACROはこの二つの報告書を手に入れるために力を尽くしたが、EDFの報告書は秘密のままであり、IRSNは2018年5月にその報告書の一部を伏せた別バージョンを公表したが、ほとんど全ての数字は黒塗りになっている。

しかし、ACROはこの文書が漏洩したためにIRSNによる分析結果を手に入れることができた。そして、複数ある使用済み燃料の貯蔵プールが、飽和状態に近づいていることを明らかにした。すなわち、フランスの使用済み燃料の再処理の全てを引き受けるラ・アーグには、あと7.4%を超える余裕しか無いのだ。使用済みMOX燃料が蓄積する結果、2030年頃には複数の使用済み燃料の貯蔵プールは飽和状態になるだろう。EDFはそれまでに中央集権化した一つの新しい貯蔵プールを造ろうとしているが、それが上手くいかなければ、フランスの原子力発電所は停止しなければならなくなる。

もしも MOX燃料を消費する古い原子炉が停止した場合、この法律により、その分の再処理は減らさねばならない。そして普通の核燃料が貯蔵プールの飽和に拍車をかける。再処理工場あるいは MOX燃料の製造工場において故障が起きた時、これらの貯蔵プールはおよそ一年で飽和するだろう。

このようにして、フランスの原子力産業は、国の72%の発電を担うものの、極めて脆弱なシステムである。これら貯蔵プールが飽和したならば、それは短期間のうちに全ての原子力発電所の完全な停止と国家にとっての深刻な困難に帰結するだろう。これは極めて憂慮すべきことだ。

評価を与えられていない物質

300,000トンの劣化ウラン、10,000トンの再処理されていない使用済み燃料、それに30,000トンの回収ウランは、「価値を高める物質」とされ、廃棄物として分類されていない。EDFは回収ウランを濃縮あるいはリサイクルに使いたいと言っているが、劣化回収ウランには使い道がない。

原子力産業と国の諸機関は、この在庫はフランスをクウェートと同じくらいに豊かにする宝だと考えている。SFEN[フランス原子力学会]も同じ無尽蔵のエネルギーについて語る。しかしそこにはある小さな問題、一つの些細な問題がある。これら全ての物質の技術を持っていないのだ。ならばそれを探すか。それはほとんど1世紀をむなしく費やすこととなる。

実際この研究はすでに、2006年6月28日の放射性物質および放射性廃棄物の持続可能な管理計画法の中の目的に含まれ、長期的には第四世代の原子炉として展開されている。この計画はと呼ばれており、最も楽観的な者でさえ、その実用化は今世紀の後半よりも前になるとは考えていない。

これは高速中性子炉(RNR)に関わるものであり、それはスーパーフェニックスがやろうとしていたことを1世紀遅れてやろうとしている。それが技術として大きな期待をかけられていたことは知っての通りだ。

しかし、もしも第四世代を放棄するならば、高い価値を与えた廃棄物中の諸物質のほぼ全てを分類し直す必要があり、また全ての報告を見直す必要がある。ASTRIDを信頼する人々がどれだけ少なくなろうとも、彼らはそれを守ろうとしている。したがって、ACROとFNE(「フランス自然環境」という名の数多くの環境NGOからなる協会)とグリーンピースは次のように主張する。

「この(高速炉に関する)ほとんど実現されなかった約束に基づいて、核物質と核廃棄物に関するフランスの管理政策を確立することには合理性がない。第四世代を必要としない別の管理の方法を提案することが必要だ。(…)

放射性廃棄物の中のいわゆる価値を高めうる諸物質を(廃棄物として)再分類することは、放射性廃棄物の管理に重大なインパクトを与えるだろうし、それは準備されねばならないことだ。フランスでは海外から持ち込まれた放射性廃棄物を保管することは禁じられている。海外(主に日本とドイツ)から送られてきた「価値を高めうる諸物質」は、それぞれの元国へ送り返されたら廃棄物になるのだろうか。(日本由来の「価値を高めうる諸物質」のうち95%を占める回収ウランは、廃棄物として分類されていないために、フランスに保管されている。しかし、回収ウランは実際のところ価値を持たないから日本はそれを送り返せとは言わないのではないか。)

情報公開

原子力の管理者たちは、使用済み燃料の95%がリサイクル可能だと強弁するが、それを実現する技術が存在しないことについては何も言わない。それは1%にも満たないのだ。

2010年と時と同様に、HCTISNはより明確な報告を要求したが、今のところ何の音沙汰もない。すなわち:

「しかし高等委員会は、原子力業界および「核燃料サイクル」に利害をもつ団体によって公開された情報と文書は、実施されている「核燃料サイクル」を明確に理解できるようには書かれていないと指摘する。「核燃料サイクル」に関する報告では、しばしば使用済み燃料の再処理で分離された諸物質の全てが、直ちに価値が高められるかのように 、解釈されている。例えば複数の報告において回収ウランの濃縮が根拠として取り上げられているが、それは2013年以降実施されていない。価値を高められうる物質の存在および保管についてはほとんど触れられることがない。結局、公開された諸要素からは、異なる段階にかかる時間を明確に理解することができない。」

よって、高等委員会は、「核燃料サイクル」に関与する産業と制度のアクターたちから構成される統一体が、より良い理解のために、以下のことについての情報を確認し完成させた上で、それぞれのサイトにおいて公表することを推奨する。

  • フランスで現実に行われている「核燃料サイクル」、特に流動的なものと、実際に価値を高められることを待つ貯蔵されているもの(使用済み燃料、再処理で分離された諸物質、劣化ウラン)、
  • 物質の利用と放射性廃棄物の管理に関わる利害をよりよく定義するための、特に次世代の未来のための「核燃料サイクル」の異なる諸段階に費やされる時間。」

結論

フランスは使用済み燃料を再処理する最後の国である一方で、この主題はタブーとなっている。再処理工場の重要性の低下は避けられないが、そのことは秘密となっている。さらに、施設は永続的に利用されるものではない。普通の核燃料を再処理する場合にかかる余分なコストもまた公表されていない。

核燃料サイクルと廃棄物に関するこの主題は議論に値する。すなわち、もしも現世代が問題について知識を持たなくなったら、未来の世代をどうやって守るのか。原子力業界は伝えるべき論点を持たず、その報告書は秘密となっている。そこで業界は世界のリーダーとしての地位を強調して、ナショナリストの音色を響かせようとする。だがフランスはほぼ一人ぼっちなのだ。


ASTRIDはAdvanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration(工業的実証のための先進的ナトリウム技術原子炉)を意味し、それはスーパーフェニックスと同じ技術を使い、それが実現できなかったことをするための増殖炉プロジェクトである。それは工業化の段階の可能性を実証するという野心のためのものである。スーパーフェニックスの電気出力1240MWeに対して、当初このプロジェクトの出力は600MWeだった。しかし2018年の初めに、この事業を所有する原子力庁(CEA)は、財政上の理由から政府に対してその出力を下げることを提案した。2039年の稼働を予想していた600MWeの実証炉を建造することに代えて、今後は100〜200MWeに出力を下げたプロジェクトを想定している。その建造については何も決定していないが、その支持者たちは、今世紀後半に完成すると話している。


Radioactivité dans l’environnement : le rôle des associations de contrôle

Le magasine scientifique « Reflets de la physique » consacre son numéro 60, au nucléaire civil en France. Il contient notamment une contribution de l’ACRO sur le rôle des associations de contrôle :

Ce magasine est entièrement en libre accès :

 

Catastrophe Nucléaire de Fukushima : Chiffres clés pour le huitième anniversaire

Comme chaque année, l’ACRO a réalisé un bilan chiffré sur la catastrophe nucléaire en cours à Fukushima qui est à retrouver sur notre site Internet dédié : fukushima.eu.org. Il est mis à jour lors de la publication de nouvelles données.

Depuis le premier jour de la catastrophe nucléaire, l’ACRO effectue un suivi régulier du déroulement de la catastrophe et de ses conséquences. Et depuis 2016, l’association rassemble les chiffres clés un peu avant les tristes anniversaires.

Ce travail nous a permis d’apporter un regard critique aux plans d’urgence nucléaire en France, Belgique, Inde et Ontario au Canada.

L’association a aussi soutenu et accompagné l’ouverture d’un laboratoire indépendant au Japon qui continue à être très actif et avec lequel nous maintenons des liens très serrés.

Tous les enseignements tirés de la catastrophe japonaise doivent servir à éviter un accident majeur chez nous ou à tout le moins à mettre en œuvre les mesures les plus protectrices.

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Fukushima cinq ans après, retour à l’anormale

Etude pour Greenpeace Belgique

Rapport complet

Résumé

La catastrophe nucléaire à la centrale de Fukushima daï-ichi (FDI), classée au niveau 7 de l’échelle internationale INES – le niveau le plus élevé – est largement reconnue comme étant d’origine humaine. Elle a contaminé un grand territoire au Japon et est responsable du déplacement de 160 000 personnes environ, selon les statistiques officielles. Les territoires contaminés qui n’ont pas été évacués sont aussi fortement affectés.

Les rejets radioactifs de la centrale accidentée perdurent, parfois à des niveaux anormalement élevés. Cela a été caché pendant plusieurs mois, générant ainsi une forte confusion. De mauvaises pratiques ont ainsi conduit à des rejets importants de poussières radioactives et à une contamination significative à des dizaines de kilomètres de la centrale. TEPCo peine à réduire les fuites en mer et l’eau contaminée continue à s’accumuler dans des cuves sans solution en vue.

La compagnie en est toujours à tenter de stabiliser la centrale et de réduire les menaces. Le démantèlement à proprement parler n’a pas encore commencé. Alors que les territoires qui entourent la centrale ont été évacués, il y a une crainte de reprise des rejets massifs en cas de nouvelle catastrophe naturelle. Les personnes déplacées se demandent s’il est raisonnable de rentrer une fois l’ordre d’évacuation levé. En effet, les réacteurs accidentés de la centrale de FDI sont plus fragiles que des réacteurs normaux et leur enceinte de confinement fuit. Ils pourraient ne pas tenir en cas de séisme et tsunami, entraînant ainsi de nouveaux rejets radioactifs massifs.

Les évacués

De nombreuses personnes ont dû évacuer pendant la phase d’urgence, suivies par d’autres durant les premiers mois à cause de la contamination radioactive. De nombreuses autres personnes sont parties d’elles-mêmes pour se protéger ou protéger les enfants. Cinq ans plus tard, la plupart restent évacuées et ont du mal à imaginer leur avenir.

Le nombre total de personnes déplacées n’est pas bien connu. Cependant, selon les données officielles, environ 160 000 personnes ont fui les territoires contaminés. Cinq ans plus tard, le nombre de personnes déplacées est toujours de 100 000 environ alors que l’ordre d’évacuer n’a été levé que dans trois communes. Celles qui se sont réinstallées ailleurs ne sont plus comptées bien qu’elles souffrent encore.

Au-delà de ces chiffres, il y a de nombreux individus dont la vie a été fortement perturbée. Les catastrophes nucléaires majeures sont d’abord des catastrophes humaines qui conduisent au déplacement de nombreuses personnes qui perdent tout : le logement, la vie de famille, le lien social, jusqu’à leur avenir. L’évacuation génère de grandes difficultés et de la souffrance pour les populations affectées, mais elle était nécessaire. Les personnes qui n’ont pas été évacuées et qui vivent toujours en territoire contaminé s’inquiètent aussi beaucoup pour leur santé ; leur vie quotidienne est aussi fortement perturbée.

Pour définir le devenir des territoires évacués, les autorités japonaises les ont divisé en trois zones en fonction du débit de dose ambiant : les zones où l’exposition externe annuelle devrait dépasser vingt millisieverts (20 mSv) pendant cinq ans et là où elle dépasse 50 mSv actuellement sont classées en « zones de retour difficile ». L’ordre d’évacuation ne sera pas levé avant plusieurs années et la réinstallation des résidents est aidée. Les zones où l’exposition externe sera sûrement inférieure à 20 mSv par an sont classées en zones où l’ordre d’évacuer est prêt à être levé. Entre les deux, là où l’exposition externe est comprise entre 20 et 50 mSv par an, les résidents ne peuvent pas rentrer, mais la décontamination devrait pouvoir la faire passer sous la limite de 20 mSv par an.

La protection contre les radiations

Aussi bien la politique d’évacuation que celle de retour des populations est basée sur une interprétation laxiste des recommandations internationales de radioprotection qui ne sont pas très contraignantes. 20 mSv par an correspond à la valeur la plus haute des niveaux de référence introduits par la Commission internationale de protection radiologique (CIPR) pour ce qu’elle appelle les « situations existantes » qui incluent le post-accident. La CIPR recommande de baisser ce niveau à 1 mSv par an. Les autorités japonaises ont donc adopté cette valeur comme un objectif à long terme, sans calendrier d’application. Pour le moment, elles maintiennent un niveau de référence de 20 mSv par an qui est trop élevé pour nombre de Japonais.

En ce qui concerne la contamination de l’alimentation, la stratégie est complètement différente : les niveaux de contamination maximaux admissibles ont été fixés en dessous des recommandations internationales pour retrouver la confiance des consommateurs et soutenir l’agriculture dans les territoires contaminés.

Le contraste entre la protection contre l’exposition externe liée au rayonnement ambiant et l’exposition interne liée à l’alimentation est saisissant. Dans le premier cas, les autorités refusent de baisser les niveaux de référence qui sont au plus haut des recommandations internationales et dans l’autre, les niveaux maximum admissibles sont divisés par un facteur 5 après un an.

Une telle différence montre que le souci premier des autorités concerne les conséquences économiques de la catastrophe nucléaire. La diminution des niveaux dans l’alimentation avait pour but de rassurer les consommateurs qui évitent les produits de Fukushima. Inversement, l’indemnisation des personnes évacuées représente un lourd fardeau économique et les autorités n’envisagent rien d’autre que le retour des populations déplacées.

Afin d’obtenir l’assentiment des citoyens, les autorités répètent à l’envi que des cancers radio-induits n’apparaissent pas, ou s’ils apparaissent ils sont indétectables, en dessous d’une dose cumulée de 100 mSv, bien que les recommandations internationales soient basées sur l’hypothèse que le nombre de cancers et les effets héréditaires sont proportionnels à la dose reçue, sans seuil. Avec une limite à 20 mSv par an, 100 mSv cumulés peuvent être rapidement atteints.

Ainsi, les autorités japonaises ont changé leur politique et ont introduit une nouvelle façon de mesurer la dose. Les zones d’évacuation ont été définies à partir du débit de dose ambiant qui peut être mesuré simplement à l’aide de différents appareils, dont de simples radiamètres. Puis, pour estimer la dose annuelle, il est supposé que chaque individu passe en moyenne 8 heures par jour à l’extérieur et qu’à l’intérieur, l’exposition est réduite de 60%. Mais, pour le retour des populations, les autorités vont fournir des dosimètres individuels, appelés glass-badges au Japon, pour enregistrer les doses reçues par chacun, sans mentionner que ce type d’appareil donne une valeur globale 30 à 40% inférieure à l’autre méthode de mesure avec des radiamètres.

Cette nouvelle politique repose aussi sur un changement de paradigme : chacun devient responsable de sa propre protection contre les rayonnements ionisants. A l’inverse des travailleurs du nucléaire qui doivent être contrôlés, personne ne va vérifier que la population utilise bien ce dosimètre individuel. C’est particulièrement problématique pour les enfants qui sont plus sensibles aux radiations. Contrôler sa vie au quotidien, apprendre à minimiser la dose reçue, constituent des fardeaux qui ne sont pas acceptés, surtout quand il y a des enfants car ce n’est pas un avenir à leur proposer.

Trente ans après la catastrophe de Tchernobyl, les règles de radioprotection définies au niveau international ne sont pas adaptées aux personnes qui vivent dans les territoires contaminés. Elles sont particulièrement confuses pour les populations et difficiles à mettre en œuvre. Cela permet aux autorités de les adapter à leur propre avantage plutôt qu’à celui des population concernées. Les règles devraient être plus contraignantes en terme de limites, d’évolution temporelle et de mise en œuvre opérationnelle.

Contamination de l’alimentation

En ce qui concerne la contamination de l’alimentation, les autorités japonaises ont d’abord sous-estimé l’ampleur des problèmes et ont été fréquemment prises par surprise dans les premiers mois. Par conséquent, la confiance envers les autorités et le gouvernement s’est érodée et les populations préoccupées par la sécurité alimentaire ont reconsidéré leur relation à l’Etat et à l’alimentation.

Mais les citoyens japonais, les producteurs, les vendeurs et les consommateurs ont mesuré la radioactivité dans les aliments, forçant ainsi les autorités à introduire des contrôles systématiques. La situation s’est donc rapidement améliorée et, à l’exception des plantes sauvages, du gibier, des poissons et des potagers, la contamination de l’alimentation vendue sur les marchés reste faible. La contamination interne des enfants contrôlés par anthropogammamétrie est suffisamment faible pour considérer que l’exposition externe est le problème principal dans les territoires contaminés. Ce succès a un coût : de nombreux agriculteurs ne peuvent pas reprendre leurs activités et certaines productions traditionnelles pourraient disparaître.

Le cas japonais montre l’intérêt d’un processus ouvert dans lequel chacun peut contrôler la contamination et adapter son régime alimentaire à ses propres critères. Cependant, les consommateurs rechignent toujours à acheter des aliments en provenance des territoires contaminés. Les producteurs et les agriculteurs, éleveurs, pêcheurs, forestiers… en particulier souffrent encore cinq ans plus tard.

La politique gouvernementale s’est focalisée sur la sécurité alimentaire (anzen en japonais), sans se préoccuper de la dimension culturelle et du climat de confiance vis à vis des aliments (anshin, en japonais). Imposer des standards ne suffit pas à surmonter la défiance des consommateurs et le défi est de garantir la sécurité alimentaire et la tranquillité qui va avec.

Quel avenir pour les territoires évacués ?

Le gouvernement japonais a décidé de lever tous les ordres d’évacuation avant mars 2017 et d’arrêter les indemnisations avant mars 2018, sauf dans les zones dites de retour difficile. Même J-Village, un ancien centre d’entraînement de football transformé en base pour les travailleurs à la centrale de FDI, va être rendu aux sports avant les jeux olympiques de 2020.

Les autorités japonaises rêvent d’une catastrophe réversible et les recommandations internationales sur la gestion post-accidentelle se préoccupent surtout de retour à la normale. Avec une demi-vie de 30 ans, le césium-137 décroît trop lentement. Le gouvernement japonais a donc lancé un vaste chantier de décontamination aussi bien dans les territoires évacués que dans ceux qui n’ont pas été évacués, partout où l’exposition externe pourrait dépasser 1 mSv par an, à l’exception, une fois encore, des zones de retour difficile. Cela consiste à gratter la terre, couper les herbes, émonder les arbres et les buissons et laver les toits des habitations, les routes, trottoirs… dans les environs immédiats des zones de vie, transformant ainsi les villes et villages en oasis au milieu d’un vaste territoire contaminé. Pour les zones évacuées, les plans prévoient la décontamination de 24 800 ha et rien n’est prévu au-delà, dans les forêts et montagnes qui couvrent 70% de la province de Fukushima.

La décontamination n’est pas très efficace et engendre une grande quantité de déchets radioactifs pour lesquels les solutions envisagées sont des échecs à cause de l’opposition des populations. De fait, la gestion des déchets radioactifs est très complexe dans tous les pays qui en ont accumulé une quantité significative. Mais après un accident grave, c’est encore plus complexe et les volumes sont gigantesques. Dans la seule province de Fukushima, environ 20 millions de mètres cubes sont attendus et le centre d’entreposage prévu va couvrir une superficie de 16 km2. Pour le moment, les projets de stockage sont bloqués à Fukushima et dans les autres provinces, mais les autorités s’accrochent à leur approche autoritaire qui est un échec : Décider, Annoncer et Défendre (DAD). Pendant ce temps là, les déchets s’accumulent dans des sacs qui se détériorent rapidement.

La décontamination s’est révélée être très décevante alors que le niveau de dose ambiant n’a pas baissé de façon significative par rapport à ce que l’on a pu observer dans les forêts où aucun travaux n’ont eu lieu. Mais les autorités continuent à favoriser le retour des populations.

Les résidents sont réticents à rentrer

Jusqu’à présent, les ordres d’évacuation ont été levés dans des parties de Tamura et de Kawauchi en 2014, et à Naraha en 2015. Tous ces territoires sont dans les parties les moins contaminées de la zone d’évacuation de 20 km. Les recommandations à l’évacuation autour de nombreux points chauds répartis çà et là ont toutes été levées. Mais les habitants rechignent à rentrer et les territoires contaminés font face aux problèmes de dépopulation et de vieillissement.

La commune de Hirono, par exemple, qui est entre 20 et 30 km de la centrale de FDI a été incluse dans la zone dite de préparation à l’évacuation d’urgence en 2011. Les habitants peuvent rentrer, mais selon le dernier recensement de 2015, une grande partie des résidents est engagée dans les travaux à la centrale accidentée : la population masculine a augmenté de 2,3% depuis 2010 et la population féminine, au contraire, a baissé de 42,3%. A Minami-Soma, la population a baissé de 66% depuis l’accident et l’âge moyen des habitants a augmenté de 14 années, un niveau attendu pour 2025.

Un retour à la normale est impossible après un accident nucléaire de grande ampleur comme ceux de Tchernobyl et de Fukushima. Les principes directeurs des Nations Unies relatifs aux personnes déplacées à l’intérieur de leur pays enjoignent les autorités à associer pleinement ces personnes à la planification et à la gestion de leur retour et de leur réinstallation. Mais au Japon, cette participation est réduite à des « réunions d’explication » (seitsumeikai) à huis clos, sans la présence de médias, d’associations, ou d’experts, laissant ainsi les populations désarmées.

Les communautés ne voient pas la fin des difficultés auxquelles elles font face et en souffrent. Rester ou partir, rentrer ou se réinstaller sont autant de choix difficiles sans solution satisfaisante. Le nombre de personnes souffrant de troubles psychologiques, comme le stress post-traumatique ou la dépression, est plus élevé que la normale, aussi bien chez les personnes évacuées que chez les personnes non-évacuées. Le nombre de suicides liés à la triple catastrophe est plus élevé à Fukushima que dans les provinces de Miyagi et d’Iwate, sévèrement touchées par le tsunami.

Conclusions

Les conséquences de l’accident nucléaire sont toujours présentes et des réponses acceptables pour les populations sont indispensables. Les personnes affectées sont toujours en train de se battre pour s’en remettre. Elles continuent à faire face à de fortes inquiétudes relatives à leur santé, à la séparation de leur famille, aux ruptures dans leur vie et à la contamination de l’environnement sur de vastes territoires. Et comme une catastrophe nucléaire dure pendant des décennies, les populations ne voient pas la fin des difficultés auxquelles elles font face.

Après un tel accident, de nombreuses personnes ne croient plus en la parole des autorités et des experts qui n’ont pas réussi à les protéger. Mais les chemins vers la résilience requièrent une bonne coordination entre les autorités et les populations. Les solutions envisagées et expérimentées ne peuvent pas ignorer les besoins et demandes spécifiques des personnes concernées, ainsi que leurs suggestions. Cela implique de trouver aussi de nouvelle méthode de délibération et de prise de décision. Les solutions peuvent différer d’une famille à l’autre ou d’une communauté à l’autre. Comme il n’y a pas de bonne solution, chaque décision doit être évaluée et adaptée. En plus de la souffrance engendrée, un accident nucléaire remet en cause les fondements de la démocratie.

Les citoyens japonais ont fait montre d’initiative à propos de la mesure de la radioactivité. Une cartographie de la pollution radioactive a été effectuée partout et la surveillance des aliments a poussé les autorités, producteurs et vendeurs à renforcer leurs propres contrôles pour finalement conduire à une baisse significative de l’ingestion de radioéléments. Pourquoi un tel processus ouvert qui a fait ses preuves ne peut pas être mis en place pour décider de l’avenir des territoires contaminés et de leurs populations ?

Fukushima five years later: back to normal?

Analysis commissioned by Greenpeace Belgium

Full report

Summary

The nuclear disaster at the Fukushima daiichi nuclear power plant (FDNPP), ranked at Level 7 of the International Nuclear Event Scale (INES), which is the highest level, is widely recognized as man-made. It contaminated a vast territory in Japan and was responsible of the displacement of about 160 000 persons according to official statistics. Contaminated territories that were not evacuated are also strongly affected by the disaster.

The crippled reactors are still discharging radioelements into the environment. Anomalous discharges were hidden for several months, generating to a lot of confusion. Sloppy behaviours led to significant contamination by radioactive dust tens of kilometres away from the plant. TEPCo has difficulties to curb down the radioactive leaks into the ocean and tainted water piles up in tanks without any solution in sight.

TEPCo has yet to fully stabilize the power station and its priority is still to reduce the threat. Dismantling has not started yet. While communities around the station were evacuated due to the long-going contamination, and many fear radioactive emissions could resume in the event of another natural disaster. They wonder if it is safe to come back when the evacuation order is lifted. Actually, the crippled reactors at FDNPP are more fragile than usual reactors, and their containment vessels are leaking. They might not be able to sustain an earthquake or a tsunami, which would lead to a new massive release of radioelements.

Evacuees

Many people were forced to evacuate during emergency phase followed by others during the first months of the disaster due to the radioactive contamination. Many others evacuated on their own in order to protect their children or themselves. Five years later most of them remain evacuated and hardly imagine their future.

The total number of evacuees related to the nuclear disaster is not well known. Nevertheless, about 160 000 people fled from contaminated territories according to official statistics. Five years later, the number of nuclear displaced persons is still about 100 000 as evacuation orders have only been lifted in three places. Evacuees who resettled are not counted anymore although they might be still suffering.

Behind these figures, there are individuals whose life was disrupted. Major nuclear disasters are firstly human disasters leading to the displacement of many people who lose everything from dwellings, family life, social relationship and future. Displacement generates conditions of severe hardship and suffering for the affected populations, but it could be avoided. Non-evacuated people in contaminated territories worry for their health and future and their daily life is also severely affected.

To decide about the fate of evacuees, Japanese authorities have divided the evacuated territories into three zones depending on the airborne dose rate: Areas where the annual integral dose of radiation is expected to be 20 mSv or more within five years and the current integral dose of radiation per year is 50 mSv or more are classified as difficult-to-return zones. Evacuation orders will not be lifted before several years and residents’ relocation is supported. Areas where it is confirmed that the annual integral dose of radiation will definitely be 20 mSv or less are classified as areas to which evacuation order is ready to be lifted. In between, with an annual external dose ranging from 20 to 50 mSv, the residents are not permitted to live, but decontamination is expected to reduce the annual dose below 20 mSv.

Radiation protection

Both evacuation and return policies are based on a lax interpretation of the international recommendations that not very binding. 20 mSv per year corresponds to the highest value of the International Commission on Radiological Protection (ICRP) reference interval in case of existing situation that includes post-accident. ICRP recommends lowering with time the reference level to 1 mSv per year. Consequently, Japanese authorities have adopted this value as a long-term target, without a precise agenda for compliance. At the moment authorities stick to the 20 mSv reference level that is considered as too high by many Japanese.

Regarding the food contamination, the strategy was completely different: maximum allowed concentrations were fixed below international standards to promote the recovery of consumers’ confidence and food production in contaminated territories.

Contrast between the protection against external exposure and internal exposure through food intake is shocking. In the first case Japanese authorities refuse to lower the reference levels that are kept at the highest value of the international recommendations whereas in the second case maximum allowed values were divided by a factor 5 after a year.

Such a contrast shows that the primary concern of Japanese government is the economical consequences of the nuclear disaster. Contamination limits in food were lowered to regain the confidence of consumers who avoid products from Fukushima. On the contrary compensation of the evacuated people represents a heavy economical burden and authorities do not propose any other solution than the return of displaced persons.

To win the citizens’ understanding, authorities keep claiming that radiation-induced cancer does not occur, or is undetectable even if it occurs, under the integrated exposure dose of 100 mSv although international recommendations on protection against radiations are based on the central assumption of a no-threshold linear dose–response relationship for the induction of cancer and heritable effects. And with a limit of 20mSv per year, 100 mSv might be quickly reached.

Consequently, Japanese authorities have changed their policy and introduced a new way of measuring the dose. Evacuation policy was based on the airborne dose rate that can be easily measured by various methods, including simple radiameters. Then, to estimate the annual dose, it is supposed that individuals spend 8 hours per day outdoors and that indoors, exposure is reduced by 60%. For the return, authorities will provide an individual dosimeter or glass-badge to register each individual cumulative dose, without mentioning that this apparatus gives an overall value that is 30 to 40% lower from what can be deduced with an apparatus measuring airborne dose rate.

This new policy is also a change of paradigm: Individuals will be in charge of their own protection against radiations. On the contrary to nuclear workers who are supposed to be well controlled, nobody controls if the population wear such individual dosimeters. This is crucially problematic for children who are more sensitive to radiations. Continuously controlling one’s life is a heavy burden that is hardly accepted, especially when there are children for which it is not a bright future to propose.

30 years after the Chernobyl disaster, international radiological protection rules and practices are not adapted for populations living in contaminated territories. They are extremely confusing and impossible to enforce, allowing authorities to adapt rules to their own advantage rather than the affected populations. Rule should be binding in terms of limits, temporal evolution and operational quantities.

Food contamination

Regarding the food issue, Japanese authorities initially failed to foresee the scale of problems with contaminated food and crops, and were repeatedly caught by surprise in the following months. As a consequence, many people’s trust in the government was eroded and the population concerned about food safety reconsidered their relationship to the state and to the food.

But citizens, famers, producers, retailers and consumers have been monitoring food production forcing authorities to introduce systematic controls. Situation has quickly improved and except for wild plants and animals, including fishes and self-production, contamination of the food found on the market remains low. Internal contamination of children checked by whole body counting is also low enough to consider that external dose is the dominating problem for residents in contaminated territories. This success has a cost: many farmers cannot resume farming and some traditional productions might disappear.

The food issue shows the merit of an open process in which every one can check the contamination and adapt its diet to its own requirement. Nevertheless consumers are still reluctant to buy food produced in contaminated territories and producers, including farmers, fishermen and foresters are still suffering five years later.

Government’s policy was focused on food safety (anzen in Japanese), but it did not address how to generate a climate of trustworthiness (anshin in Japanese) about food. Enforcing technical standards alone is not sufficient to overcome consumer mistrust. The challenge is to bring together food safety and the peace of mind that comes with it.

What future for evacuated territories?

Japanese government decided to withdraw evacuation orders by March 2017 and stop compensations by March 2018, except in the so-called difficult-to-return zones. Even J-Village, a former training centre for football, changed into a base for the workers at the FDNPP will turn back to sports before the 2020 Olympic games.

As a matter of fact, Japanese authorities dream of a reversible disaster while international recommendations on post-accident management only focus on the return to normalcy. With a half-life of 30 years, caesium-137 decays too slowly. Japanese government has launched a huge decontamination programme in both non-evacuated and evacuated territories where the annual dose is higher than 1 mSv, except for the difficult-to-return areas. It consists on scrapping the soil, cutting the grass, trees, bushes and washing to roof of dwellings, roads, and sidewalks… in the vicinity of dwellings and other buildings, changing villages and towns into oasis in the middle of a vast contaminated land. In evacuated territories, decontamination plans covers about 24 800 ha and there are no such plans for the surrounding land, including forests and mountains that cover about 70% of Fukushima prefecture.

Decontamination is not very effective and generates huge amount of waste for which all proposed solutions failed because of the opposition of the populations. Actually, handling radioactive waste is a difficult issue in all countries that have accumulated significant amounts. But after a severe nuclear accident, it is even more difficult and volumes are enormous. 20 millions cubic meters are expected in Fukushima prefecture and the projected storage centre will cover 16 km2. Projects are stalled in Fukushima and other prefectures, but authorities stick to their authoritative attitude that is a complete failure: Decide – Announce – Defend (DAD). In the mean time waste is piling up in bags that are quickly damaging.

Decontamination proved to be deceiving as dose rates have not significantly fallen compared to what can be observed in the forest. Nevertheless authorities keep encouraging inhabitants to come back.

Residents are reluctant to come back

So far, evacuation orders were lifted in parts of Tamura and Kawauchi in 2014, and in Naraha in 2015. All these areas lie within the less contaminated parts of the 20 km evacuation zone. Evacuation recommendations around scattered hot-spots are also completely lifted. But residents are reluctant to come back and contaminated areas are facing aging and depopulation problems.

The town of Hirono, which lies between 20 and 30 km from the FDNPP, was included in the emergency evacuation preparation zone. Residents are expected to return, but according to the latest census in 2015, large portion of the present population is involved in nuclear reactor decommissioning work: the male population is up 2.3% from 2010 whereas the female population, on the other hand, was down 42.3%. In Minami-Soma, the population declined to 66% of that prior to the accident and the average resident age increased by 14 years, a level that was expected in 2025.

Facts prove that return to normalcy is impossible after a large-scale nuclear disaster such as the ones that occurred at Chernobyl and Fukushima. United Nations’ guidelines on internally displaced persons urge authorities to ensure the full participation of internally displaced persons in the planning and management of their return or resettlement and reintegration. But in Japan their participation is reduced to “explanation meetings” (setsumeikai) usually organized behind closed doors without any presence of media, NGOs, legal or independent experts and thus leaving evacuees with little recourse.

Affected communities see no end to the severe hardship they are facing and are suffering. To stay or to flee, to come back or to relocate are difficult choices in a no-win situation. Number of people suffering from psychological disorders such as depression and post-traumatic stress disorder is larger than usual among both evacuated and non-evacuated people. The number of suicides related to the disasters is larger in Fukushima than in Miyagi or Iwate that were hit by the tsunami.

Conclusions

The impact of the accident still continues, and responses that can be accepted by the affected populations are urgently required. Residents in the affected areas are still struggling to recover from the effects of the accident. They continue to face grave concerns, including the health effects of radiation exposure, the dissolution of families, disruption of their lives, and the environmental contamination of vast areas of land. As nuclear disasters last for decades affected population see no end to the severe hardship they are facing.

After a nuclear disaster, many residents distrust authorities and official experts that failed to protect them. But recovery paths require a good coordination between authorities and the populations. Solutions cannot ignore the specific needs and demands of the affected populations, as well as their suggestions. This means new ways for deliberation and decision. Solutions might differ from families or communities. There is no good solution and each decision should be evaluated and then adapted. Beyond the pain of the affected persons, a nuclear disaster also shakes the ground of democracy.

Japanese citizens have proved to be resourceful about the measurement of radioactivity. Citizen mapping of the contamination was done all over and food monitoring prompted authorities, producers, and retailers to strengthen their controls and finally led to a decrease of intake of radioelements. Why such an open process that proved to be effective is not possible when deciding about the fate of contaminated territories and affected population?

L’ACRO assiste Greenpeace dans sa campagne de mesure de la radioactivité des fonds marins à Fukushima

Le Rainbow-Warrior III de Greenpeace est de nouveau à Fukushima pour une campagne de mesure de la contamination des fonds marins au large de la centrale accidentée de Fukushima daï-ichi.

L’ACRO est à bord pour assister Greenpeace dans cette opération. Chikurin, le laboratoire indépendant monté à Tôkyô avec le soutien de l’ACRO est aussi partenaire.

A suivre sur notre site dédié à la catastrophe de Fukushima.

Voir le témoignage de Mylène Josset, chargé d’études à l’ACRO, en mission sur le Rainbow Warrior III au large de Fukushima (site de Greenpeace)

Hiroshima et 50 ans de nucléaire militaire

1- Hiroshima, Nagasaki
6 Août. Beau temps
« Chaque matin jusqu’à ce jour, la voix familière de la radio annonçait aux informations qu’une escadrille de huit B 29 était en train de progresser vers le nord, au-dessus de la mer, à cent kilomètres au sud du détroit de Kii. Ce matin là, elle annonçait « qu’un seul B 29 était en train de progresser vers le nord ». Je n’ai pas pris garde au fait : nous étions jour et nuit habitués à ces sortes de nouvelles et une alerte nous faisait autant d’effet qu’une sirène d’avant guerre annonçant midi. Je me suis donc rendu à la gare de Yokogawa pour prendre comme d’habitude le train de Kabe et aller à mon travail du matin (….).
A ce moment là, à trois mètres sur la gauche du train qui allait partir, j’ai vu une boule de lumière si forte qu’elle m’a aveuglé : tout est aussitôt devenu noir, je n’ai plus rien vu. J’ai eu l’impression soudain d’être enveloppé par une espèce de rideau noir (…). Le B 29 avait lâché une bombe toxique rendant aveugles les hommes, et notre train avait été directement bombardé : telle était du moins mon opinion provisoire. »
C’est ainsi que Shigematsu Shizuma1, « atomisé » lors de l’explosion atomique à Hiroshima le 6 Août 1945 à 8h15, commence son « journal d’un sinistré ». Il raconte ensuit que plus tard, ayant rouvert les yeux et décidé de quitter la gare pour rentrer chez lui, à « (son) grand étonnement, toutes les maisons à l’entour étaient presque sans exception à terre, et leurs tuiles jonchaient entièrement le sol (…). L’aspect de la ville avait complètement changé. Des camions de blessés, complets, filaient sans arrêt, ainsi que des autos montées par des officiers d’infanterie (.. .). Une foule de blessés marchaient, qui ressemblaient à ceux que j’avais déjà rencontrés sur le talus du chemin de fer et au champ de manœuvres de l’est. Mais ici, beaucoup s’appuyaient sur une canne : bambou ou débris de bois. On ne criait plus guère « au secours », et on ne courait plus : courir, c’était hâter sa fin».
Ayant retrouvé sa famille, mais devant fuir car l’incendie qui a suivi avait ravagé leur maison, ils décident d’aller se réfugier dans une usine de sa société et découvrent l’ampleur du désastre en essayant de traverser Hiroshima : « les cadavres gisant sur le chemin étaient moins nombreux par ici. Malgré la diversité de leurs attitudes, ils avaient cela de commun qu’ils étaient, pour plus de 80 % des cas, tombés la face contre la terre. Le seul cas exceptionnel était celui d’un homme et d’une femme tout près de la plate-forme du tramway, à l’arrêt de Hakushima : couchés sur le dos, ils avaient les pieds ramassés de manière que leurs genoux étaient dressés, et leurs mains allongées obliquement (…). Je n’avais jamais vu cela. Les cheveux et les poils étaient complètement brûlés. Seule la rondeur du sein permettait de distinguer la femme. Pourquoi étaient-ils morts dans une pose aussi étrange ? Je ne comprenais pas. Ma femme et ma nièce sont passées à côté de ces cadavres sans même leur jeter un regard ». Se retrouvant dans un train de réfugiés, ils commencent à réaliser ce qui s’est passé. « La somme des avis des voyageurs conduisait à deux conclusions différentes : selon les uns, à l’instant où l’éclair avait brillé, on avait entendu un énorme choc ; selon les autres, au même instant avait mugi une tempête ou un formidable grondement (…)
L’épicentre, au dire de tous, devait être vers le pont Chôki, et ceux qui se trouvaient dans un cercle de deux kilomètres à la ronde ne pensaient pas, disaient-ils, avoir rien entendu.
Ceux qui étaient à quatre ou cinq kilomètres du point de chute disaient avoir entendu un grondement immense quelques secondes après avoir vu l’éclair (…) Si le cumulo-nimbus de l’explosion n’avait donné l’impression d’un nuage en forme de méduse, il devait être différent selon qu’on le voyait de loin ou de près. Certains des voyageurs avaient eu l’impression d’un nuage en forme de champignon ».

Ces voyageurs font partie de la petite moitié des 300 000 personnes2 présentes à Hiroshima ce jour là qui ont survécu au bombardement atomique. Il leur faudra attendre la capitulation du Japon, après le 15 Août, pour savoir ce qui leur était arrivé ; « ils avaient d’abord appelé le pikadon « arme nouvelle » , puis « bombe d’un type nouveau », « arme secrète », « bombe spéciale d’un nouveau genre » et « bombe spéciale de grande puissance », et après tous ces changements successifs, voilà que j’apprenais aujourd’hui que cela s’appelait une bombe atomique 3 ». Si les gens ne se sont pas méfiés de l’alerte, c’est que la ville avait été épargnée par les bombardements classiques, afin de bien pouvoir mesurer l’efficacité d’une telle arme. Pourtant, dans cette ville de garnison, la marine avait installé un important état-major régional, à proximité des chantiers d’armement Mitsubishi, et l’armée de terre, son deuxième grand quartier général. En choisissant le centre ville et non les installations militaires comme point de bombardement, c’est la ville entière que les autorités américaines ont voulu détruire, les usines Mitsubishi ayant été relativement épargnées.
Avec officiellement 176 964 victimes recensées à ce jour, dont quelques milliers de travailleurs coréens et chinois déportés qui vivaient comme travailleurs forcés à Hiroshima, la bombe atomique a fait beaucoup moins de morts que le bombardement classique de Tôkyô4. Les bombardements de Hiroshima et Nagasaki5 les 6 et 9 Août 1945, qui suivirent le premier test dans le désert du New Mexico aux Etats-Unis le 16 juillet, plongèrent de façon violente l’humanité dans l’ère nucléaire. Cet évènement a marqué le début de 50 ans de course aux armements à un prix humain très élevé et mérite donc toute notre attention cette année.
C’est des victimes directes de cette course folle dont nous avons choisi de parler, de ces milliers de gens irradiés à leur insu pour des raisons de défense. Nous parlerons des cobayes humains américains et des victimes soviétiques des centres d’essais nucléaires dont il a déjà été beaucoup question dans les médias, et aussi des Français victimes des essais nucléaires Français en Algérie et dans le Pacifique. Tout ce qui touche au militaire étant très secret, il est impossible d’être exhaustif, mais les quelques exemples dont il sera question laissent présager de ce qui se passe dans d’autres pays non cités et les problèmes de prolifération nucléaire ne permettent pas d’être optimiste.
Aujourd’hui, 367 000 « atomisés » sont officiellement recensés au Japon, dont 10% environ des habitants de Hiroshima. Yasuko, la nièce de Shigematsu, victime de ma « pluie noire » écrit dans son journal : « sur une remarque d’Oncle, je me suis aperçue que j’étais couverte d’éclaboussures, comme de la boue (…). Je me suis alors souvenue qu’une pluie noire était survenue (…), ce devait être vers dix heures du matin je crois (…) la pluie noire avait cessé aussi vite qu’elle était apparue, tout à fait comme une hallucination. C’était une pluie fourbe. Je me suis lavée les mains à la source du jardin, mais j’ai eu beau frotter avec du savon, la souillure n’est pas partie ; on aurait dit qu’elle collait indissolublement à la peau ; je n’y comprenais rien (…). Je suis retournée me laver plusieurs fois à la source, mais impossible longtemps d’effacer les taches noirs. Si ç’avait été une teinture, elle aurait été d’un bon prix ! » la pluie noire était radioactive.
Bien que non « atomisée » officiellement (sinon elle aurait eu du mal à trouver un parti pour se marier), sa tante commencera quelques années plus tard le « journal de maladie » par ces lignes : « (…) horriblement souffert, assaillie de douleurs violentes qui se sont calmées parés plus de dix minutes. 38 degrés de fièvre. Quelques chutes de cheveux (…). L’abcès du fondement a percé, mais un autre s’est déclaré plus loin … » Ces milliers de victimes ont été suivies médicalement afin de connaître les effets à long terme des radiations et les résultats servent pour définir les normes de radioprotection6. « Vers l’automne suivant la fin des hostilités, une équipe de recherche de l’armée américaine d’occupation était venue dans les ruines de Hiroshima avec des médecins de l’université de Tôkyô, et peu à peu elle s’était développée en commission d’enquête, l’ « Atomic Bomb Casualty Commission », A.B.C.C., pour étudier scientifiquement les victimes du bombardement, avec un idéal de vaste envergure. Mais bien qu’on y fasse des enquêtes détaillées sur les premiers symptômes de la maladie atomique, on n’y traitait pas les victimes. »
La spécificité de l’arme nucléaire tient donc en partie dans le caractère partiellement différé de son pouvoir de destruction, qui est d’autant plus redouté qu’il est invisible. Ainsi, la zone touchée, qui peut s’étendre sur des kilomètres autour du point d’impact, en fonction de la circulation atmosphérique, peut-être stérilisée pour des siècles et plusieurs générations peuvent être affectées par des altérations génétiques. A ce titre, la photo de couverture est assez éloquente, 10 ans après, les arbres de Hiroshima, à proximité de l’épicentre, recommencent seulement à prendre vie.
Dès 1949, en pleine guerre froide, les Etats-unis se lancèrent dans la fabrication d’un engin encore plus puissant, une bombe thermonucléaire utilisant le principe de la fusion. Un premier essai a lieu en novembre 1952 sur l’atoll d’Eniwetok dans le Pacifique et leur première bombe thermonucléaire explose sur l’atoll de Bikini en Mars 1954 ; sa puissance est de 15 mégatonnes, soit environ mille fois celle lâchée sur Hiroshima. Les soviétiques, quant à eux, avaient fait détonner un premier engin au plutonium en Sibérie en 1949 et la première bombe thermonucléaire en 1953. Aujourd’hui, plus de 1860 essais nucléaires ont été effectués, dont 521 dans l’atmosphère.

2. Des cobayes humains

Dans les années 40 et 50, des centaines d’Américains ont servi de cobayes à leur insu, lors d’expérimentations médicales7. Révélé par l’enquête d’une journaliste américaine, Eileem Welsome, ce scandale a conduit à la création d’une commission d’enquête par le Président Clinton et, selon un rapport du département de l’Energie publié en Février dernier, le nombre de victimes s’élèverait à 9 000 personnes réparties sur 154 expériences. Ce chiffre sous-estime sûrement la réalité, comme le souligne Gordon Erspamer, avocat à San Francisco, qui enquête sur le sujet : « De nombreux rapports ont volontairement été omis des dossiers gouvernementaux ou enregistrés de manière édulcorée, de façon à ce que les fait réels n’apparaissent pas à quiconque les consulterait aujourd’hui ou même à l’époque ». De plus, de nombreux rapports ont été perdus ou plus ou moins volontairement égarés. « Il faut reconnaître que tout ceci est un peu dans le style du Buchenwald » a écrit le 28 Novembre 1950 K.G. Hamilton, professeur à l’hôpital de l’université de Californie et membre influent d’un groupe de médecins et chercheurs, qui a pratiqué en série des expériences sur des humains candides.
Les victimes d’injection de plutonium étaient des malades hospitalisés, et « l’espérance de vie des victimes était soigneusement évaluée. En règle générale, les sujets choisis avaient plus de 45 ans et souffraient d’affections chroniques rendant improbables qu’ils survivent plus de dix ans. En se conformant à ces critères, le risque de voir apparaître des effets tardifs des radiations serait évité. De plus, cela faciliterait l’observation des prélèvements post-mortem dans un délai de quelque mois ou, au plus de quelques années » peut-on lire dans un document de 1950. Une des premières victimes, Albert Stevens, était un peintre en bâtiment Agé de 58 ans chez qui les médecins avaient détecté une importante tumeur de l’estomac. Pensant à tort qu’il s’agissait d’une tumeur cancéreuse, ils avaient réclamé une intervention chirurgicale et quatre jours avant l’opération, ils lui injectèrent 3,5 microcuries de plutonium 238 et 0,046 microcurie de plutonium 239, ce qui correspond à une dose administrée de 11.000 rems, soit 400 fois environ la dose reçue dans une vie. Albert Stevens mourut de maladie cardiaque 20 ans plus tard, alors que Hamilton et ses collègues lui avaient enlevé la plus grande partie de la neuvième côte, l’intégralité de la rate, une grande partie du lobe gauche du foie, un morceau de pancréas, une partie du péritoine, plusieurs ganglions lymphatiques et les deux tiers de son estomac, dans le plus grand secret. Son dossier médical ne mentionne pas ces ablations et les médecins ne lui ont jamais dit que sa tumeur n’était pas cancéreuse, ni qu’ils lui avaient injecté du plutonium, terme couvert par le secret défense à l’époque. Le corps de certaines victimes fit l’objet d’analyses post-mortem jusque dans les années 70.

Les 150 habitants de l’atoll d’Utirik, dans les îles Marshall, près du site de l’essai thermonucléaire du 1er Mars 1954, ont aussi été suivis médicalement pour « (étudier) les relations entre les quantités de retombées au sol, la quantité absorbée dans la nourriture et leur corrélation aux quantités excrétées dans l’urine » nous explique aujourd’hui le professeur Merril Eisenbub, comme pour se justifier, car en 1956 il avait déclaré sans la moindre vergogne : « … à présent, on peut à nouveau vivre en sécurité sur cette île, mais c’est de loin le lieu le plu contaminé du monde, et il sera très intéressant d’y retourner (…) pour obtenir une mesure de l’accumulation chez l’homme lorsque des gens vivent dans un environnement contaminé. En fait, on n’a jamais disposé de données de ce genre. S’il est vrai que ces gens ne vivent pas, disons, comme nous les Occidentaux, les gens civilisés, il n’en reste pas moins qu’ils sont plus proches de nous que ne le sont les souris ».
Des militaires américains ont aussi été délibérément exposés à des retombées radioactives et des explosions nucléaires. Une fois, des tests visaient à étudier l’aveuglement provoqué par une telle explosion. Dans d’autres cas, des « volontaires » (comme on peut être volontaire à l’armée) étaient dans un avion faisant des cercles à quinze kilomètres du point d’impact ou volèrent à travers le champignon après avoir avalé un réactif que l’on pouvait retirer de l’estomac afin de mesurer l’irradiation interne. Des patients ont été soumis à des rayonnements intense de rayons X pouvant atteindre 300 rems au total pour tenter de comprendre le comportement de soldats victimes d’une explosion atomique. Il semblerait que, dans ce cas, les patients étaient pour la plupart pauvres, noirs et déficients mentaux.
Mais ce qui a le plus choqué l’opinion américaine, c’est le scandale lié aux enfants handicapés à qui on avait fait manger du fer ou du calcium radioactif mêlé à du lait. Dans une autre école spécialisée, près de 200 enfants reçurent de l’iode radioactif de la part de chercheurs venant de centres aussi prestigieux que Harvard ou l’université de Boston. Les substances radioactives administrées atteignirent des taux inquiétants qui auraient pu justifier un suivi médical ultérieur.
La France n’est pas en reste. Lors de ses premiers essais dans le désert Algérien, des militaires ont été exposés aux radiations et parmi eux, nombre d’entre eux sont morts, soit sur le coup, soit des années plus tard, ce que l’armée française continue de nier8. « On n’a jamais pu savoir exactement le nombre de victimes », se souvient Raymond Sené du GSIEN qui se trouvait en Algérie dans le 621e Groupement des armes spéciales. « Un officier nous avait dit, à propos des soldats proches du lieu de l’explosion : « Ce n’est pas la peine de discuter pour savoir si la dose de rayonnement qu’ils ont prise était nocive, ils étaient déjà morts… » » à la suite d’une explosion qui s’était produite dans une cuve contenant du plutonium, le 19 Avril 1962. Dix-neuf blessés sont évacués vers l’hôpital militaire de Percy où ils sont soignés dans le grand secret. Le 1er Mai 1962, lors d’un essai nucléaire français, le nuage radioactif se répand, contaminant de nombreuses personnes dont le ministre des Armées, Pierre Messmer et le ministre délégué à la recherche, Gaston Palewski qui mourra d’une leucémie en 1986, à la suite de cet accident, selon ses dires. A en croire des allégations de la télévision algérienne, 150 prisonniers algériens furent exposés au premier essai français9.
La veuve de Régis Quatrefages est convaincue que son mari, emporté par un cancer en 1988, est une des victimes de ces « incidents » de 1962 et se bat contre le secret militaire pour faire connaître la vérité. Il était présent lors des deux premières explosions, mais ne sera pas évacué car considéré comme non contaminé, et, le 28 juin 1962, il est projeté, avec six autre soldats, à plusieurs mètres à la suite d’une nouvelle explosion dans une cuve de plutonium. Evacué d’urgence à Percy où il restera 15 jours, il écrira à sa fiancée : « Malgré les consignes impératives, nous étions sans masque. Nous avons donc avalé des poussières. (…) Nous pensons servir de cobayes. Pour continuer à percer de nouveaux mystères dans l’étude des conséquences atomiques, ils vont profiter de cet accident : ils nous analysent sang, urine, crachats, ils nous remplacent le sang ». D’autres appelés confirment ce genre de témoignages, mais l’armée, qui ne reconnaît les deux premiers « incidents » que du bout des lèvres, refuse de parler de contamination et ne parle que de « morts naturelles ».

Mururoa, ou le lieu du grand secret en reo maohi, porte bien son nom. Aucune étude sur la santé des 12.000 personnes qui ont travaillé sur le site d’essai n’a été menée et les statistiques de la santé, qui étaient régulièrement publiées dans le Journal Officiel de Tahiti, cessèrent de l’être dès la construction de centre d’essai. Les autorités auraient-elles quelque chose à cacher ? Faute d’étude approfondie, nous devons nous baser sur des témoignages10. « Mon premier travail consista à gérer les déchets. Après chaque explosion, quand les spécialistes avec leurs compteurs Geiger étaient partis, nous devions nettoyer les plages de l’atoll des poissons morts et autres détritus. (…) Nous n’avions aucuns vêtements protecteurs… Aucun dosimètre pour mesurer notre exposition aux rayonnements. Les spécialistes avaient des vêtements de protection, mais nous n’en recevions pas. La seule chose qu’on nous donnait c’était des gants » raconte Ruta qui a travaillé à Mururoa pendant 12 ans, montrant ainsi que les précautions à l’égard des populations locales ne semblent pas respecter les mêmes critères que pour les populations européennes.
Les habitants des atolls environnants ne sont pas épargnés. Lors des essais atmosphériques, ils devaient se réfugier dans un abri. « La seconde fois, (…) quelque chose a dû mal se passer, parce qu’il était inhabituel de devoir passer la nuit dans l’abri, raconte Hinano, une habitante de Mangareva. Par la suite, nous avons découvert qu’il y avait eu de la contamination radioactive. Après chaque essai, les militaires faisaient le tour de l’île avec leur compteur Geiger. Normalement, il n’y avait pas de contamination, mais après Canopus il y eut contamination à Taku. Ils nous dirent de vider les citernes qui contenaient l’eau de boisson. On trouva également que les environs de l’abri étaient contaminés. Il avait plu pendant la nuit, et ceci avait sans doute lessivé la poussière radioactive du ciel sur les îles ». De telles contaminations sont confirmées par un pilote français d’hélicoptère qui est allé sur l’atoll Tureia pour prendre deux météorologistes qui étaient restés pendant le tir avec la population, et qui s’interroge : « si moi qui ai passé trois minutes à Tureia, ai dû être décontaminé, si les deux techniciens, qui y ont séjourné un mois, ont eu besoin de soins étendus, quelle dose de radiation ont pu emmagasiner les habitants de l’île ? On ne les a pas évacués, on ne leur a prescrit aucune mesure de protection pour l’avenir. Ils continuent à manger le poisson du lagon, à utiliser les palmiers et les noix de coco, à jouer avec les galets11 ». Hinano se souvient que « quand les militaires sont arrivés, la moitié de la population travaillait pour eux, soit pour la pêche, soit pour cultiver des légumes. Ils payaient très bien. Mais dès le début des essais, ils arrêtèrent d’acheter les poissons et bientôt après, ils cessèrent également d’acheter des légumes, bien qu’ils continuaient d’acheter leurs légumes à Tahiti ». Là encore, deux populations, deux normes sanitaires ? Des mesures ont bien été faites par les militaires qui étaient donc conscients de la situation. Les habitants des îlots des alentours ont-ils, eux aussi, servi de cobayes ?, c’est ce que laisse penser la suite du témoignage de Hinano : « Avant le début des essais nucléaires, beaucoup de scientifiques sont venus à Mangareva pour y collecter des échantillons de toutes sortes : sol, végétaux, animaux, poissons, eau… D’autres vinrent simplement pour observer. (…) Depuis le début des essais, les militaires sont venus au moins deux fois par an pour prélever des échantillons (…) Ils ne donnaient jamais la raison de cette collecte ni quels étaient les résultats de leurs analyses. (…) Plus tard, un autre bateau aborda notre île avec une machine à son bord appelée « spectro », (…) tout le monde dut se rassembler et monter à bord. Nous devions nous coucher sur une sorte de civière. Il y avait de la musique de fond quand on nous faisait entrer dans la machine et après quelques minutes, on nous en ressortait. Ceci fut répété deux ou trois fois. Quelques personnes étaient soupçonneuses, mais à nouveau, personne ne disait rien. Une autre équipe de médecins est venue, d’abord ce furent des personnels militaires, puis de civils. Ils prirent du sang, des urines, des selles et nous examinèrent. Si quelqu’un refusait d’aller se faire examiner, le gendarme venait le chercher.
En réfléchissant sur ce qui nous est arrivé, je suis épouvantée de la manière dont nous avons été traités. J’ai eu un bébé prématuré qu’ils ont mis dans un avion militaire pour l’hospitaliser à Tahiti. Le lendemain nous avons reçu un message disant que le bébé était mort. On ne nous a jamais rendu le corps et nous n’avons jamais eu de certificat de décès, ce qui signifie qu’officiellement, le bébé est toujours en vie. Je ne puis retrouver l’infirmière militaire qui est venue prendre le bébé – je ne sais absolument pas quoi faire. Même à présent, des années après, j’ai encore des cauchemars à ce sujet ».

Il paraît indispensable que le gouvernement français nomme une commission indépendante chargée d’enquêter sur ces expériences médicales, comme cela s’est fait aux Etats-Unis, et comme cela commence à se faire dans l’ex-bloc soviétique où les autorités ont permis à des scientifiques et journalistes de pénétrer sur le site d’essais. Cette commission devrait avoir accès à toutes les archives, y compris celles classées défense.

Le Royaume-Uni a réalisé une partie de ses essais aux îles Chrismas, en Australie, dans des conditions similaires à celles des essais nucléaire Français et Américains dans le Pacifique. Dans le désert Australien, pour prévenir les autochtones, les militaires Britanniques ont mis des panneaux interdisant le site d’essais que les Aborigènes ne pouvaient pas lire… Ces derniers ne furent donc pas informés des dangers des essais et n’ont pas été suivis médicalement. Une commission gouvernementale a révélé en 1985 que 20 kg de plutonium sont toujours disséminés dans le désert de Maralinga12.

Ces dernières années, le Royaume-Uni a testé ses bombes sur le site américain, dans le désert du Névada, près de réserves indiennes… et de Las Vegas.

Dans l’ex-URSS, le désastre prend une toute autre ampleur. Les habitants de Kaynar, un village situé à 5 kilomètres du site Semipalatinsk, au nord du Kazakhstan, où les soviétiques ont fait exploser 467 bombes nucléaires de toutes sortes pendant une quarantaine d’années, souffrent d’un taux anormalement élevé de leucémies, cancers et troubles mentaux13. Il ne s’agit là que de la partie émergée de l’iceberg dans un pays où 250 000 personnes souffrent de symptômes d’une maladie liée aux radiations, et où plus d’un million de personnes ont été exposées à des retombées nucléaires. Le gouvernement et les militaires ont refusé toute information sur la nature des essais et leurs dangers aux populations locales. Il leur était même interdit de parler des essais et de signaler à quiconque le fait qu’ils voyaient régulièrement des nuages en forme de champignon.
En Août 1953, il a été ordonné aux villageois d’évacuer les lieux, sauf pour 42 hommes qui ont été emmenés sur la colline derrière l’hôtel de ville pour regarder l’explosion et le nuage radioactif. Il ne reste qu’un seul survivant, Nuraganey Yergazhe âgé de 64 ans, 40 autres sont morts de cancer ou leucémie, bien qu’ils soient enregistrés à la mairie comme morts à la suite de maladie mentale. Les officiels reconnaissent maintenant qu’il était interdit d’identifier n’importe quelle maladie comme liée à une exposition à la radioactivité.
Encore maintenant, les militaires du Kazakhstan, restés sous commandement russe pour la partie forces nucléaires, les anciens responsables soviétiques, et le gouvernement russe continuent à nier toute contamination du village. Depuis l’effondrement du régime soviétique, la Russie insiste pour garder le contrôle su site et s’oppose à la dé-classification des documents.
C’est en Sibérie que fut développée l’industrie nucléaire militaire et civile, dans des cités secrètes dont les noms ne figurent sur aucune carte, telle Krasnïarsk-26, où une usine souterraine, dans de vastes tunnels plus étendus que le métro de Moscou, produisait du plutonium. Dans un reportage télévisé14 on a pu y voir un technicien réparer au chalumeau des fuites de conduites dans lesquelles circulent des solutions d’uranium ou de plutonium. « je n’ai aucune idée des doses de radioactivité que j’ai reçues. Très souvent, nous préférions ne pas avoir de dosimètre, car nous étions sanctionnés quand nous nous en servions », avoue un des techniciens de France 2, après le reportage. Si les conditions de travail sont inquiétantes de nos jours, elles étaient dignes de l’enfer à l’époque stalinienne où, à chaque centre nucléaire, allant de la mine au centre de recherche fondamentale, était attaché un camp de prisonniers15. Andreï Sakharov, un des pères de la bombe H soviétique décrit Gorki (ou aussi Arzamas-16) comme « une symbiose entre un institut de recherche scientifique extrêmement moderne, des usines expérimentales, des sites d’essais et un immense camp de prisonniers. (…) Les usines, les sites d’essais, les routes et les maisons des chercheurs étaient construites par des prisonniers vivant dans des baraques et escortés au travail par des chiens de garde ». Le système de camps de détention spéciaux (CDS), qui regroupait principalement des prisonniers de guerre soviétiques et des civils déportés en Allemagne par les armées d’Hitler, fut créé au sein du système général des camps. Ayant appris les méthodes de travail allemandes, ils étaient très qualifiés, et comme la reddition et le travail en captivité pour l’ennemi était un crime en Union soviétique, ils ont été affectés, pour la plupart, dans les CDS. Ni Staline, ni Khrouchtchev, ni Brejnev ne les libérèrent à l’occasion d’amnisties ou de réhabilitations.
Que ce soit à cause de la répression sévère, des conditions de travail déplorables ou des accidents, ils sont sûrement des milliers à y avoir laissé leur vie sur les millions qui ont dû travailler dans la vingtaine de sites concernés. Lors de l’explosion sur un site de stockage de déchets nucléaires de Kyshtym16 (ou Tcheliabinsk-40) qui a libéré près de 20 millions de curies de matières radioactives, Slavsky, alors ministre de la construction des machines-outils, rapporta que « les zones résidentielles des unités militaires affectées à la construction et les camps de prisonniers se trouvaient dans la zone contaminée ». Près de 7 000 de ces militaires, en fait chargés de surveiller les prisonniers, ont été exposés à des doses supérieures à 50 roentgens et durent être hospitalisés ; ces unités ont été chargées d’évacuer les populations des environs dans les jours qui suivirent, mais « l’attitude à l’égard des prisonniers fut moins clémente. Ils furent rasés, reçurent des vêtements propres et menés à marche forcée vers des camions. On leur refusa de prendre quoi que ce soit avec eux, pas même leurs carnets de notes ou des photographies de leurs proches ». Il n’existe aucun registre des « liquidateurs » de cet accident ; ils ne peuvent donc prétendre aux avantages dont bénéficient les liquidateurs qui ont décontaminé les environs de Tchernobyl. En l’absence d’accidents majeurs, on ne sait presque rien de ces CDS, dont il n’est pratiquement pas fait mention dans les rapports et les études sur le goulag. Il est fort probable que les conditions climatiques aient eu raison de nombreux prisonniers bien avant qu’ils n’aient le temps de mourir des effets des radiations.

En ce qui concerne la Chine, nous n’avons pu trouver aucun document, mais connaissant la valeur d’une vie humaine aux yeux des dirigeants chinois et les conditions de sécurité dans l’industrie, il ne fait aucun doute que la course à l’armement nucléaire s’y soit aussi faite au prix de nombreuses vies humaines. Il y a fort à parier que parmi eux figuraient des prisonniers politiques. Le centre d’essai est situé à Lop-Nor, dans la province du Xinjiang peuplée principalement de Ouigur et de 12 autres minorités nationales officielles.

1 Héro du livre Pluie noire de Masuji Ibuse ; édition Gallimard NRF. Toutes les citations suivantes sont extraites de ce livre.
2 Ces chiffres et les suivants concernant Hiroshima sont tirés d’un article du Monde daté du 25 mars 1995.
3 In pages datées du 13 Août du journal de Shigematsu. Le Monde daté du 8 Août 1945 titrait déjà en première page que les Américains avaient utilisé une bombe atomique sur Hiroshima.
4 Voir par exemple Maintenant numéro 5, 8 mars 1995. Tôkiyô était en bois et a disparu sous 700 000 bombes le 9 Mars 1945.
5 C’est la ville de Kita-Kyûshû qui était visée, mais pour cause de mauvais temps, c’est Nagasaki qui a été bombardée.
6 cf ACROnique du nucléaire numéro 27
7 La Recherche 275 Avril 1995 vol. 26. Les citations et les informations sur les cobayes américains sont tirées de cet article.
8 Le Canard Enchaîné, 11 janvier 1995, les exemples et les citations qui suivent sont tirés de cet article.
9 AFP, 11 Mai 1985, repris dans les essais nucléaires français, 1960-1988, Greenpeace/Damoclés
10 Témoignages. Essais nucléaires français : Des polynésiens prennent la parole, Green-peace/damoclès. Sauf indication contraire, tous les témoignages qui suivent sont tirés de ce livre.
11 La bombe ou la vie, Jean Toult, Fayard, 1969
12 Témoignages op. cit.
13 The Japan Times Weekly, vol 35, n°5, 4 Février 1995
14 Envoyé spécial, 9 Mars 1995, France 2
15 La Recherche 271 décembre 1994 vol. 25. Un terrifiant article sur l’atome au goulag dont sont tirées les informations et les citations qui suivent.
16 Voir Désastre nucléaire en Oural de J.A. Medvedev, éd. Isoète, 1988, au sujet de cet accident.

L’ACROnique de Fukushima : la catastrophe au jour le jour

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Mercredi 31 décembre 2014 :
• Les forts rejets de poussières radioactives dus aux négligences de TEPCo
On s’en souvient, le démantèlement de la partie supérieure du réacteur n°3 avait entraîné le rejet de poussières radioactives qui ont été détectées assez loin de la centrale accidentée. Une douzaine de travailleurs ont été contaminés alors qu’ils attendaient le bus sur le site de la centrale. Ces rejets ont un temps été soupçonnés d’avoir contaminé du riz à Minami-Sôma, à une vingtaine de kilomètres de la centrale. La NRA a conclu, depuis, qu’il fallait chercher la cause ailleurs. L’IRSN n’était pas aussi catégorique.
TEPCo a mis du temps à reconnaître ces rejets anormalement élevés. Les riverains sont inquiets. Les autorités, qui veulent que les habitants reviennent chez eux, aussi.
Pour le réacteur n°1, qui va suivre, TEPCo a d’abord retiré le toit provisoire, aspergé une résine qui fixe les poussières, montré que la radioactivité ambiante n’avait pas augmentée. Elle a, depuis, remis le toit. Le démantèlement a pris du retard à cause de cette histoire.
La NRA vient de révéler que TEPCo avait dilué la résine aspergée au dessus du réacteur n°3 en 2013 et que c’est la cause des rejets anormaux ! Et elle n’en a pas aspergé régulièrement comme elle aurait dû.
L’Asahi explique que pour le réacteur n°4, dont la partie supérieure a été démantelée en premier, la résine était aspergée la veille des travaux et juste avant. La solution était utilisée pure ou diluée d’un facteur 10, conformément aux recommandations du fabricant. Ce type de produit est utilisé en cas d’amiante.
Mais pour le réacteur n°3, à partir d’août 2012, la solution a été diluée d’un facteur 100 et n’a été aspergée que de temps en temps. Même pas toutes les semaines. Pour le fabricant, c’est comme avoir aspergé de l’eau. Les poussières doivent être humidifiées au moment des travaux pour éviter leur remise en suspension.
La compagnie n’a même pas testé la nouvelle procédure avant de l’appliquer. Les alarmes ont sonné deux fois au cours de l’été 2013 à cause du taux anormalement élevé de radioactivité dans l’air. Il n’y avait que deux aspersion durant l’été 2013 : une à la mi-juin et une à le 13 août. Cela n’a pas empêché le plus fort rejet le 19 août qui a été 6 700 fois plus élevé que dépassé la « normale ». Et en octobre 2013, la compagnie a repris les procédures normales avec dilution d’un facteur 10 et aspersion quotidienne. Les mauvaises pratiques auront duré presque un an !
Il n’y a rien en anglais sur le site de TEPCo à ce propos. Quelle est la part de mise en scène pour le réacteur n°1 alors que la compagnie connaissait très bien la cause des problèmes ?
Quant à la NRA, elle a demandé à TEPCo de suivre les procédures normale et elle va contrôler de plus près les opérations. Mais pas de punition.
TEPCo reste TEPCo et quand les Japonais n’ont pas confiance, ils sont victimes de « rumeurs néfastes »…

Mardi 30 décembre :
• Appel à relancer la construction de réacteurs nucléaires
Le Yomiuri, journal officiel du village nucléaire japonais, s’appuie sur un rapport du ministère de l’industrie pour appeler à la construction de nouveaux réacteurs nucléaires au Japon afin de maintenir un savoir faire et attirer les jeunes.

Lundi 29 décembre :
• Encore beaucoup de stress chez personnes touchées par la catastrophe nucléaire
L’Asahi publie une interview d’un psychanalyste de l’université de Fukushima qui a travaillé auprès des mères de famille de Fukushima. Il a noté que 24% d’entre-elles sont dépressives alors que ce taux est généralement de 15% au Japon. Il y a un corrélation entre la dépression et l’inquiétude de l’impact des radiations sur les enfants.
De fortes différences de comportement demeurent entre les familles : la nourriture vient parfois d’ailleurs, les enfants ne sont pas autorisés à jouer dehors. Dans d’autres familles, aucune précaution particulière n’est prise. Mais même ces dernières ne font du soucis pour l’avenir de leurs enfants.
La radioactivité est devenue un sujet dont on ne parle plus. Il y a la crainte d’être critiqué par les autres en cas d’opinion divergente. Les personnes évacuées, qui touchent une indemnisation de TEPCo, sont parfois traitées de profiteurs et font souvent profil bas.
Or, il y a un besoin d’échange sur le sujet. Le psychanalyste propose donc d’organiser des petits groupes de discussion où les familles peuvent échanger avec des spécialistes. Le but est de dépasser les questions générales couvertes lors des premiers temps de la catastrophe pour se focaliser sur les questions particulières en laissant les personnes concernées s’exprimer. Cela nécessite une certaines confiance envers les spécialistes qui s’engagent dans ce genre de réunions.

• Levée de la recommandation à évacuer des points chauds de Minami-Sôma
Comme annoncé, les autorités ont levé la recommandation à évacuer les derniers points chauds de Minami-Sôma. 152 foyers sont concernés. Tous ne retourneront pas. Certains ont refait leur vie ailleurs.

• Restriction à l’importation d’aliments en provenance du Japon
9 pays maintiennent des restrictions à l’importation d’aliments en provenance du Japon, dont la Corée, Taiwan ou Singapore. Le ministère des affaires étrangères veut organiser des évènements pour promouvoir les produits japonais et obtenir la levée des restrictions.

• Réévaluation des rejets de l’accident nucléaire
La Japan Atomic Energy Agency, l’équivalent du CEA en France, a réévalué la quantité de radioéléments rejetés durant les premiers jours de l’accident. Il s’avère que 75% des rejets ont eu lieu après les quatre premiers jours, durant les deux semaines qui ont suivi.

Samedi 27 décembre :
• Fin de l’indemnisation pour les activités commerciales
Actuellement, les travailleurs indépendants et les PME des 11 communes évacuées peuvent recevoir des indemnisations. Mais ce soutien doit s’arrêter en février 2015. En dehors des zones évacuées, les activités commerciales qui souffrent des « rumeurs néfastes » reçoivent une aide sans limite officielle. Va-t-elle continuer ?
Face à une telle situation, les autorités locales ont demandé au gouvernement et à TEPCo de clarifier leur politique. Ces derniers ont proposé à la chambre de commerce et d’industrie d’arrêter les indemnisations aux activités commerciales en février 2016, à l’exception de la pêche, agriculture et foresterie. Le président de la chambre de commerce a critiqué cette proposition, bien-entendu, car la crise ne sera pas terminée en 2016. Certaines compagnies, surtout celles issues des zones évacuées, continuent à souffrir et ne pourront pas survivre sans indemnisation.
De septembre 2011 à novembre 2014, TEPCo aurait versé 1 694 milliards de yens (12 milliards d’euros) d’indemnisation au secteur commercial.

Vendredi 26 décembre :
• 127 nouveau témoignages
La commission d’enquête mise en place par le gouvernement avait auditionné 772 personnes qui étaient restées secrètes jusqu’à ce que l’Asahi publie des extraits de l’audition de l’ancien directeur de la centrale.
Le gouvernement a finalement fini par accepter de publier une partie de ces témoignages après avoir retiré certains aspects. 127 nouveaux témoignages viennent d’être rendus publics avec l’accord des personnes interrogées, portant à 202 leur nombre total. Le gouvernement s’était engagé à tout publier d’ici la fin de l’année, mais il fait face à l’opposition de cadres de TEPCo et d’autres qui refusent de donner leur accord.
Selon les médias japonais, un cadre de TEPCo à Tôkyo pensait que la partie supérieure du cœur du réacteur n°1 avait fondu mais que la compagnie a évité d’utiliser le mot « fusion » pour éviter la confusion. La compagnie n’admettra la fusion des réacteurs 1, 2 et 3 qu’en mai 2011.
D’autres soulignent le manque de communication interne. Une des personnes de la cellule de crise dit ne pas avoir été informée que le système de refroidissement du réacteur n°1 était arrêté le premier jour.

• L’eau souterraine fuit toujours vers la mer
TEPCO est toujours à la peine avec ses fuites d’eau contaminée. Rappelons que de l’eau souterraine pénètrent chaque jour dans les sous-sols où elle se mélange à l’eau de refroidissement fortement contaminée. Un partie est pompée et stockée et une autre fuit vers la mer. TEPCo installe une barrière souterraine destinée à geler le sol en amont des réacteurs. Mais en aval, côté océan, il y a de nombreuses galerie souterraines avec tuyaux câbles… TEPCo avait essayé en vain de geler une de ces tranchées durant tout l’été. Elle avait tenté d’ajouter de la glace pour abaisser la température, sans plus de succès. La compagnie avait ensuite proposé de remplir la tranchée de béton, tout en pompant l’eau pour éviter les débordements.
Lors d’une réunion avec la NRA, TEPCo a admis que cette nouvelle tentative n’était pas un succès. La compagnie a complètement rempli de ciment des tunnels, sauf les puits d’accès et retiré 2 500 m3 d’eau contaminée. Mais quand TEPCo pompe l’eau d’un des puits, le niveau baisse dans le puits voisin, indiquant qu’elle n’a pas réussi à boucher la connexion entre les deux puits. TEPCo veut donc remplir les puits de ciment pour tout boucher, mais la NRA n’était pas convaincue et a demandé des investigations complémentaires.
TEPCo va suivre les niveaux dans ces puits pendant un mois pour comprendre les écoulements.

• TEPCo veut appliquer les méthodes de Toyota
TEPCo a embauché un ancien cadre de Toyota pour améliorer sa productivité. Il aura pour tâche de réduire les coûts de production à tous les niveaux.

• TEPCo n’est pas responsable de la sécurité des sous-traitants
Un employé à un quatrième niveau de sous-traitance était décédé d’un arrêt cardiaque sur le site de la centrale de Fukushima daï-ichi en mai 2011. Sa veuve a saisi la justice pour obtenir une indemnisation de la part de TEPCo qui n’a « même pas donné un bâton d’encens ».
Le tribunal de Shizuoka a estimé qu’il n’y avait aucune évidence que le donneur d’ordre, à savoir TEPCO, puis Toshiba, le premier sous-traitant, n’avaient pas à assurer la sécurité des travailleurs sous-traitants.
La veuve va faire appel.

• Contamination des poissons
TEPCO a mis en ligne des résultats de mesure sur les poissons pêchés dans le port devant la centrale de Fukushima daï-ichi et au-delà, à moins de 20 km de la centrale. Au large, tous les poissons ont une contamination inférieure à la limite de commercialisation fixée à 100 Bq/kg pour le césium. c’est une bonne nouvelle. Dans le port, certains spécimens continuent à être très contaminés, jusqu’à 2 640 Bq/kg.

Jeudi 25 décembre :
• Un mineur sur un chantier de décontamination
Une compagnie de construction de Tochigi a embauché un lycéen pour décontaminer des maisons. Il est interdit d’employer des mineurs pour ce genre de travaux. La commune de Nasu a alerté la compagnie et l’inspection du travail.
Il a travaillé pendant 36 jours durant l’été dernier à transporter à la brouette des débris contaminés.

• Avancement de la décontamination
Voir le dernier rapport du ministère de l’environnement à propos de l’avancement de la décontamination.

Mercredi 24 décembre :
• 5 réacteurs pourraient être arrêtés définitivement
Le gouvernement a demandé aux exploitants du nucléaire qui ont des réacteurs ayant plus 40 ans d’âges ou presque de décider de leur avenir avant juillet 2015. La loi japonaise impose de les arrêter à 40 ans ou de demander une rallonge exceptionnelle de 20 ans après un examen poussé. Il y en a sept. KEPCo tente le prolongement pour les réacteurs 1 et 2 de Takahama (Fukui). Les 5 autres pourraient être arrêtés définitivement. Il s’agit du réacteur n°1 de Tsuruga, les n°1 et 2 de Mihama à Fukui, le n°1 de Genkaï à Kyûshû, et le n°1 de Shimané. Les exploitants n’ont pas encore officiellement confirmé.

• Déchets radioactifs
La NRA prépare un référentiel de sûreté pour le stockage des déchets nucléaires.

• Augmentation des tarifs
Kansaï Electric a fait une demande d’autorisation pour augmenter ses tarifs d’électricité pour les particuliers. Elle a demandé une hausse de 10,23%. Pour les compagnies, ce sera 13,93%.

• Quatre nouveaux cas de cancers suspectés de la thyroïde chez les enfants de Fukushima
Les autorités locales ont ausculté la thyroïde de tous les enfants de Fukushima. Elle a commencé une deuxième série d’échographies et quatre enfants, chez qui aucun problème n’avait été relevé la première fois, sont désormais suspectés d’avoir un cancer. Ils étaient âgés de 6 à 17 ans au moment de l’accident et originaires d’Ôkuma, Fukushima, Daté et Tamura.
Ces 4 cas viennent s’ajouter aux 107 cas précédents, confirmés ou suspectés. Parmi eux, 84 cas sont confirmés après intervention chirurgicale (c’était 57 lors de la dernière publication en août 2014).
370 000 enfants ont été contrôlés la première fois. Ils seront 385 000 la deuxième car les enfants nés la première année sont ajoutés. La presse ne dit pas combien d’entre eux ont déjà été auscultés une deuxième fois.
Il ne s’agit pas d’une annonce officielle, mais d’une fuite dans la presse. Voir Fukushima Voice en anglais. L’annonce est prévue pour le 25 décembre.

• Nouvelle aide financière
TEPCo a reçu 75,5 milliards de yens d’aide financière du gouvernement. C’est le 35ième versement.

• Pas de démarrage avant mars 2015
La centrale nucléaire de Sendaï (Kagoshima), la première à voir son rapport de sûreté validé, ne redémarrera pas avant mars 2015.

• Relance du nucléaire
Le ministère de l’industrie veut relancer la construction de réacteurs nucléaires
Un rapport intermédiaire du groupe du ministère de l’industrie sur la politique énergétique recommande que la construction de nouveaux réacteurs nucléaires en remplacement de ceux qui seront arrêtés puisse être une option. Cette opinion contredit la politique officielle qui est de réduire la part du nucléaire au plus bas possible, sans qu’il soit précisé ce que cela veut dire.

Mardi 23 décembre :
• Un plan de réévacuation
Alors que le gouvernement prépare le retour des populations dans les zones évacuées la NRA réfléchit à des plans d’évacuation en cas de nouveau rejet de grande ampleur. Ils repartent pour une zone de 30 km comme pour les autres centrales non accidentées.

Lundi 22 décembre :
• Les vieilles méthodes
Pour faciliter l’acceptation du redémarrage des réacteurs nucléaires, le gouvernement veut augmenter la dotation aux communes qui hébergent les centrales nucléaires…
Pour le moment, c’est uniforme pour les 48 réacteurs, même s’ils sont à l’arrêt. Ce pourrait être plus, une fois le réacteur en fonctionnement… et moins s’il reste à l’arrêt. Comme si les communautés locales étaient responsables de la sûreté défaillante des centrales nucléaires. Bref, c’est toujours les mêmes méthodes !
La prime au démarrage pourrait être mise en place en 2016. La décision sera prise d’ici la fin de l’année fiscale, en mars 2015. Comme de nombreux réacteurs devraient être arrêtés définitivement dans un avenir proche, les autorités vont aussi revoir les sommes allouées dans ce cas là.

• Monju, l’acharnement thérapeutique continue
L’exploitant a soumis un rapport au gouvernement où il explique les mesures prises pour éviter que se reproduise les manquements graves à la sûreté qui avaient été dénoncés par la NRA. Elle avait suspendu toute velléité de redémarrer ce réacteur.
Rappelons qu’il a démarré en 1994 et est tombé en panne en 1995 et que depuis, il est à l’arrêt. Il s’agit d’une technologie obsolète et excessivement dangereuse à cause du sodium liquide utilisé pour le refroidissement.

• La faille sous la centrale de Higashidôri pourrait être active
Le groupe d’experts de la NRA a estimé que la faille qui passe sous la centrale de Higashidôri (Aomori) pourrait être active. Il y a un an, ces experts avaient estimé que les failles F3 et F9 qui passent près du bâtiment réacteur pourraient bouger dans l’avenir. L’exploitant, Tôhoku Electric, avait mené des investigations complémentaires dans le but de contredire ce point de vue.
Les experts de la NRA ont réfuté les nouveaux arguments de l’exploitant qui n’a pas pu démontrer la stabilité de ces failles. En revanche, les experts n’ont pas pu se mettre d’accord à propos de la faille F1 qui passe sous la prise d’eau, un équipement important pour la sûreté. Pour la faille F2, qui passe sous le réacteur, ils sont d’accord pour dire qu’elle n’est pas active.
Il est trop tôt pour savoir si ce réacteur devra être abandonné ou pas. Si ces failles étaient finalement reconnues actives, cela ne condamne pas forcément la centrale car elles ne passent pas directement sous les réacteurs, mais cela imposerait un renforcement des mesures antisismiques.
L’exploitant a déjà déposé un dossier de demande de redémarrage qui ne sera pas instruit tant que ce problème n’est pas réglé.
Le groupe d’experts a mené quatre inspections de terrain et tenu 11 réunions pour arriver à cette conclusion.

• Vers un stockage réversible pour les déchets radioactifs
Le gouvernement fait face à une forte opposition des populations près des lieux où il veut installer un centre de stockage des déchets dus à la catastrophe dans les provinces voisines de Fukushima. Il s’agit de cendres, boues de station d’épuration et autres déchets radioactifs.
Le gouverneur de Tochigi a proposé que le stockage soit réversible et que les déchets soient repris une fois la radioactivité diminuée. Un groupe d’experts mis en place par le gouvernement pour trouver une issue a décidé de reprendre cette idée.
Il s’agirait d’appliquer les seuils de libération pour les déchets issus du démantèlement des installations nucléaires, seuils en dessous desquels les déchets peuvent être recyclés pour d’autres usages. Il ne s’agit que de pistes, rien n’étant décidé pour le moment.

• Base de donnée en anglais
Le laboratoire associatif Chikurin, ouvert à Tôkyo avec le soutien de l’ACRO, fait partie d’un réseau de stations de mesures qui, il y a un an, a ouvert une base de données commune pour publier leurs résultats d’analyse. Il s’agit de « Minna no data », ou les « données de tout le monde ». La base de données est maintenant disponible en anglais avec des résultats de mesure sur la nourriture et les sols.

• Fin de la vidange de la piscine du réacteur n°4
TEPCo a mis en ligne un communiqué en anglais et des vidéos pour célébrer la fin de la vidange de la piscine du réacteur n°4, avec un discours du PDG. Voir aussi la page dédiée.

• Photos
TEPCo a mis en ligne des photos de la partie haute du réacteur n°1, où elle a aspergé avec des agents de fixation des poussières (explications en japonais).

Dimanche 21 décembre :
• Outre les zones d’évacuation, les autorités japonaises ont évacué des points chauds où l’exposition externe dépassait 20 mSv/an. Cela s’est fait jusqu’en septembre 2011 et la décision était prise maison par maison à la fin. Les habitants pouvaient choisir entre une évacuation avec indemnisation ou rester.
Depuis, ces points chauds ont été décontaminés et le conseil à l’évacuation levé. La dernière recommandation à évacuer un de ces points chauds devrait être levée le 28 décembre à Minami-Sôma. Elle concerne 152 foyers à une vingtaine de kilomètres de la centrale de Fukushima daï-ichi.
Le gouvernement voulait lever cette recommandation en octobre dernier, mais les habitants s’y sont opposés car ils considéraient qu’il n’était pas encore sûr d’y habiter. Mais les autorités auraient depuis obtenu l’accord des autorités locales. Tous les habitants ne sont pas convaincus et réclament une meilleure décontamination. L’indemnisation va continuer jusqu’en mars 2015.

• Alors que le déblaiement des débris du tsunami a commencé à Tomioka, de nombreux objets personnels sont retrouvés, créant beaucoup d’émotion chez leurs propriétaires. Certains seront utilisés pour un mémorial.

• Le gouvernement devait commencer, dès janvier, à transporter les déchets vers le site d’entreposage prévu à Fukushima. Mais il ne devrait pas pouvoir tenir le calendrier. Les négociations avec les propriétaires des terrains sont plus complexes que prévu. Cela n’est pas étonnant car les autorités prétendent qu’il s’agit d’un entreposage pour 30 ans maximum – c’est inscrit dans la loi – et qu’un site de stockage définitif sera trouvé en dehors de la province de Fukushima d’ici là. Il y a plus de 25 millions de m3 à déménager. Qui peut les croire ?

Samedi 20 décembre :
• La piscine du réacteur n°4 est vide ! Bonne nouvelle ! Il y avait 1 535 assemblages, dont 1 331 irradiés et 204 neufs. Le retrait avait débuté en novembre 2013.
Rappelons que le cœur du réacteur était vide le 11 mars 2011 et qu’il n’a donc pas fondu, contrairement aux réacteurs 1, 2 et 3. L’explosion du bâtiment réacteur serait due à de l’hydrogène venue du réacteur n°3.
Le démantèlement du réacteur n°4 va pouvoir continuer, même s’il n’est pas prioritaire car ce réacteur accidenté pose beaucoup moins de risques maintenant. Et puis, TEPCo ne sait pas où mettre les déchets engendrés.
Pour les réacteurs 1, 2 et 3, ce sera plus complexe car les humains ne peuvent pas pénétrer dans les réacteurs à cause du débit de dose trop élevé.
Le Japon, comme les autres pays, n’a pas de solution pour ces combustibles usés.

• Les habitants des zones où l’exposition externe est inférieure à 50 mSv/an pourront dormir chez eux durant les fêtes de fin d’année et même au-delà pour certains. Sont concernés par cette mesure, 9 880 foyers, ou 26 740 personnes originaires d’Iitaté, Minami-Sôma, Kawamata, Katsurao, Kawauchi et Naraha.

• Un séisme de magnitude 5,8 a secoué Fukushima à 18h30. Il n’y a pas eu d’alerte tsunami. L’épicentre était au large.
TEPCo dit n’avoir détecté aucune anomalie.

Vendredi 19 décembre :
• 344 résidents de Minami-Sôma, qui ont dû évacuer suite à la catastrophe nucléaire, viennent de porter plainte contre TEPCo. Comme ils ne peuvent toujours pas rentrer, ils réclament un doublement d’indemnisation de base et une compensation supplémentaire pour avoir tout perdu. L’accident a rendu impossible le retour sur les lieux où vivaient leurs ancêtres et a détruit le lien social. Ils réclament de l’ordre de 6 à 7 milliards de yens.

• Taïwan a annoncé maintenir son interdiction d’importation de denrées alimentaires provenant de 5 provinces japonaises (Fukushima, Ibaraki, Gunma, Tochigi et Chiba). Le pays n’a pas de projet de lever cette interdiction pour le moment et a imposé, le mois dernier, des contrôles sur les matières recyclables importées (papiers, métaux, plastics…) du Japon.

Jeudi 18 décembre :
• Les travaux de déblaiement des débris et maisons effondrées a commencé le 11 décembre dernier à Tomioka, commune située près de la centrale et complètement évacuée. Il y aurait 34 000 tonnes de déchets selon le ministère de l’environnement.

• TEPCo a annoncé espérer faire du profit cette année et ne va pas augmenter ses tarifs d’électricité. Elle devrait rembourser 150 milliards de yens (1 milliard d’euros) aux banques le 26 décembre, mais va réemprunter en 2015. Elle a 2 000 milliards de yens de dettes d’urgence auprès des banques suite à la catastrophe. Il faut encore ajouter l’argent avancé par le gouvernement pour les indemnisations.

• C’est maintenant officiel, le gouvernement veut faire porter les coûts du démantèlement des réacteurs nucléaires par les compagnies qui distribuent l’électricité pour que tout le monde paye une fois le marché de l’électricité ouvert, même les consommateurs qui choisiront un producteur qui n’exploite pas de nucléaire. Il s’agit de protéger les exploitants historiques face à la nouvelle concurrence.

• Suite à l’annonce gouvernementale de revoir la politique d’achat de l’électricité d’origine renouvelable, 5 compagnies d’électricité, Hokkaïdô, Tôhoku, Shikoku, Kyûshû et Okinawa Electric Power Co ont décidé de reprendre la signature de contrat avec les producteurs.

• 3 713 évacués de la catastrophe nucléaire n’auraient toujours pas demandé à être indemnisés, selon TEPCo. La compagnie a reçu des demandes de la part de 166 000 personnes.
TEPCo ne saurait pas où sont 400 réfugiés et 750 autres n’auraient même pas demandé d’indemnisation provisoire, le temps que leur dossier soit instruit.

Mercredi 17 décembre :
• La NRA, l’autorité de régulation nucléaire, a jugé recevable le dossier de sûreté des réacteurs 3 et 4 de la centrale de Takahama (Fukui). La décision a été prise à l’unanimité. Il s’agit de la deuxième centrale à passer cette étape importante sur le chemin du redémarrage, même s’il reste encore de nombreux obstacles. Le rapporteur de la NRA a expliqué que les réacteurs satisfaisaient au minimum requis et que l’exploitant, KEPCo, devait encore faire des efforts pour améliorer la sûreté. Pas très rassurant…
Pour cette première étape, il y a déjà eu plusieurs aller-retour entre KEPCo et la NRA. La compagnie avait d’abord estimé la secousse la plus forte à 550 gals, mais la NRA l’a rejeté. Elle a ensuite proposé 700 gals en décembre 2013, prenant en compte le mouvement simultané de plusieurs failles.
Pour la hauteur de tsunami, c’était d’abord 2,6 m au dessus du niveau de la mer, puis 5,7. Après avoir découvert une erreur de calcul, c’est maintenant 6,2 m. La digue de protection va donc passer d’une hauteur prévue de 6 m à 8 m.
La compagnie a aussi renforcé les moyens de refroidissement du cœur en cas d’accident et des moyens de prévenir les explosions hydrogène.
Pour le moment, ce sont les réacteurs les plus anciens qui servent de salle de contrôle en cas d’urgence, mais ce n’est pas tenable à terme car KEPCo veut aussi les redémarrer. Elle est donc en train de construire un bâtiment protégé en cas d’urgence. En attendant, la NRA refuse le redémarrage des réacteurs 1 et 2.
KEPCo prévoit d’utiliser du combustible MOx dans cette centrale.
L’avis de la NRA va être soumis au public à partir du 18 décembre via Internet pour une durée d’un mois. L’exploitant doit soumettre le détail des dossiers qui devront être instruits, faire les travaux qui devront être inspectés et obtenir le consentement des autorités locales. Comme d’habitude, on ne demandera leur avis qu’à ceux qui sont déjà d’accord car ils dépendent financièrement de la centrale. C’est plus simple !
Mais la zone de préparation à l’urgence empiète sur les provinces de Shiga et Kyôto qui vont légitimement demander voix au chapitre.

• Le Japon a commencé à déblayer les débris du tsunami à Futaba, c’est à dire à proximité de la centrale de Fukushima daï-ichi. La ville est toujours entièrement évacuée à cause de la radioactivité. La zone en question est une zone classée en « retour possible ». Il y aurait 5 500 tonnes de débris selon le ministère de l’environnement.

• KEPCo a annoncé officiellement qu’elle allait solliciter l’autorisation d’augmenter ses tarifs d’électricité pour les particuliers. Ce sera la deuxième hausse depuis 2011. La précédente était de 9,75% en moyenne. Le tarif pour les compagnies va augmenter en avril prochain.
KEPCo, qui dépendait à 45% du nucléaire, aurait perdu presque 5 milliards de dollars depuis l’accident de Fukushima.
TEPCo, de son côté, a confirmé qu’elle n’allait pas demander de deuxième hausse de ses tarifs en 2015.

• Avec la libéralisation du marché de l’électricité et de nombreux réacteurs à arrêter prématurément, le coût du démantèlement risque de rendre les compagnies historiques peu compétitives. Le gouvernement réfléchit donc à un moyen de lisser ces coûts ou les « sociabiliser ». Il envisage de les reporter sur les compagnies qui transportent l’électricité afin de faire payer tous les consommateurs. Mais les nouvelles compagnies vont refuser. Surtout celles qui veulent proposer une offre 100% renouvelable. Ces coûts pourraient n’être supportés que par les compagnies qui exploitent du nucléaire, ce qui serait plus équitable.

• TEPCo a annoncé une fuite de 6 m3. Cette eau aurait été décontaminée partiellement par ALPS et aurait fui des tuyaux de transport jusqu’aux cuves de stockage. Cette eau est allée sur le sol mais n’aurait pas rejoint la mer. Des analyses effectuées lundi 15 décembre sur cette eau donnent une contamination de 89 Bq/L en bêta total. Rien n’est dit sur la contamination au tritium.
Des photos et une carte sont disponibles ici en japonais.
La fuite coïncide avec la visite d’une délégation d’experts coréens venus vérifier les contrôles effectués sur les ressources halieutiques. Ils visitaient la centrale au même moment et n’auraient pas été informés de la fuite…

Mardi 16 décembre :
• J-Power était en train de construire un nouveau type de réacteur à Ôma dans la province d’Aomori qui doit fonctionner uniquement avec du combustible MOx, c’est à dire un mélange d’uranium appauvri et de plutonium. Un tel réacteur est unique au monde. Les réacteurs classique qui utilisent aussi du MOx limitent sa part à un tiers.
Le combustible MOx est plus difficile à contrôler, ce qui rend ce type de réacteur plus dangereux.
Les travaux, commencés en 2008, ont été suspendus après le 11 mars 2011, puis ont repris en octobre 2012. Le degré d’avancement serait de 37,6%. En toute logique, J-Power allait faire les démarches pour être autorisée à exploiter ce réacteur une fois les travaux terminés en 2021. La puissance est de 1,38 GWhe.
La compagnie ne veut pas perdre de temps semble-t-il puisqu’elle vient de déposer un dossier de sûreté pour qu’il soit instruit par la NRA, l’autorité de régulation nucléaire. Elle veut aussi adapter les travaux à l’avis de cette dernière.
Evidemment, il a fallu revoir les plans à la lumière du nouveau référentiel de sûreté. Par exemple, des travaux de renforcement vont être effectués pour que le réacteur puisse supporter une secousse de 650 gals, contre 450 gals précédemment. La vague de tsunami pourra atteindre 6,3 m. L’augmentation du coût de construction serait de l’ordre de 130 milliards de yens (presqu’un milliard d’euros).
Rappelons que la ville de Hakodaté, à Hokkaïdô, de l’autre côté du détroit de Tsugaru, mais à moins de 30 km du réacteur, a entamé une action en justice pour faire arrêter les travaux.
Mais le « village nucléaire japonais », qui a investi dans une usine pour séparer le plutonium des combustibles usés – usine qui ne marche pas pour le moment – a besoin de ce réacteur pour justifier sa politique dite de retraitement. Le combustible MOx usé ne pourra pas être retraité à l’usine de Rokkashô-mura, car il est beaucoup plus radioactif. Il faudrait construire une autre usine pour ce type de combustible. Ce qui n’est guère envisageable, même à moyen terme. Les plans n’existent même pas.
C’est le 21ième dossier de sûreté soumis à la NRA depuis la mise en place du nouveau référentiel de sûreté en juillet 2013.

• Kansaï Electric (KEPCo), qui veut redémarrer les réacteurs 1 et 2, c’est à dire les plus anciens de sa centrale de Takahama (Fukui), qui est en passe de voir son dossier de sûreté accepté par la NRA pour les réacteurs 3 et 4 de cette même centrale et qui veut augmenter ses tarifs d’électricité, vient d’organiser une grande opération de communication. Elle a montré à la presse les inspections supplémentaires qu’elle est en train de mener sur les réacteurs 1 et 2. Le 1er vient de passer la quarantaine, le second c’est pour 2015, mais elle veut malgré tout les redémarrer.
Rappelons que la loi japonaise, votée après mars 2011, limite à 40 ans l’exploitation des réacteurs nucléaires, en laissant la possibilité aux exploitants de demander une prolongation « exceptionnelle » jusqu’à 60 ans à condition de mener des examens complémentaires de sûreté relatifs au vieillissement. En France, l’autorisation d’exploiter un réacteur doit être révisée tous les 10 ans. Cela ne semble pas le cas au Japon où KEPCo espère obtenir 20 ans de plus. Cela n’empêche pas les autorités de déclarer qu’elles ont le référentiel de sûreté le plus contraignant…
La presse a pu observer les contrôles aux ultra-sons effectués sur les soudures.

• Retour sur le dossier du rachat de l’électricité solaire qui bénéficie d’un tarif préférentiel pour favoriser son développement. Sept compagnies d’électricité (Hokkaïdô, Tôhoku, Hokuriku, Chûgoku, Shikoku, Kyûshû et Okinawa Electric Power Co.) ont reçu, en tout, des demandes de raccordement pour 40 GWhe, mais leur réseau ne peut accepter que 58%, à savoir 23,69 GWhe selon le ministère de l’industrie, le METI. 6 de ces compagnies sont concernées par le surplus de demande de raccordement. Le METI veut donc changer les règles mais ne semble rien proposer pour adapter le réseau afin de favoriser les énergies renouvelables.

• La ville de Fukushima veut organiser des épreuves olympiques en 2020 pour montrer au monde et au pays qu’elle a surmonté les problèmes liés à la radioactivité. Rien n’a encore été décidé, mais il se pourrait que ce soit du foot car il est prévu de délocaliser les matchs sur tout le pays.

Lundi 15 décembre :
TEPCo annonce qu’il ne reste plus que 26 assemblages neufs dans la piscine du réacteur n°4.

• Cela fait exactement 15 mois que le Japon ne produit d’électricité d’origine nucléaire.

Samedi 13 décembre :
• Le président de la NRA, Shunichi Tanaka, a visité la centrale nucléaire de Fukushima daï-ichi pendant 4 heures. C’est sa troisième visite en deux ans. Il aurait déclaré que l’eau qui s’accumule devra être rejetée dans l’océan afin de pouvoir nettoyer le site. Impressionné par le nombre de cuves qui constituent une menace pour le site, il veut trouver une solution. Après décontamination partielle, cette eau devra être rejetée en mer. Il veut donc mieux informer la population car il est conscient que l’idée va choquer. C’est toujours la même stratégie qui est à l’oeuvre au Japon : Décider – Annoncer – Défendre (DAD).
En revanche, il n’a rien dit à propos de l’énorme volume de déchets radioactifs sur le site de la centrale, pour lequel il n’y a aucune solution envisagée pour le moment.

Vendredi 12 décembre :
• Depuis septembre 2013, la Corée du Sud interdit l’importation de produits de la mer en provenance de huit provinces japonaises suite à la catastrophe nucléaire (Fukushima, Aomori, Iwaté, Miyagi, Ibaraki, Gunma, Tochigi et Chiba). D’autres pays font de même, mais le Japon est particulièrement sensible au cas coréen. Une délégation d’experts coréens va donc venir visiter la région, observer les contrôles et les mesures prises par TEPCo pour tenter de limiter les fuites en mer.

• Les réacteurs n°3 et 4 de la centrale de Takahama (Fukui) pourrait voir leur dossier de sûreté approuvé par l’autorité de sûreté nucléaire japonaise, la NRA. La décision est ensuite soumise à l’avis du public pendant un mois. Puis, il faut soumettre les plans détaillés, les instruire, finir les travaux, mener les inspections… Cela va encore prendre des mois avant un démarrage.
Pour les deux réacteurs de Sendaï à Kyûshû, cet avis favorable avait été donné en juillet 2014 et les réacteurs n’ont toujours pas démarré. Personne ne peut donner de date précise.
A Takahama, la situation est plus complexe car la zone de préparation à l’évacuation de 30 km empiète sur les provinces voisines de Shiga et Kyôto.

• Le conseil municipal d’Ôkuma, à Fukushima, vient d’accepter formellement le centre d’entreposage de déchets radioactifs sur sa commune. Celui de Futaba n’a pas encore pris position.

• Le gouvernement ne voulait révéler la liste des communes qui ont accepter de traiter, c’est à dire incinérer, des débris issus du tsunami de mars 2011. Des résidents craignent la contamination radioactive. Mais un tribunal d’Ôsaka vient de décider que cette liste devait être publique car la population est en droit de savoir.
Ce choix du secret date d’avant la loi sur le secret ! Cela ne devrait donc pas s’arranger…

• Petit résumé de la situation : en juillet 2012, le gouvernement de l’époque a introduit un tarif de rachat favorable pour les énergies renouvelables afin de favoriser leur développement. Il voulait passer de 10 à 20%. Les 10 compagnies qui commercialisent l’électricité doivent acheter cette électricité auprès des producteurs qui en feraient la demande pour la distribuer et la vendre aux consommateurs. Seulement, elles préfèrent favoriser leur production, plus lucrative pour elles. Et les réseaux électriques n’ont pas été conçus pour cette production décentralisée.
Face au boom des investissements dans le renouvelable, cinq compagnies d’électricité (Hokkaïdô Electric Power Co., Tôhoku Electric Power Co., Shikoku Electric Power Co., Kyûshû Electric Power Co. et Okinawa Electric Power Co.) ont donc arrêté d’accepter les demandes de raccordement sous prétexte de menaces sur le réseau et la stabilité de l’approvisionnement. Le solaire, par exemple, produit beaucoup la journée et pas la nuit. Il faut donc compenser une partie de l’énergie solaire quand il n’y a pas de soleil, ce qui est plus complexe à gérer.
Le ministère de l’économie s’est penché sur le dossier et veut changer les règles. Jusqu’à présent, les compagnies d’électricité pouvaient refuser d’acheter l’électricité renouvelable 30 jours par an, sans compensation pour le fournisseur. Ce sera désormais possible sur une base horaire en prévenant le fournisseur un jour avant, même pour les petits producteurs, comme les particuliers. C’était seulement pour les installations produisant plus de 500 kWh jusqu’à maintenant. En revanche, les compagnies d’électricité ne pourront plus fixer de limite, sauf pour deux d’entre elles : celles de Kyûshû et celle du Tôhoku où ce sera environ 50% de ce qui a été demandé. Cette dernière privilégiera les initiatives de la province de Fukushima.
Ces nouvelles règles devraient être confirmées d’ici la fin de l’année.

• Suite à la dissolution de l’assemblée par le gouvernement, il y aura des élections dimanche 14 décembre et la campagne bat son plein. En revanche, les candidats évitent de parler du nucléaire. Le parti au pouvoir, favorable à un redémarrage rapide, ne veut pas braquer les électeurs plutôt opposés dans leur majorité. Et le principal parti d’opposition, ne fait pas campagne sur ce thème pour ne pas froisser les syndicats des compagnies d’électricité qui le soutiennent.
En revanche, les petits partis n’hésitent pas à déclarer ouvertement leur opposition au programme nucléaire dans leurs interventions.
Les opposants au nucléaire, qui manifestent toujours tous les vendredis soir autour de la résidence du premier ministre, demandent aux partis d’opposition de clarifier leur politique énergétique. Cela fait deux ans neuf mois qu’ils manifestent toutes les semaines.

Jeudi 11 décembre :
• Le « ampo-gaki », une spécialité du Nord de Fukushima, à base de kaki séché et fumé, retourne sur les étals des magasins. Les producteurs avaient suspendu la production après la catastrophe nucléaire pour garder la confiance des consommateurs. L’an dernier, quelques producteurs ont repris la production à titre d’essai. Cela a été étendu cette année. Le nombre d’appareils de mesure pour contrôler la radioactivité est passé de 12 à 26. Le maire de Daté veut contrôler toute la production, à l’instar de ce qui est fait pour le riz.
Un cérémonie a célébré le premier envoi d’ampo-gaki depuis Daté, le 5 décembre dernier.

• La contamination de l’eau souterraine autour des réacteurs nucléaires de la centrale de Fukushima daï-ichi a tendance à s’améliorer. Il n’y a plus d’augmentation régulière avec des records battus jours après jours. Dans certains puits, la contamination reste cependant très élevée.
En amont des réacteurs, au pied des cuves, un record de la contamination au tritium vient d’être battu : il y a 900 Bq/L dans le puits E-13 (prélèvement du 9 décembre).

Mercredi 10 décembre :
• La loi sur le secret entre en application au Japon. Comme cela a déjà été souligné, le périmètre du secret n’est pas bien défini et cela laisse la porte ouverte à l’arbitraire. Un document peut être classifié durant 60 ans et cela peut être prolongé sans règle claire. Le contrôle n’est pas bien défini non plus, ce qui fait craindre des abus.
Les punitions encourues en cas de violation du secret sont très sévères : jusqu’à 10 ans pour le fonctionnaire qui aurait faire fuir les documents et jusqu’à 5 ans pour ou ses complices, dont les journalistes
Le premier ministre a déclaré à la télévision que si cette loi devrait entraver la liberté de la presse, il démissionnerait. Comme les premiers ministres ne restent jamais longtemps en poste, ce n’est pas très rassurant comme argument. C’est même complètement ridicule.
De nombreuses personnes et organisations continuent à demander son abolition.

• On s‘en souvient, le manga Oïshimbo (gourmet) avait défrayé la chronique car il montraient de personnes saigner du nez après être allées à Fukushima. « Rumeurs néfastes » avaient hurlé les autorités. La série, qui paraissait dans un magazine avait dû être arrêtée. Un éditeur qui compile les épisodes dans des livres vient de publier le 111ième volume qui inclut les épisodes controversés, mais après quelques modifications. Ainsi, lors de la première parution, les saignements de nez du héro principal, un journaliste, étaient directement liés à l’exposition aux radiations. Dans la présente version, il déclare, après avoir consulté un médecin, que ce n’est pas dû aux radiations.

• La NRA veut fixer à 250 mSv la limite de dose pour les travailleurs du nucléaire en cas d’urgence, comme cela avait été décidé lors de l’accident à Fukushima daï-ichi.  Elle insiste pour que les compagnies obtiennent l’accord des travailleurs concernés avant.

Lundi 8 décembre 2014 :
TEPCo a retiré 1 463 assemblages de combustibles de la piscine du réacteur n°4. Il en reste 70 non irradiés.

Dimanche 7 décembre :
• Kansaï Electric Power Co. (KEPCo) devrait faire une demande pour être autorisée à augmenter à nouveau ses tarifs d’électricité pour les ménages de 10% environ à partir d’avril 2015. L’augmentation pour les gros consommateurs devrait être plus élevée, mais il n’y a besoin de demander l’autorisation.
Ce sera la deuxième hausse depuis la catastrophe nucléaire. C’était 9,75% en moyenne pour les ménages et 17,26% pour les compagnies en mai 2013. La compagnie prétend qu’elle baissera ses tarifs une fois les réacteurs redémarrés.
Hokkaïdô Electric a déjà augmenté ses tarifs deux fois.

• Après la catastrophe nucléaire, la précédente majorité avait fait voter une loi pour favoriser le développement des énergies renouvelables grâce à un tarif de rachat avantageux. Les demandes de raccordement ont explosé et les compagnies d’électricité ont gelé toutes les nouvelles demandes sous le prétexte que le réseau électrique ne pourrait pas faire face à de rapides variations de la production solaire.
Le gouvernement actuel a mis en place un groupe de travail avec les compagnies d’électricité qui préfèrent vendre leur propre production pour déterminer la quantité maximale d’énergie renouvelable qui pourrait être acceptée. Il en ressort de Kyûshû Electric ne pourrait accepter que 8 GWhe dans sa zone, alors qu’elle a reçu des demandes pour 18 GWhe environ. Pour Tôhoku Electric, c’est entre 5 et 6 GWhe contre 12 GWhe demandés.

• Le gouvernement a du mal avec les propriétaires de terrains où il veut installer deux centres d’entreposage des déchets radioactifs. Certains sont introuvables. D’autres rechignent à vendre. Le rachat de chaque parcelle va prendre du temps. Alors, pour accélérer la procédure, il veut commencer les travaux et y mettre les déchets avant même d’avoir racheté les terrains. Car les communes où les déchets s’entassent actuellement protestent.
Le gouvernement a négocié avec des compagnies qui ont des terrains sur les sites sélectionnés pour pouvoir les utiliser avant rachat. Les compagnies ont accepté.
Il va donc lancer des appels d’offre sans que l’on connaisse exactement la position du site, la surface et la date de commencement des travaux. Mais comme il s’est engagé pour janvier 2015, il fait tout donner l’apparence d’y être arrivé.
Pour rappel, il est prévu de mettre plus de 25 millions de m3 de déchets sur ces deux sites.

Samedi 6 décembre :
• La portion de 18,4 km d’autoroute entre Namié et Minami-Sôma doit ouvrir ce jour. Trois panneaux lumineux annoncent le débit de dose par endroit : il y a 0,2 microsievert par heure à Haramachi et 1,3 microsievert par heure près de la sortie Namié. Un chauffeur qui roule à 70 km prend 0,06 microsievert à chaque passage.

• Les autorités ont fait effectuer des tests génétiques sur les thyroïdes de 23 enfants de Fukushima qui ont subi une intervention chirurgicale après la découverte d’un début de cancer. Selon l’étude, les résultats sont similaires à ce que l’on trouve chez des adultes japonais et diffèrent de ce qui a été observé autour de Tchernobyl. Les auteurs concluent que c’est un argument supplémentaire pour dire que l’augmentation observée n’est pas due à la catastrophe nucléaire, mais au dépistage systématique qui a permis de découvrir rapidement ces cas.

• Le Japon est le seul pays nucléarisé qui n’a pas un système de contrôle de l’identité des personnes qui entrent dans les installations nucléaires alors que c’est recommandé par l’AIEA. Il s’agit de limiter le risque terroriste.
La NRA a décidé de rendre un tel système obligatoire. Le groupe de travail de l’Agence va regarder les systèmes existants au Japon et formuler des recommandations précises à partir de janvier prochain.
Sont concernés les travailleurs qui entrent en zone contrôlée et ceux qui détiennent des informations sensibles sur les matériaux radioactifs.

Vendredi 5 décembre 2014 :
• Les émissions de gaz à effet de serre ont augmenté de 1,6% en 2013 par rapport à l’année précédente. Avec 1 395 million de tonnes de carbone, c’est le plus fort rejet depuis 1990, date à partir de laquelle le Japon a commencé à compter. Le rejet de 2013 est de 10,6% plus élevé que celui de 1990.
Il s’est engagé à baisser ses rejets à -3,8% par rapport au niveau de 2005 d’ici 2020. Il est à +1,3%. Cet engagement constitue un recul par rapport à un précédent engagement.
A noter que les émissions de CO2 dues aux transports et ménages ont légèrement baissé.
Le gouvernement met en avant l’arrêt du parc nucléaire mais ne fait pas grand-chose pour faire baisser la consommation d’énergie. Pour cela, il a calculé le niveau d’émission si les réacteurs nucléaires avaient fonctionné comme en 2010 et a trouvé 9,4% de moins qu’en 2005. Mais le parc actuel ne pourra jamais entièrement redémarrer.
Le Réseau Action Climat a remis au Japon le « prix fossile » pour son investissement dans les énergies fossiles dans les pays en développement, dont l’Indonésie.

• Bien que le gouvernement n’ait pas terminé ses négociations avec les propriétaires des terrains, il va lancer un appel d’offre pour la construction de deux sites d’entreposage des déchets radioactifs à Fukushima. Il est difficile de croire que les premiers déchets arriveront en janvier comme prévu. Le gouvernement doit encore présenter son plan transport d’ici la fin de l’année.

• 9 personnes ont déposé une nouvelle plainte pour arrêter les projets de redémarrage de 4 réacteurs nucléaires à Fukui. Il s’agit des réacteurs 3 et 4 de Takahama et d’Ôï.
En mai dernier, cette même cour de Fukui avant demandé l’arrêt des réacteurs d’Ôï et l’exploitant a fait appel.

• Finalement, TEPCo ne devrait pas demander la permission d’augmenter ses tarifs d’électricité avant mars 2015. Elle va couper dans ses coûts. Dans ses prévisions, deux réacteurs de Kashiwazaki-Kariwa devraient démarrer en juillet 2015, mais cela ne sera pas le cas.

Jeudi 4 décembre 2014 :
• TEPCO a remis la couverture sur la réacteur n°1. La compagnie affirme que son retrait n’a pas augmenté de façon significative la radioactivité ambiante.
Elle espère commencer à démanteler cette couverture à partir de mars prochain et retirer les débris à partir de 2016.
Voir les photos mises en ligne.

• L’Institute of Environmental Radioactivity a été inauguré à l’université de Fukushima. Financé avec des fonds gouvernementaux, il va étudier le comportement de la pollution radioactive dans l’environnement. Il y a actuellement 13 chercheurs, dont neuf étrangers. Il est équipé de neuf détecteurs au germanium.

Mardi 2 décembre 2014 :
• TEPCo a mis en place un groupe d’experts pour la conseiller en terme d’amélioration de la culture de sûreté dans l’entreprise. Il y a des experts étrangers, dont Dale Klein, un ancien président de la commission de régulation nucléaire américaine. Ce dernier propose que des compagnies étrangères qui exploitent du nucléaire soient invitées à inspecter les réacteurs de Kashiwazaki-Kariwa (Niigata) et l’organisation interne de TEPCo afin de vérifier que tout est bien aux standards internationaux et rassurer le public japonais qui n’a plus confiance. Il faut aussi convaincre le gouverneur de Niigata… Cela viendrait s’ajouter aux contrôles de la NRA.
Dave Klein a déclaré à Reuters que TEPCo a fait des progrès, mais qui sont plus lents que ce qu’il espérait. Il y a en pour des années. C’est une façon d’avouer que la compagnie n’est pas prête à exploiter du nucléaire…

Lundi 1er décembre 2014 :

• La campagne électorale pour les élections du 14 décembre débute officiellement. Outre les traditionnels sondages, comme partout, il est parfois question du nucléaire… Selon un sondage de l’Asahi, seulement 15% des personnes interrogées ont cité la politique nucléaire comme un des deux points déterminants de cette élection. C’est la situation économique qui domine.

Le parti actuellement au pouvoir devrait y rester. Selon Kyodo, 90% de ses candidats soutiennent l’énergie nucléaire. C’est 80% pour son allié bouddhiste. Les candidats d’opposition y sont, quant à eux, majoritairement opposés.

Le Maïnichi révèle que des filiales et des sociétés affiliées aux grands groupes d’électricité ont continué à verser de fortes sommes d’argent au principal parti au pouvoir. Les compagnies, étant en difficulté financière et ayant demandé de pouvoir augmenter leur tarif, ont, pour la plupart, stoppé ces dons. Mais pas leurs filiales ou sociétés affiliées. Ce sont pas moins de 32,28 millions de yens (218 000 euros) qui auraient ainsi été versés au parti libéral démocrate depuis la catastrophe de Fukushima.

Les compagnies concernées ont toutes déposé une demande d’autorisation de redémarrage pour certains de leurs réacteurs nucléaires.

Selon le journal conservateur Yomiuri, KEPCo et TEPCo seraient sur le point de déposer une nouvelle demande d’augmentation de leurs tarifs, mais attendent que les élections soient passées pour le faire.

Le 25 novembre dernier, TEPCo a reçu 73,8 milliards de yens (500 millions d’euros) de soutien financier de la part des autorités. C’est le 34ième versement.

• KEPCo a commencé les examens spéciaux destinés à vérifier que les réacteurs 1 et 2 de sa centrale de Takahama (Fukui) peuvent aller jusqu’à 60 ans. Elle en a pour 4 mois.

TEPCo a retiré 1 419 assemblages de combustible sur 1 533 de sa piscine du réacteur n°4.

• Nouveau records de contamination en tritium dans l’eau d’un puits de contrôle : 45 000 Bq/L dans le puits 1-8 (prélèvement du 24 novembre 2014).

• Comme cela faisait longtemps que je ne l’ai pas signalé, voici les derniers résultats de la contamination des sédiments marins prélevés devant la centrale de Fukushima daï-ichi.

Vendredi 28 novembre :

• TEPCo a fini de retirer les gros débris qui étaient au dessus du plus haut niveau du réacteur n°3 et elle a entamé un travail de décontamination afin de faire baisser le débit de dose. Elle voulait passer en dessous de 1 mSv/h pour y envoyer des humains pendant un temps très court, sachant que la limite annuelle pour les travailleurs est de 20 mSv/an en moyenne et 50 mSv/an au sens strict.

Mais les débits de dose restent beaucoup plus élevés. Il y a environ 10 mSv/h en de nombreux endroits et cela peut monter jusqu’à 60 mSv/h. La compagnie va donc engager d’autres travaux pour tenter d’abaisser plus le débit de doses. Elle va retirer une partie du plancher et mettre des plaques métalliques pour atténuer les radiations.

Les travaux de démantèlement prennent donc du retard sur le planning initialement prévu.

• Les autorités régionales de Tôkyô veulent installer des panneaux solaires sur les toits pour faire passer la part de l’électricité renouvelable de 6% en 2012 à 20% d’ici 2024. Actuellement, environ 10% des nouvelles constructions ont des panneaux photovoltaïques, mais l’ancien est peu couvert. Les autorités veulent donc accélérer le mouvement en encourageant d’installer des panneaux en cas de travaux de rénovation.

• L’Asahi va punir 6 de ses employés suite à l’article consacré au témoignage du directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi au moment de l’accident.

• TEPCo a contrôlé des contrats de travail de sous-traitants intervenant sur le site de la centrale de Fukushima daï-ichi. Dans 30% des cas, les personnes contrôlées n’étaient pas payées par la compagnie qui dirige leur intervention sur le site. C’est plus qu’il y a un an et c’est interdit par la loi japonaise.

L’an dernier, suite à la polémique sur les conditions de travail, avait décidé d’augmenté la prime de risque. 70% des personnes interrogées ont déclaré avoir reçu une explication relative à l’augmentation. 1 400 sur 2 400 ont eu une augmentation. Mais TEPCo ne leur a pas demandé le montant de la prime, ni quand l’augmentation a eu lieu.

• Le système de refroidissement de la piscine du réacteur n°2 a été arrêté par inadvertance.

• La station de traitement des eaux contaminées, ALPS, est de plus en plus fiable. Le nombre e panne a fortement diminué et les autorités reprennent confiance. Elles pensent qu’il sera possible de traiter 320 000 m3 d’eau contaminée d’ici mars 2015, comme indiqué dans la feuille de route.

Les six unités peuvent traiter 1 500 m3 par jour. TEPCo teste une version améliorée qui lui permettrait de passer à 2 000 m3/jour.

Jeudi 27 novembre :

• Le redémarrage du réacteur n°1 de la centrale de Sendaï (Kagoshima) n’aura pas lieu avant février 2015, au plus tôt. Le n°2 après. L’exploitant doit revoir sa copie pour certains documents de sûreté. Il va commencer par le réacteur n°1.

• Un groupe de 180 Japonais a demandé à la justice d’interdire le redémarrage des réacteurs d’Ôï et de Takahama (Fukui). Le tribunal d’Ôtsu (Shiga) vient de les débouter. Ils mettaient en avant le risque d’accident, mais le juge a estimé qu’il fallait faire confiance à la NRA qui n’a pas encore donné son feu vert.

Rappelons qu’en mai dernier, un autre tribunal avait jugé que les réacteurs d’Ôï ne devraient pas être redémarrés. L’exploitant a fait appel.

TEPCo annonce avoir adopté une nouvelle mesure du strontium qui prend quelques dizaines de minutes alors que la méthode actuelle prend un mois environ. On aura peut-être les résultats plus rapidement dans l’avenir.

Justement, les prélèvements du 2 octobre 2014battent des records de contamination en strontium dans les puits 1-14 et 1-17 avec respectivement 28 000 Bq/L et 990 000 Bq/L. Dans le puits 1-6, il y a encore plus, même si ce n’est pas un record. Ces chiffres sont à manier avec précaution car, pour le puits 1-17, TEPCo trouve plus de strontium que de bêta total. Idem pour le puits 1-16 ! Pour le puits 1-6, c’est exactement la même valeur alors qu’il y a d’autres émetteurs bêta qui polluent. La compagnie s’était déjà trompée dans ce type de mesures par le passé. Elle sous-estimait systématiquement la contamination bêta totale en cas de forte pollution car le détecteur saturait.

Espérons que la nouvelle méthode de mesure sera plus fiable…

Rappelons que TEPCo se refuse de rejeter en mer une eau qui aurait plus de 5 Bq/L en bêta total.

Mercredi 26 novembre :

• Le gouvernement maintient une position ambiguë sur le nucléaire. D’un côté, il se déclare déterminé à faire que la part du nucléaire soit la plus faible possible et d’un autre, il affirme qu’il s’agit d’une énergie de base importante. Avec zéro réacteur en fonctionnement, la part du nucléaire est actuellement la plus faible possible…

Chaque côté lui réclame donc des engagements chiffrés, mais il est bien ennuyé pour plusieurs raisons : c’est un sujet polémique sur lequel il n’y aura jamais de consensus et donc, politiquement, il vaut mieux être flou. Il ne sait toujours pas combien de réacteurs seront autorisé à redémarrer in fine.

Le ministre de l’industrie vient de s’engager à clarifier la situation avant l’été 2015. Cette annonce est aussi pour montrer que le gouvernement ne s’est pas endormi sur le dossier alors que le premier ministre a dissous le parlement et convoqué des élections pour le 14 décembre prochain. Et puis, il y a la conférence internationale sur le climat à Paris. Il faudra bien être plus clair.

• C’est maintenant officiel, Kansaï Electric va se préparer à demander l’autorisation d’exploiter les réacteurs 1 et 2 de sa centrale de Takahama (Fukui) pendant 60 ans. Le premier a été mis en service en 1974 et le second, en 1975. La compagnie a déjà déposé une demande de redémarrage pour les réacteurs 4 et 5 de cette même centrale.

La loi japonaise, votée après la catastrophe de Fukushima, limite à 40 ans l’exploitation des réacteurs nucléaires, mais permet une demande « exceptionnelle » de prolongement de 20 ans si les réacteurs passent des contrôles supplémentaires. Pour les exploitants du nucléaire, l’exception devrait devenir la règle sauf pour les réacteurs qu’il sera trop coûteux à remettre en marche.

Officiellement, KEPCo va mener les contrôles supplémentaires à partir de décembre prochain et décider ensuite, si elle dépose la demande de prolongation de la durée de vie. Il s’agit de tester l’intégrité de la cuve, de l’enceinte de confinement, du circuit de refroidissement, des soudures etc et de voir l’évolution du vieillissement. Mais la décision semble déjà prise.

• Le ministère de l’industrie japonais a estimé à 21 milliards de yens (143 millions d’euros) la perte par réacteur due à l’arrêt après 40 ans de fonctionnement.

Il a mis en place un groupe de travail destiné à faire des propositions pour aider les compagnies d’électricité qui devront faire face à ces coûts suite l’arrêt définitif de plusieurs réacteurs. Actuellement, les exploitants du nucléaire sont supposés provisionner de l’argent pour le démantèlement. Mais certains réacteurs seront arrêtés plus tôt que prévu.

Par ailleurs, avec l’ouverture à la concurrence du marché de l’électricité, les exploitants veulent rogner sur les coûts pour rester compétitifs. Le gouvernement envisage donc de mettre en place un fond dont l’argent sera collecté sur les factures d’électricité. Ce seraient les distributeurs d’électricité qui collecteraient l’argent. Ainsi, même les nouveaux entrants, qui n’exploitent pas du nucléaire, devraient participer.

• Le Japan Atomic Industrial Forum (JAIF), au cœur du village nucléaire japonais, tire à boulets rouges contre le groupe d’experts de la NRA qui a osé conclure que la faille qui passe sous la centrale de Tsuruga (Fukui) pourrait être active. Si les mêmes experts, suivant exactement le même processus de décision, avaient conclu que tout va bien, le JAIF n’aurait rien trouvé à y redire.

Il a aussi organisé un symposium pour trouver un moyen de convaincre les femmes d’accepter l’énergie nucléaire, pardon, de « permettre aux femmes une meilleure compréhension de l’énergie nucléaire ». Bref, elles n’y comprennent rien, c’est pourquoi elles sont majoritairement contre. Ces gens là sont sans vergogne.

• Les autorités ont inauguré un incinérateur à Kawauchi dans la province de Fukushima, qui doit incinérer les déchets issus de la décontamination tout en retenant le césium. L’usine, capable de traiter 7 tonnes de déchets par jour, devrait démarrer en janvier 2015 après une phase de tests. D’autres usines similaires sont prévues à Fukushima.

• JAEA, le CEA japonais, a un réacteur expérimental à très haute température, refroidi à l’hélium, le « High Temperature Engineering Test Reactor », à Ôarai, dans la province d’Ibaraki. Il était à l’arrêt au moment des séismes et tsunami du 11 mars 2011. L’exploitant affirme qu’il satisfait aux nouveau critères de sûreté et va déposer une demande d’autorisation de redémarrage.

Ce réacteur graphite-gaz a un coût plus élevé que les réacteurs commerciaux, mais la JAEA veut l’utiliser pour produire de l’hydrogène.

• On s’en souvient, le ministère de l’agriculture avait découvert, en mars dernier, que du riz de Minami-Sôma, moissonné en 2013 à plus de 20 km de la centrale, avait dépassé la limite de mise sur le marché qui est de 100 Bq/kg pour le césium. La commune et ses habitants n’ont été informés qu’en juillet 2014. Ils n’ont pas apprécié !

Des rejets de poussières radioactives provenant du réacteur n°3 avaient été soupçonnées. TEPCo avait fini par reconnaître qu’un rejet plus élevé que d’habitude a eu lieu le 19 août 2013. Des universitaires ont détecté plusieurs pics de contamination des poussières en 2013.

La NRA vient de conclure que ce rejet du 19 août n’est pas responsable du dépassement de la limite du riz. D’après ses calculs, les retombées n’auraient été que de 30 Bq/m2 en un endroit et 12 Bq/m2 ailleurs. Le ministère de l’agriculture a annoncé des investigations supplémentaires pour tenter de comprendre l’augmentation de la contamination du riz.

L’IRSN avait publié une note sur ce sujet le 1er août dernier et avait conclu que les retombées étaient comprises entre 100 et 1 000 Bq/m2. L’écart est important, mais c’est, dans tous les cas, plus faible que la contamination existante des sols. En revanche, le transfert à la plante est beaucoup plus élevé quand cela tombe sur les feuilles que quand cela remonte par les racines.

L’IRSN va-t-il publier une nouvelle note pour corriger son calcul ou celui de la NRA ?

Mardi 25 novembre :

• TEPCo a commencé à injecter du ciment dans la galerie souterraine qu’elle n’arrive pas à colmater malgré des essais divers. Elle pompe l’eau contaminée en parallèle pour éviter les débordements. 80 m3 ont été versés ce jour.

TEPCo devrait commencer dès le mois prochain des travaux similaires dans une autre galerie souterraine reliée au réacteur n°3.

La compagnie va de nouveau faire des tests d’étanchéité et espère tout finir pour mars 2015.

Voir la présentation en japonais faite devant la NRA à ce propos et des photos du chantier.

• Le puits de contrôle 1-17 qui battait des records de contamination par le passé a aussi battu un record de contamination en strontium. Dans le prélèvement du 1er septembre 2014, il y avait 490 000 Bq/L alors que la contamination bêta totale était de 540 000 Bq/L. Ce qui signifie que le strontium, très radiotoxique, domine la contamination de cette eau. Les puits 1-6 et 1-16 sont bien plus contaminés, mais ils ne battent leur propre record.

Samedi 22 novembre :

• Il y a eu un exercice de crise à Kawauchi, dans la province de Fukushima. Le scénario supposait un accident sérieux à la centrale de Fukushima daï-ichi : un séisme a stoppé le refroidissement du réacteur n°3 et que plus de 20 microsieverts par heure ont été détectés dans le village. Les habitants se sont réfugiés dans le village voisin de Tamura.

C’est le premier exercice de crise nucléaire depuis 2011. Il a impliqué 260 habitant et un millier de fonctionnaires.

Vendredi 21 novembre :

TEPCo a repris la vidange de la piscine du réacteur n°4. Les combustibles qui restent, 180 assemblages qui n’ont pas été irradiés, sont transportés dans la piscine du réacteur n°6. Elle a retiré 22 assemblages supplémentaires, ce qui correspond à un voyage.

La compagnie devrait avoir fini d’ici la fin de l’année.

• TEPCo a présenté sa stratégie devant la NRA pour faire face aux fuites en mer via les galeries souterraines. Elle a reconnu que le projet de bloquer les écoulement en gelant l’eau, puis en tentant de colmater avec du ciment ne marchait pas. La compagnie abandonne cette méthode et envisage de combler les galeries avec du ciment tout en pompant l’eau pour éviter les débordements. Des tests vont avoir lieu d’ici la fin de l’année.

La NRA lui a demandé de ne pas aller au-delà de fin décembre et d’étudier l’impact. Il faut aussi étudier la tenue du ciment avec le temps. Risque-t-il de se fissurer ?

Il y a de nombreux tuyaux, gaines et câbles dans ces galeries. L’eau ne va-t-elle pas continuer à passer, même si le flux est ralenti ?

La jonction avec le sol qui devra être gelé à proximité risque d’être complexe.

• Le nettoyage des zones affectées par le tsunami n’a pas eu lieu dans les zones évacuées à cause de la radioactivité. Le ministère de l’environnement vient d’engager les travaux de démantèlement des bateaux transportés dans les terres par la vague. Il y en a 70 : 62  à Namié, 6 à Tomioka, un à Minami-Sôma et un à Naraha. Les travaux devraient être terminés d’ici mars prochain.

• TEPCo a mis en ligne des résultats d’analyse sur des poissons pêchés dans le port devant la centrale, et au large à moins de 20 km. La contamination baisse. Dans le port, ils sont passés sous les 1 000 Bq/kg. Au-delà, tous sont sous la limite de commercialisation de 100 Bq/kg. La plus forte valeur y est de 88 Bq/kg.

Jeudi 20 novembre :

• Du riz a été cultivé à Namié, commune complètement évacuée, de manière expérimentale, après décontamination. Les contrôles indiquent une contamination sous la limite de détection de 25 Bq/kg. C’est la première moisson depuis 2011.

Deux tonnes de ce riz ont été offertes aux cafétérias du ministère de l’environnement. Le ministre a organisé une dégustation publique en présence du maire et d’un agriculteur.

Mercredi 19 novembre :

• Le parlement japonais a approuvé que le Japon ratifie le traité international de compensation en cas d’accident nucléaire. Il impose au pays membres de constituer une réserve et de s’entre-aider. Il exonère les compagnies qui ont construit les centrales. La ratification n’aura lieu qu’une fois qu’une autre loi demandant aux compagnies d’électricité de contribuer au fond de réserve aura été votée.

• Le parlement a approuvé la loi qui instaure deux centres d’entreposage des déchets issus de la décontamination à Fukushima, pour une durée de 30 ans. Au-delà, le gouvernement devra reprendre les déchets pour les stocker définitivement en dehors de la préfecture de Fukushima.

C’est l’agence en charge des déchets au PCB qui devra se charger de ces deux centres.

• Le groupe d’experts de la NRA avait conclu, en mai 2013, que la faille qui passe sous le centrale de Tsuruga (Fukui) est active. L’exploitant, qui ne peut plus exploiter la centrale, n’était pas d’accord. Il a soumis de nouvelles données pour prouver que la faille ne bougera pas. Mais les experts de NRA viennent de conclure que ces nouvelles données ne changent rien et elle maintient que cette faille pourrait bouger. Ils vont soumettre leur avis à des personnes extérieures avant de conclure définitivement.

L’exploitant n’est pas content.

• TEPCo a mis en ligne des images commentées en japonais du réacteur n°1, avec ses plans pour le contrôle des poussières. Les photos de la première page sont anciennes. Les suivantes sont récentes (31 oct.).

Mardi 18 novembre :

• TEPCo et le gouvernement veulent isoler les sous-sols des réacteurs, plein d’eau contaminée, de la nappe phréatique. En amont, la compagnie construit un mur gelé. En aval, du côté de la mer, il y a de nombreuses galeries souterraines avec des câbles, tuyaux… TEPCo a essayé, en vain, de geler l’un de ces galeries. Elle a ensuite prévu de cimenter qui ne gelait pas. Des essais de colmatage ont eu lieu jusqu’au 6 novembre dernier.

Puis, TEPCo a pompé 200 m3 en espérant ainsi faire baisser le niveau de 80 cm, mais il n’a baissé que de 21 cm. Ce qui signifie que l’eau pénètre rapidement depuis le bâtiment réacteur. La compagnie pensait pourtant avoir réussi à colmater le passage.

La compagnie va donc revoir ses plans en tentant d’injecter plus de ciment sans vider la galerie, tout en veillant à ce que l’eau ne déborde pas. Cela va être discuté avec l’autorité de sûreté le 21 novembre prochain.

Tant que le colmatage de ces galeries ne fonctionne pas, TEPCo ne pourra pas isoler les sous-sols des réacteurs.

La galerie en question contient environ 5 000 m3 d’eau contaminée.

• TEPCo a, semble-t-il arrêté de retirer les combustibles de la piscine du réacteur n°4. Tous les combustibles usés ont été retirés et il ne reste que des combustibles neufs qui ne nécessitent pas de refroidissement. C’est donc moins urgent.

Dimanche 16 novembre :

• Le gouverneur d’Ehimé a été réélu face au candidat du parti communiste. Il a été très discret sur le redémarrage de la centre d’Ikata durant sa campagne.

Samedi 15 novembre :

• Cela fait exactement 14 mois que le Japon tourne sans électricité d’origine nucléaire.

Vendredi 14 novembre :

• Près de la moitié du village de Iitaté, soit 2 837 personnes, a dépose une demande d’augmentation des indemnisations de TEPCo car leur statut de réfugié se prolonge. Les familles et les communautés sont séparées, ce qui menace l’avenir du village. Ils réclament donc 350 000 yens (2 400 euros) par mois et des excuses de TEPCo. Ils demandent aussi une forte somme pour avoir détruit leur village.

• La famille du doyen d’Iitaté en mars 2011 vient de saisir la justice pour demander des compensations à TEPCo. Âgé de 102 ans, il s’était suicidé le 11 avril 2011 alors que le gouvernement a fait part de son intention d’évacuer le village. Il ne voulait pas partir d’où il avait toujours vécu. Trois membres de sa famille réclament 30 millions de yens (plus de 200 000 euros) de dédommagement.

• A Miyagi aussi le gouvernement peine à trouver un site pour les déchets radioactifs. Il n’a pas pu commencer les travaux d’étude des 3 sites retenus à cause de l’opposition des riverains. Avec l’arrivée prochaine de la neige, le gouvernement a préféré tout suspendre pour reprendre la procédure au printemps prochain. Il espère avoir réussi à convaincre les riverains d’ici là.

• Greenpeace a mis en ligne toute une série de relevés de débit de dose dans plusieurs communes de Fukushima : Iitaté, Kawauchi et Tamura.

La présentation faite devant la presse est ici en anglais et japonais. Les données détaillées sont ici en japonais et ici en anglais.

L’organisation a aussi fait des mesures dans la ville de Fukushima et a trouvé des points chauds dans une rue devant l’hôpital. La plus forte valeur relevée était de 1,1 microsievert par heure alors que le seuil pour l’évacuation est de 0,23 microsivert par heure.

Jeudi 13 novembre :

• La loi japonaise limite à 40 ans l’exploitation des réacteurs nucléaires, mais les exploitants peuvent demander une prolongation à 60 ans à « titre exceptionnel ». Pour les 7 réacteurs ayant dépassé la limite ou en étant proches, la demande doit être faire avant juillet 2015.

Kansaï Electric (KEPCo) devrait faire la demande pour les deux réacteurs les plus anciens de sa centrale de Takahama (Fukui) qui ont été mis en service en novembre 1974 et novembre 1975. Ils ont une puissance de 826 MWhe chacun.

Cela implique un examen beaucoup plus complet. Si cette information est confirmée, ce serait la première demande de ce type. Chûgoku Electric and Kyûshû Electric pourraient suivre.

KEPCo n’a toujours pas officiellement renoncé à ses réacteurs les plus anciens, les n°1 et 2 de Mihama, qui ont respectivement 44 et 42 ans et sont de faible puissance.

• L’eau contaminée demeure le cauchemar principal de TEPCo à la centrale de Fukushima daï-ichi. Selon l’AP, sur les 6 000 travailleurs qui interviennent quotidiennement sur le site de la centrale, la grande majorité est là pour l’eau. Comme les ressources humaines et financières sont limitées, cela entrave les travaux de démantèlement.

Il y a plus de 500 000 m3 d’eau radioactive dans des cuves. A titre de comparaison, l’accident de Three Mile Island en 1979 avait généré 9 000 m3 d’eau contaminée et il a fallu 14 années pour l’évaporer et traiter les déchets. Le traitement de l’eau devrait coûter de l’ordre de 2 000 milliards de yens (14 milliards d’euros).

• La commission d’enquête mise en place par le gouvernement sur l’accident à la centrale nucléaire de Fukushima avait auditionné 772 personnes mais le compte-rendu de ces auditions était resté secret. L’Asahi avait publié de larges extraits du témoignage de l’ancien directeur, maintenant décédé, qui avaient fait polémique car le quotidien avait mal interprété certains propos relatifs au retrait des travailleurs sur place.

Cela avait conduit les autorités à rendre publics ce témoignage ainsi que 18 autres en septembre dernier. Elles viennent de rendre publics 56 auditions supplémentaires.

Parmi les nouveaux témoignages, il y a celui de Tetsuya Yamamoto, à la tête des inspecteurs de l’ancienne autorité de sûreté, la défunte NISA. Il explique que l’accident aurait pu être évité si les mesures avaient été prises en amont et que c’est son plus grand regret. C’est bien la moindre des choses au regard de la lourde responsabilité de cette agence qui n’a pas su imposer des règles de sûreté plus strictes. Si des générateurs de secours sur des camions étaient positionnés à proximité des centrales, il aurait peut-être été possible de faire face à la catastrophe.

Rappelons que la fusion du cœur du réacteur n°1, les rejets radioactifs massifs et l’explosion hydrogène ont eu lieu en moins de 24 heures. Aurait-ce été suffisant alors qu’il n’y avait plus d’eau non plus et que TEPCO a tergiversé avant d’utiliser l’eau de mer ?

Hidehiko Nishiyama, ancien porte-parole de la NISA, explique qu’il n’a jamais nié la fusion des cœurs, mais qu’il n’a juste pas utilisé ce vocabulaire… Rappelons que jusqu’en mai 2011, TEPCo ne parlait que d’endommagement des combustibles dans les réacteurs et donnait même des pourcentages et que personne parmi les experts officiels, que ce soit au Japon, à l’AIEA ou dans d’autres pays n’a rien trouvé à y redire.

Manabu Terata, un des conseillers du premier ministre, décrit ce dernier comme menaçant, cassant.

• TEPCo a mis en ligne une compilation de données sur la contamination de l’eau de mer le long des côtes depuis août dernier et la tendance n’est pas à la baisse. On note une remontée récente.

Mercredi 12 novembre :

• 1 400 Japonais ont déposé un recours contre la décision de la NRA relative à la centrale nucléaire de Sendaï (Kagoshima) dont le dossier de sûreté avait été jugé conforme en juillet dernier. Ils pointent en particulier le manque de préparation pour faire face à un accident nucléaire de grande ampleur en situation complexe, concomitant avec un fort séisme, par exemple.

La NRA a accepté leur recours et va l’instruire.

• La compagnie J-Power, qui construit un nouveau prototype de centrale nucléaire à Ôma (Aomori) qui doit fonctionner avec un cœur entièrement constitué de MOx va déposer un dossier demande de démarrage, comme nous l’avons déjà signalé. 40% des travaux de construction de ce nouveau réacteur étaient réalisés en mars 2011.

La compagnie espère un démarrage en 2021 et est allée informer officiellement les communes situées dans un rayon de 30 km, dont celle de Hakodaté située de l’autre côté du détroit de Tsugaru, à Hokkaïdô, qui a déposé un recours en justice contre la reprise des travaux de construction.

A l’issue de la réunion, le maire a déclaré ne pas avoir été convaincu. La commune d’Ôma, quant à elle, soutient le projet car elle va toucher les subsides.

Il y a deux autres réacteurs dont les travaux avaient débuté avant le 11 mars 2011 et qui ne sont donc pas comptés comme « nouveaux » par les autorités. Il s’agit du réacteur n°1 de Higashi-dôri (Aomori) et du n°3 de Shimané.

Ce nouveau type de réacteur qui fonctionne à 100% au MOx est plus complexe à faire fonctionner. En général, dans les réacteurs classiques, la part du MOx ne dépasse par un quart à un tiers. Plus il y a de MOx, plus il est difficile d’arrêter la réaction en chaîne. Cela impose des moyens supplémentaires pour assurer la sûreté de ce nouveau réacteur et il n’y a pas d’équivalent dans le monde. L’examen de la sûreté de ce réacteur va donc être complexe.

La compagnie assure avoir pris en compte les nouveaux critères de sûreté japonais qui imposent une meilleure tenue aux séismes par exemple et une deuxième salle de contrôle. Cela lui coûtera 130 milliards de yens (presqu’un milliard d’euros) en plus.

• Les négociations avec les propriétaires des terrains où le gouvernement souhaite implanter les deux centres d’entreposage pour 30 ans des déchets radioactifs de Fukushima sont plus complexes que prévu. L’ouverture, prévue initialement en Janvier pourrait être retardée.

Mais le ministère de l’environnement a organisé un voyage de presse sur un site où les déchets attendent pour montrer aux journalistes la mise dans des « big bags » d’un mètre cube pour préparer les déchets au transport.

Les sacs actuels, qui attendent depuis 3 ans, pourraient montrer des signes de détérioration. Les reprendre maintenant est donc une mesure préventive. Les odeurs seraient fortes, mais il n’y aurait pas de gaz toxiques.

Le gouvernement espère terminer avant l’arrivée de la neige en décembre.

• Le quotidien Asahi avait révélé le témoignage de l’ancien directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi devant la commission d’enquête mise en place par le gouvernement et avait mal interprété ses propos. Cela a entraîné une polémique et le journal a dû corriger ses articles. Il a aussi présenté ses excuses aux travailleurs de TEPCo qu’il a pu offenser en laissant entendre qu’ils avaient désobéi en se retirant de la centrale accidentée. Il a mis en place une commission d’enquête qui vient de conclure qu’il y avait bien des erreurs majeures dans les articles. Elle critique aussi le temps qu’il a fallu au quotidien pour admettre les erreurs suite aux polémiques.

Le président du journal va démissionner.

• Un exercice de crise a tourné court à Niigata. Le scénario était qu’un séisme arrête le refroidissement de la centrale de Kashiwazaki-Kariwa. TEPCo a annoncé des rejets radioactifs. Le gouverneur, en liaison avec la cellule de crise gouvernementale, a demandé que les comprimés d’iode soient distribués avant le rejet. Mais le gouvernement a refusé sous le prétexte que les textes prévoient que la distribution ait lieu après le rejet et seulement dans les zones les plus touchées.

Le gouverneur a raison car l’iode stable a une efficacité maximale quand il est pris 6 heures avant l’exposition aux rejets. Le gouvernement n’ayant pas lâché sur ce point, l’exercice a dû être arrêté. Et le gouverneur a expliqué qu’il était impossible de protéger la population avec les règles actuelles. Quant au maire de Kariwa, qui n’attend que le redémarrage pour des raisons financières, il a critiqué le gouverneur.

1 500 personnes ont participé à l’exercice de crise.

Mardi 11 novembre :

• 7 communes situées à moins de 30 km de la centrale de Hamaoka (Shizuoka) ont réclamé la signature d’un accord avec l’exploitant qui veut redémarrer certains réacteurs de sa centrale. Elles demandent à être consultée en amont de la décision de redémarrage ou en cas de changement notable à la centrale. Un tel accord existe déjà avec 4 autres communes plus proches. La compagnie n’a pas souhaité commenter.

Lundi 10 novembre :

• TEPCo a retiré un deuxième ensemble de panneaux du sommet du réacteur n°1. Une surface de 40 m sur 14 m a donc été dégagée en tout.

Des photos sont en ligne sur le site de TEPCo. Elle ne montre jamais les débris…

• TEPCO a arrêté depuis quelques mois de publier des statistiques sur les doses prises par les travailleurs sur le site de sa centrale accidentée. Elles sont maintenant sur le site du ministère de la santé, du travail et des affaires sociales.

Au 30 septembre 2014, 38 454 travailleurs sont passés sur le site de Fukushima daï-ichi, dont 34 121 sous-traitants. Entre juillet et septembre 201, la dose la plus forte enregistrée en un mois est de 18,69 mSv, et c’est un sous-traitant. La dose moyenne prise par les sous-traitants est toujours plus forte que celle prise par les employés de TEPCo.

• La commune d’Ôsaka pourrait vendre se sparts dans KEPCo. Elle en détient 9,37%, ce qui en fait le plus gros actionnaire. Il s’agit de faire pression sur la compagnie pour qu’elle abandonne le nucléaire. La proposition sera soumise au conseil municipal le 21 novembre et le vote aura lieu le 9 décembre.

• Le Figaro propose un reportage sur les déchets issus de la décontamination, avec une photo impressionnante. Il mentionne un total de 43 millions de mètres cube sans préciser s’il s’agit seulement de Fukushima ou si cela inclut aussi les provinces limitrophes.

Les autorités veulent incinérer les déchets végétaux pour limiter les volumes, mais sans être précis sur les rejets atmosphériques engendrés.

A Tochigi, qui est la deuxième province la plus touchée après Fukushima, le gouvernement est à la peine pour trouver un site de stockage définitif pour ces déchets. Lors d’une réunion entre le ministre de l’environnement et les maires concernés qui a eu lieu la veille, le maire de Shioya a fermement réitéré son opposition à voir un te centre sur sa commune. Cela n’a pas empêché le ministre de dire que l’acceptation du projet progressait. Il y a actuellement 170 site d’entreposage à Tochigi.

• Le Woods Hole Institute qui fait une surveillance citoyenne de la pollution marine commence à détecter la pollution de Fukushima au large des côtes japonaises. C’est la présence de césium-134, qui a une demi-vie de 2 ans, qui permet de signer l’origine. Les résultats sont très faibles, de quelques becquerels par m3.

Voir le communiqué de l’Institut et sa carte de résultats.

TEPCO s’est sentie obligée de publier un communiqué à ce propos. Elle ferait mieux de communiquer sur ses propres mesures. Surtout que ses commentaires sont douteux. Après avoir rappelé que les niveaux sont très faibles, la compagnie insiste pour dire que ses rejets en mer ont beaucoup baissé (heureusement !), ce qui est une façon détournée d’admettre que cela fuit toujours…

Plus prêt du Japon, les dernières données officielles sont ici.

• TEPCO aurait retiré tous les assemblages endommagés de la piscine du réacteur n°4. C’est une bonne nouvelle, elle va donc finir bientôt le vidage de la piscine. Ces assemblages étaient endommagés avant la catastrophe.

Voir les photos commentées en japonais et les vidéos.

• On s’en souvient, TEPCo a demandé à la famille d’un étudiante de rembourser les indemnités reçues une fois que cette dernière est partie étudier à Tôkyô car elle n’est plus considérée comme évacuée. La famille refuse et TEPCo aurait renoncé à porter l’affaire devant la justice.

Les autres familles dans une situation similaire ont consulté la commission ad-hoc et TEPCo a convenu de ne pas leur réclamer de remboursement des sommes déjà versées. En revanche, la compagnie refuse toujours de publier ses règles d’indemnisation.

Le Maïnichi, qui a révélé cette affaire, y est probablement aussi pour quelque chose dans le règlement favorable aux familles.

Vendredi 7 novembre 2014 :

• Trois travailleurs ont été blessés à la centrale de Fukushima daï-ichi, alors qu’ils travaillaient sur une cuve, suite à la chute d’un objet en acier. L’un a perdu connaissance. Ils ont dû tous les trois être transportés à l’hôpital par hélicoptère.

TEPCo a mis en ligne une photo du lieu du sinistre.

• Comme prévu, suite à vote favorable de son assemblée (38 oui sur 47 membres), le gouverneur de Kagoshima a donné son feu vert au redémarrage des deux réacteurs de Sendaï. Le redémarrage n’est pas encore pour tout de suite. Il y avait environ 400 manifestants anti-nucléaire devant l’assemblée régionale et à l’intérieur.

Comme les communes des alentours, qui n’ont pas été consultées, mais qui sont à la peine avec leurs plans d’évacuation, râlent, le gouverneur a simplement déclaré, lors de la conférence de presse, que les plans d’évacuation ne lui posaient pas de problème.

Les deux réacteurs ont une puissance de 890 MWhe chacun.

• Un hôpital de Fukushima a envoyé des résultats de contrôle de la thyroïde à une mauvaise adresse. 173 personnes ont reçu le résultat d’une autre personne… Parmi eux, il y a deux enfants où la taille du nodule nécessite un deuxième examen et ils ont reçu une lettre leur indiquant que ce n’était pas nécessaire.

• A Nasu, dans la province de Tochigi, où il y a de nombreuses résidences secondaires, les travaux de décontamination n’avancent pas car il est impossible de joindre de nombreux propriétaires. Selon le Maïnichi, seulement 3 361 maisons sur près de 20 000 ont été décontaminées au 4 novembre dernier. Mais il n’y a pas que cela, puisque 11 000 propriétaires ont donné leur accord. Une petite partie a refusé et 3 600 environ n’ont pas répondu. Certaines propriétés sont aussi abandonnées suite à un héritage et sont entrées en décrépitude.

Le problème ce sont les déchets. Ils sont actuellement laissés sur chaque propriété. Les autorités locales peuvent décontaminer une maison de vacances en cas de non réponse du propriétaire, à condition de l’annoncer dans la presse. En revanche, elles n’osent pas y laisser des déchets sans leur consentement.

Et comme l’eau de pluie lessive les sols contaminés avant de rejoindre, parfois, les jardins de résidents permanents, ces derniers demandent au gouvernement de faire quelque chose.

• J-Power, qui termine la construction d’une nouvelle centrale à Ôma (Aomori), va déposer un dossier de demande de démarrage, alors que le réacteur n’est pas terminé. Il s’agit d’une technologie nouvelle qui doit utiliser du combustible MOx, un mélange d’uranium et de plutonium. Les travaux de construction avaient commencé en 2008 et ont été suspendus en mars 2011 pour reprendre en octobre 2012.

La ville de Hakodaté, à Hokkaïdô, située à moins de 30 km, mais de l’autre côté du détroit de Tsugaru, a déposé plainte pour arrêter la construction.

Jeudi 6 novembre 2014 :

• Le maire et les habitants de Shioya à Tochigi ne veulent toujours pas d’un centre de stockage des déchets radioactifs issus de la catastrophe nucléaire car ils craignent pour leurs ressources en eau. Le maire propose donc que ces déchets soient mis à Fukushima, soit sur un des centres prévus ou sur le site de la centrale de Fukushima daï-ichi.

Mais le ministre de l’environnement a refusé cette idée en disant que la province de Fukushima avait suffisamment souffert de cette catastrophe et que chaque province devait gérer ses propres déchets. Une réunion est prévue dimanche avec les maires de Tochigi concernés.

• Le président du quotidien Asahi, qui a été récemment dans la tourmente pour avoir publié des articles erronés sur l’implication du Japon pendant la guerre et avoir mal interprété les propos du directeur de la centrale nucléaire de Fukushima daï-ichi à propos du retrait des travailleurs, va démissionner.

• Un collectif d’associations japonaises demande à l’UNSCEAR de revoir son rapport sur les conséquences de la catastrophe de Fukushima. Le texte est ici en anglais. Il a été traduit en français ici.

• Voici quelques résultats de la contamination de l’eau de mer le long du rivage devant la centrale accidentée. Cela monte jusqu’à la centaine de becquerels par litre pour le césium 137.

• TEPCo a mis en ligne, en japonais, des vidéos sur le retrait des combustibles usés de la piscine du réacteur n°4, ainsi que des photos.

• TEPCo a aspergé le réacteur n°1 de résines supposées fixer les poussières. Elle a mis en ligne des photos et vidéos démonstratives pour montrer l’impact des résines. On dirait un spot publicitaire.

Mercredi 5 novembre 2014 :

TEPCo annonce avoir retiré tous les 1 331 assemblages de combustibles usés de la piscine du réacteur n°4. Une belle prouesse. Ces assemblages, de 22 crayons chacun, sont provisoirement mis dans une piscine au niveau du sol, qui est plus stable.

En revanche, la compagnie reste discrète sur les 180 assemblages neufs qui restent car trois sont endommagés, depuis bien avant la catastrophe. Ces derniers seront transportés dans la piscine du réacteur n°6.

Pour les autres réacteurs, ce sera plus complexe car les être humains ne peuvent pas pénétrer à cause des débits de dose trop élevés.

• L’assemblée régionale de Kagoshima, réunie en cession extraordinaire, a débattu du redémarrage de la centrale de Sendaï. Le gouverneur a demandé aux membres de faire part de leur avis pour l’aider à prendre sa décision, alors qu’elle est déjà prise. Le vote, sans surprise, aura lieu vendredi 7 novembre. Le théâtre continue…

• Le risque volcanique continue de faire débat à propos de la centrale de Sendaï. En cas de risque, l’exploitant prévoit de retirer tout le combustible pour le mettre à l’abri. Mais la NRA vient d’estimer que cela prendrait 3 mois et qu’il faudrait donc prévoir l’éruption trois mois à l’avance… Ce qui est impossible. Chaque qu’il y aura suspicion, l’exploitant va arrêter sa centrale et retirer tout le combustible ?

La NRA ne sait encore comment ni où ce combustible serait transporté.

Mardi 4 novembre 2014

• La chambre basse du parlement japonais a adopté la loi sur le stockage des déchets radioactifs issus de la décontamination à Fukushima. Pour rappel, cette loi prévoit un entreposage de 30 ans maximum à Fukushima avec un stockage définitif en dehors de la province. Elle prévoit aussi la mise au point de technologies pour réduire les volumes gigantesques, de l’ordre de 25 à 30 millions de m3. Elle charge aussi une compagnie d’Etat, en charge du stockage des PCB, de trouver une solution de stockage définitif.

La loi doit encore passer à la chambre haute pour être validée, mais ce n’est pas parce que la loi est adoptée qu’elle sera effective. Trouver un nouveau site n’est pas facile et déplacer un tel volume, non plus. Il est peu probable que le gouvernement puisse tenir ses engagements.

• L’Asahi a interrogé 155 maires et gouverneurs ayant une centrale nucléaire sur leur territoire ou à moins de 30 km. 69 d’entre eux, ou 45%, demandent à ce que toutes ces communes et provinces soient consultées sur le redémarrage de la centrale en question. En restreignant aux 123 maires et gouverneurs qui n’hébergent pas la centrale, mais sont à moins de 30 km, ce nombre est de 66, ou 54%. Cela signifie qu’il n’y a que 3 maires ou gouverneurs qui hébergent une centrale qui sont d’accord de consulter leurs voisins ! Et encore, il y a parmi ces trois là, le maire de Tomioka dans la province de Fukushima où il n’y aura pas de redémarrage de la centrale de Fukushima daï-ni. Les deux autres sont le gouverneur de Shizuoka et le maire de Tôkaï (Ibaraki).

Les autres doivent craindre que cela retarde le processus et menace leurs finances…

Parmi toutes les personnes interrogées, 60, ou 39%, demandent au gouvernement de clarifier le processus de consultation et décision. Sur les 12 qui sont contre, il y a 9 maires ou gouverneurs qui hébergent une centrale…

• D’après le Maïnichi, les travailleurs à la centrale accidentée revêtent des combinaisons protectrices qui deviennent des déchets radioactifs. Et comme ils sont presque 6 000 par jour sur le site, cela s’accumule vite. Il y en aurait 33 300 m3 et cela augmenterait à raison de 1 000 m3 par mois. Sur l’équipement complet d’un travailleur, seuls les chaussures et masques sont réutilisés après nettoyage. Tout le reste, à savoir les combinaisons, les gants en trois épaisseurs, chaussettes en deux épaisseurs… sont à usage unique.

TEPCo veut construire un incinérateur sur place pour traiter ce problème, qui ne devrait pas être mis en service avant un an avec près de six mois de retard. Et encore, cette installation ne devrait pouvoir incinérer que 960 m3 par mois si l’on en croit la présentation faite à la NRA. Et le nombre de travailleurs devrait encore augmenter.

Il s’agit là d’un exemple illustratif du problème des déchets générés par le démantèlement des réacteurs accidentés pour lesquels la compagnie n’a aucune solution à proposer.

• La NRA a mis en ligne une traduction en anglais de son rapport sur l’accident nucléaire à la centrale de Fukushima daï-ichi. Il fait 137 pages.

• L’entreprise américaine Kurion, engagée par le gouvernement japonais pour trouver un moyen de séparer le tritium, hydrogène radioactif, de l’eau contaminée à Fukushima – un travail à un milliard de yens – a publié un communiqué triomphant : non seulement, la compagnie prétend pouvoir séparer le tritium, mais elle va aussi générer du dihydrogène qui pourrait être utilisé comme combustible dans les piles à hydrogène.

Il y a déjà 400 000 m3 d’eau contaminée à traiter et Kurion prévoit d’en traiter le double. Elle prévoit de produire 90 000 tonnes de dihydrogène.

La compagnie prétend pouvoir adapter la performance du système au niveau requis par la demande sociétale, en restant discrète sur le coût et l’énergie consommée, et le devenir du tritium séparé.

Lundi 3 novembre 2014 :

• Le Japon a effectué un exercice de crise à la centrale de Shika (Ishikawa), en supposant qu’un séisme a coupé l’alimentation électrique et que le refroidissement de la centrale a dû s’arrêter. Un exercice d’évacuation de quelques personnes a été fait. Les autorités régionales prévoyaient d’évacuer certains habitants par la mer, mais le mauvais temps ne l’a pas permis et il n’y avait pas de moyens de substitution. Il y a eu aussi des problèmes de visio-conférence, sans le son qui passe.

(L’Allemagne a aussi fait un exercice de crise nucléaire qui a tourné au désastre et elle l’a tenu secret…)

• Un groupe de travail de la société japonaise de vulcanologie propose à la NRA de revoir ses critères de sûreté nucléaire face au risque d’éruption volcanique qui est peu prédictible.

• Suite au report du démarrage de l’usine de retraitement de Rokkashô et au démarrage des réacteurs nucléaires, la Fédération japonaise des compagnies d’électricité vient de reporter la mise en place du programme dit Pluthermal qui consiste à réutiliser le plutonium extrait des combustibles usés sous la forme de combustible MOx dans les réacteurs classiques.

16 à 18 réacteurs devaient utiliser ce combustible à partir de 2015… et il n’y aura même pas 16 réacteurs en fonctionnement en 2015 ! Originellement, c’était même prévu pour 2010, mais plusieurs scandales ont entraîné des retards. Cette fois-ci, la fédération ne donne plus de calendrier car elle ne sait même pas combien de réacteurs pourront redémarrer, in fine.

En attendant, le Japon a toujours sur les bras un stock de plutonium séparé de 47,1 tonnes.

• Le ministre de l’industrie est allé expliquer la nécessité de redémarrer les deux réacteurs de Sendaï (Kagoshima) et le gouverneur s’est dit satisfait. Quelle mise en scène ! Le gouverneur est favorable au redémarrage et il ne pouvait qu’être satisfait.

Dimanche 2 novembre 2014 :

• L’Asahi révèle que la compagnie Japan Atomic Power Co., qui produisait du courant électrique d’origine nucléaire pour le vendre aux compagnies d’électricité, a fait une donation de 1,54 milliards de yens (11 millions d’euros) à la commune de Tsuruga (Fukui) et lui aurait demandé de garder le secret. Cette compagnie est dans une situation difficile puisqu’aucun de ses réacteurs ne devraient être autorisés à redémarrer. Ceux de Tsuruga sont sur une faille classée active par la NRA et celui de Tôkai (Ibaraki) est trop vieux. Ce dernier, qui a plus de 35 ans, a été touché par le séisme et tsunami du 11 mars 2011. Ses câbles électriques sont inflammables et il y aurait presque 1 million d’habitants à évacuer dans un rayon de 30 km en cas d’accident, dont la capitale régionale Mito.

Mais, le contrat que Japan Atomic Power Co. a signé avec les compagnies d’électricité clientes lui assure des revenus, même sans rien produire, ce qui a évité sa faillite. Elle reçoit ainsi chaque année plus de 100 milliards de yens (700 millions d’euros) de 5 principaux clients, sans rien produire. In fine, ce sont donc les consommateurs qui payent.

Ces donations sont donc choquantes. Elles ont commencé en 2009, pour financer des routes. Le bilan financier de la commune a fait apparaître un total de 440 millions de yens jusqu’en mars 2012. Puis, en mai 2012, quand le gouvernement a instruit la demande d’augmentation de tarif de KEPCo et TEPCo, il a critiqué les contrats les liant à Japan Atomic Power Co.. Les donations sont alors devenues secrètes… A la fin mars 2013, il y a eu 410 millions supplémentaires de versés à la commune. Puis 670 millions en décembre 2013 et 19 millions en mars 2014.

• Dans un éditorial expliquant pourquoi le redémarrage de la centrale de Sendaï (Kagoshima) est prématuré, le Japan Times, cite, en particulier, le plan d’urgence nucléaire qui n’est pas finalisé. Il n’est pas instruit par la NRA, bien qu’il s’agisse du 5ième niveau de « défense en profondeur ».

Les moyens de transport pour les personnes qui n’ont pas de véhicules et les patients des hôpitaux et cliniques ne sont pas connus précisément. Les lieux d’accueil où la contamination des évacués sera contrôlée ne sont pas encore désignés. Et puis, les autorités ne vont distribuer des comprimés d’iode que dans un rayon de 5 km. Elles n’ont pas encore terminé, puisque seulement 70% des personnes concernées les ont reçus. C’est 10 km en France, 20 en Belgique et 50 en Suisse…

Samedi 1er novembre 2014 :

• Comme prévu, le coût de l’électricité augmente de 12,43% en moyenne pour les ménages de Hokkaïdô à partir de ce jour. Pour les gros consommateurs, c’est 16,48% en moyenne. Une deuxième augmentation est prévue en avril 2015.

L’électricité de la région était l’une des moins chères du pays. C’est devenu l’une des plus chères, avec la région de Tôkyô et Okinawa.

Sur les 10 compagnies d’électricité, 8 affichent des profits pour les 6 premiers mois de l’année fiscale (1er avril – 30 septembre). Seules Hokkaidô Electric et Kyûshû Electric restent dans le rouge.

TEPCo a reporté des investissements et a une meilleure efficacité de sa production.

TEPCo a commencé à retirer les combustibles usés de la piscine du réacteur n°5 de la centrale de Fukushima daï-ichi.

Vendredi 31 octobre :

• Après avoir déchiré accidentellement la couverture du réacteur n°1, TEPCo a finalement retiré l’armature centrale avec six panneaux. La compagnie va contrôler les poussières et en retirer d’autres dans les jours qui suivent. TEPCo va observer les poussières pendant un mois avant de remettre les panneaux. Elle démantèlera le chapiteau à partir de mars 2015, si tout va comme prévu.

Rappelons qu’il y a 392 assemblages de combustibles dans cette piscine et que 70 d’entre eux sont endommagés. Cela date d’avant la catastrophe et TEPCo ne sait pas encore comment les retirer. Le retrait ne devrait pas commencer avant 2019.

TEPCo a mis deux photos en ligne.

Alors que ces poussières inquiètent suite aux rejets liés au retrait des débris dans le réacteur n°3, un des commissaires de la NRA affirme qu’il est peu probable que les poussières du réacteur n°3 aient entraîné la contamination du riz à plus de 20 km. La quantité rejetée le 19 août 2013 serait de 110 GBq (110 milliards de becquerels), ce qui est moins que l’estimation de TEPCo (130 à 260 GBq). Pour cela, elle a analysé les données des balises au Nord Nord-Ouest de la centrale ce jour là. Cela représenterait un incident de niveau 0 sur l’échelle internationale INES.

De plus, les poussières ne sont généralement pas transportées aussi loin. Le commissaire avance plutôt la contamination de l’eau qui irrigue les rizières pour expliquer l’augmentation notée, mais cette hypothèse n’est basée sur aucune mesure ou étude.

Tout comme TEPCo, la NRA ignore les résultats de surveillance indépendante effectuée par des universitaires qui mentionnaient plusieurs rejets significatifs. Il n’y a pas eu que le 19 août.

Chikurin, le laboratoire associatif monté avec le soutien de l’ACRO, a mis en place un système de mesure des retombées des poussières radioactives et effectue aussi sa propre surveillance maintenant.

• Kansaï Electric (KEPCo) a resoumis son dossier de demande de redémarrage des réacteurs 3 et 4 de sa centrale de Takahama. Selon les médias japonais, ce pourrait être la deuxième centrale à redémarrer, mais encore tout de suite.

• Taïwan a interdit l’importation de produits alimentaires provenant de 5 provinces japonaises suite à la contamination radioactive. Le pays fait aussi des contrôles sur les aliments importés. Il pourrait revoir sa politique en 2015 en exigeant des certificats de provenance et de contrôle de la radioactivité pour certains aliments.

• Toutes les compagnies d’électricité devraient pouvoir faire face à la demande cet hiver. Le gouvernement ne va donc pas fixer d’objectif de réduction de la consommation, même à Hokkaïdô, où il fait froid.

• TEPCo a mis en ligne ses résultats financiers pour les six premiers mois de l’année fiscale (1er avril – 30 septembre). Elle est bénéficiaire.

• TEPCo a soudainement fait apparaître un nouveau puits de contrôle de l’eau souterraine autour du réacteur n°2 et la contamination en bêta total y est de 3,2 millions de Bq/L et celle en tritium, de 84 000 Bq/L (prélèvement du 29 octobre 2014). Pourquoi elle ne publiait rien auparavant pour ce puits ?

Jeudi 30 octobre :

• TEPCo et le gouvernement devraient revoir le calendrier de démantèlement du réacteur n°1. Le retrait des combustibles de la piscine devait débuter en 2017, ce sera 2019. Le retrait du combustible fondu (corium) devait commencer en 2020, ce sera 2025.

Le calendrier pour le réacteur n°2 pourrait aussi être revu à cause du fort niveau de débit de dose qui y règne.

Pour le réacteur n°3, le retrait des débris est suspendu suite à la chute d’une lourde pièce en août dernier.

• Ce n’est pas une surprise, mais c’est maintenant officiel, le démarrage de l’usine de traitement des combustibles usés de Rokkashô-mura est reporté à mars 2016. C’est le 21ième ou 22ième report selon les médias. Officiellement, c’est dû au renforcement des critères de sûreté et au temps nécessaire pour les inspections. Elle aurait dû démarrer en 1997, initialement.

• KEPCo devrait annoncé être en déficit pour la quatrième année consécutive si elle ne redémarre pas de réacteur nucléaire d’ici la fin de l’année fiscale. Rappelons que TEPCo, avec tous ses réacteurs arrêtés et un accident à gérer va faire du profit, sans compter les indemnisations. Surprenant tous ces comptes.

• Dale Klein, ancien patron de la sûreté nucléaire aux Etats-Unis, maintenant conseiller de TEPCo, a suggéré que la compagnie fasse appel à un homologue américain pour inspecter sa centrale de Kashiwazaki-Kariwa (Niigata). Ce serait une première au Japon.

La compagnie peine à convaincre que sa centrale est sûre. Certains réacteurs sont sur une faille désormais considérée comme active. Et le gouverneur de Niigata a clairement fait savoir qu’il était contre le redémarrage tant que toute la lumière n’a pas été faite sur l’accident de Fukushima. Il s’agit donc, avant tout, d’une manœuvre pour convaincre ces protagonistes.

• Alors que le marché de l’électricité va être ouvert en 2016, le ministère de l’industrie envisage de restreindre la publicité sur les énergies renouvelables. Les producteurs et revendeurs qui bénéficieront du tarif de rachat favorable ne pourront pas d’afficher « énergie 100% renouvelable » ou « électricité verte » dans les publicités. Ceux qui n’en bénéficieront pas, pourront.

Mercredi 29 octobre :

• Les habitants de Shioya dans la province de Tochigi ont demandé au Ministère de l’environnement d’abandonner le projet de centre de stockage des déchets radioactifs générés par la catastrophe nucléaire. Le maire et un représentant de la comme de 12 000 habitants ont remis une pétition signée par 173 000 personnes à travers le Japon. Ils ont expliqué, notamment, que le projet menaçait les ressources en eau de la commune.

Une réunion est prévue le 9 novembre prochain entre des représentants du ministère et les maires de Tochigi. Le maire réitérera l’opposition de sa commune.

• Les déchets radioactifs issus de la décontamination des cours d’école de Fukushima, qui sont souvent encore dans la cour, ne seront pas transférés vers les centres de stockage que le gouvernement veut ouvrir dans deux communes situées près de la centrale de Fukushima daï-ichi, car la loi sur les déchets générés par la catastrophe a été votée en janvier 2012, après les travaux de décontamination.

Les autorités régionales réclament que ces déchets soient pris en charge comme les autres, mais le gouvernement n’a pas donné de réponse claire pour le moment.

• KEPCo, l’exploitant de la centrale d’Ôï dans la province de Fukui, a dû revoir à la hausse la secousse maximale qui pourrait ébranler les réacteurs nucléaires. Il avait initialement proposé 700 gals avant d’être obligé de revoir sa copie. Il a ensuite proposé 856 gals, qui viennent d’être acceptés par la NRA. Il va falloir maintenant faire des travaux pour renforcer la résistance aux séismes, qui devraient prendre au moins un an.

La NRA doit maintenant évaluer la hauteur maximale du tsunami estimée par l’exploitant.

• Le vote positif de la commune de Satsumasendaï en faveur du redémarrage des réacteurs nucléaires de Sendaï, même s’il n’est pas une surprise, suscite de nombreux commentaires. Le maire, fervent partisan du nucléaire, qui a été réélu en 2012 à une forte majorité, avait fait campagne en annonçant qu’il soutiendrait le redémarrage. Suite au vote de son conseil municipal, il a même déclaré qu’il estimait que la centrale était sûre à 100%, même si elle devait subir une agression externe similaire à celle de Fukushima daï-ichi. Il est bien le seul à faire ce genre d’affirmations.

La commune reçoit chaque année fond de soutien gouvernemental de 1,2 milliards de yens (8,7 millions d’euros) d’un fond de soutien gouvernemental, auxquels il faut ajouter 400 millions de yens (2,9 millions d’euros) de taxe sur les combustibles nucléaires. Kyûshû Electric a versé en tout 27 milliards de yens (200 millions d’euros au cours actuel) à la ville, sur les 30 ans de fonctionnement de la centrale. La contribution à l’économie est estimée à environ 600 millions de yens (4,4 millions d’euros) par an, selon la chambre de commerce.

Une autre commune, Aïra, située partiellement dans la zone de préparation à l’évacuation de 30 km autour de la centrale a voté, en juillet dernier, contre le redémarrage de la centrale et pour son arrêt définitif. Deux autres communes, Ichikikushikino et Hioki, situées entièrement dans cette zone, ont voté des résolutions demandant à être consultées, comme on l’a déjà signalé. Ichikikushikino ne reçoit que 90 millions de yens (655 000 euros) par an du fond gouvernemental, soit moins d’1% de son budget. Mais le gouverneur a décidé que la commune qui héberge la centrale suffit, en l’absence de règles officielles.

Ce genre de problème n’est pas limité à la centrale de Sendaï. Partout au Japon, les communes qui doivent préparer des plans d’évacuation demandent légitimement à avoir droit au chapitre.

• TEPCo voulait pomper l’eau souterraine au pied des réacteurs, la décontaminer partiellement et le rejeter en mer, mais elle vient d’abandonner le projet face à l’opposition des pêcheurs. Il faut dire que les niveaux de contamination peuvent être très élevés et que la compagnie est restée vague sur les performances du traitement de l’eau. A titre d’exemple, la contamination bêta totale dans le puits 1-6 est passée de 1,4 million de Bq/l à 2,5 millions de Bq/L entre les prélèvements des 23 et 27 octobre. Et pour l’eau pompée en amont, TEPCo s’est engagée à ce qu’elle ne dépasse pas 5 Bq/L en bêta total avant rejet dans l’océan.

TEPCo a mis en ligne un schéma avec ses différents dispositifs de traitement de l’eau contaminée. Cela devrait aider à comprendre ses communiqués, entre la station ALPS, la station ALPS améliorée et la station ALPS à haute performance…

Mardi 28 octobre :

• Alors que TEPCo continue à faire des petits trous dans la couverture du réacteur n°1 à l’aide d’une grue télécommandée, un coup de vent a déchiré la toile et le trou fait maintenant un mètre sur 2 mètres, au lieu de 30 cm sur 30 cm.

La compagnie a affirmé qu’elle n’avait pas détecté d’augmentation du taux de poussières radioactives.

Pour le moment, les travaux sont suspendus et TEPCo ne sait pas quand ils reprendront.

Voir la photo mise en ligne par TEPCo.

• Sans surprise, le conseil municipal de Satsumasendaï a voté en faveur du redémarrage de la centrale nucléaire de Sendaï qui est sur son territoire. 19 élus ont voté pour, 4 contre et 3 se sont abstenus.

Cette commune de 100 000 habitants dépend financièrement de la manne financière de la centrale et c’est la seule qui sera consultée, comme on l’a déjà rapporté. Les autres communes situées à moins de 30 km des réacteurs, qui doivent préparer des plans d’évacuation en cas d’accident, ne sont pas consultées. Elles demandent à avoir droit au chapitre.

Lors d’une conférence de presse, le maire a décliné toute responsabilité en cas d’accident.

• Le nouveau ministre de l’industrie va finalement vendre les actions de TEPCo qu’il possède à la fin de son mandat et il affirme qu’il va donner l’argent à la reconstruction de Fukushima.

Selon le Maïnichi, TEPCo a établi que les étudiants qui partent étudier ne sont plus considéré comme « évacués » et doivent rembourser les indemnités qu’ils auraient perçues durant cette période. Le quotidien a obtenu un document interne qui explique que si le bail a été signé avant le 11 mars 2011, l’étudiant n’est plus considéré comme réfugié à partir du moment où il déménage. Et comme il n’y a pas d’université dans la zone évacuée, cela concerne beaucoup de monde.

TEPCo ne communique pas sur le sujet et refuse de rendre publiques les règles qui lui servent à indemniser. Un millier d’élèves originaires des zones évacuées ont terminé le lycée au printemps 2011 (cf 23 octobre) et sont donc potentiellement concernés.

• Comme cela faisait longtemps que je ne l’ai pas relayé, voici des résultats de la contamination de l’eau de mer.

• Peu d’équipes de recherche s’intéressent aux effets des faibles doses de radioactivité sur la faune, la flore et écosystèmes. L’IRSN vient de publier une note qui critique la plupart de ces études pour leur manque de puissance statistique ou pour les biais dans l’évaluation des doses reçues. Mais l’institut ne propose pas d’étude « modèle » ni de résultat.

• Il y a quelques jours, TEPCo a annoncé, en japonais uniquement, avoir observé une augmentation soudaine de la contamination radioactive de l’eau souterraine dans des puits de contrôle situés près du réacteur n°2. L’un a eu une concentration en césium qui a atteint 428 000 Bq/L et l’autre 458 000 Bq/L. Les niveaux auraient baissé depuis et seraient 10 fois moindre. Et TEPCo se met à mettre les tableaux de résultat en ligne… (Voir, par exemple, les résultats publiés les 25, 26, 27, 28 octobre).

La contamination est toujours 10 fois plus élevée que dans les puits voisins.

Lundi 27 octobre :

• TEPCo a retiré 1 342 assemblages sur 1 533 de la piscine du réacteur n°4.

Dimanche 26 octobre :

• C’est jour d’élection pour le poste de gouverneur à Fukushima et c’est le vice-gouverneur, Masao Uchibori, qui l’aurait emporté. Le gouverneur sortant ne s’est pas porté candidat. Il avait le soutien des principaux partis japonais, majoritaires comme d’opposition.

• Voir le dernier bilan officiel des travaux de décontamination effectué par le ministère de l’environnement. C’est en anglais.

Samedi 25 octobre :

• Le gouvernement japonais a accepté de ratifier une des conventions internationales en cas d’accident nucléaire. Il va soumettre la ratification au parlement.

Il s’agit de la Convention sur les Compensations en cas d’Accident nucléaire qui traite des problèmes transfrontaliers. Il y a d’autres conventions concurrentes.

Celle là n’a été ratifiée que par 5 pays, dont les Etats-Unis. Mais pour qu’elle entre en force, il faut qu’elle ait été ratifiée par des pays qui totalisent au moins 400 000 MWhe installés. Ce sera le cas si le Japon rejoint ce traité. Les Etats-Unis poussent le Japon à le faire.

Cette convention limite la responsabilité à l’exploitant de la centrale et du pays hôte. Le fabriquant est épargné. L’industrie nucléaire japonaise, qui voit le marché intérieur fermé, espère construire des réacteurs à l’étranger. Elle pousse donc aussi à la ratification. Elle ne pourra pas être tenue responsable en cas d’accident. Le Japon va donc pousser les pays client à rejoindre le traité.

A noter que l’Inde, qui a souffert de la tragédie de Bhopal, refuse cette carte blanche.

Un pays signataire s’engage à provisionner 438 millions de dollars pour faire face à un accident. Si le coût dépasse cette somme, les autres pays signataires doivent mettre la main à la poche pour payer le reste au prorata de la puissance électrique nucléaire installée.

• Le Maïnichi continue à enquêter sur les dispositions et règles cachées de la commission en charge d’évaluer le niveau d’indemnisation. Ce quotidien a déjà mis en évidence, par le passé, que le taux de responsabilité de TEPCo avait été fixé à 50%, indépendamment des documents fournis par les victimes. Il a demandé au ministère des sciences et technologies, qui supervise la commission, à avoir accès aux comptes-rendus des réunions qui ont eu lieu à propos de l’établissement des standards, mais cela lui a été refusé.

Le ministère a reconnu avoir ces comptes-rendus, mais refuse de les transmettre au journal sous prétexte que cela empêchera les membres de parler librement, entachera leur neutralité et créer de la confusion dans le public.

Le quotidien a aussi demandé la liste des personnes qui évaluaient les dossiers pour voir si elles étaient vraiment indépendantes de TEPCo, mais la liste fournie par le ministère était entièrement noircie.

• Les autorités ont effectué un exercice de crise à la centrale de Tomari à Hokkaïdô qui a consisté en l’évacuation d’un millier de personnes et à la distribution de comprimés d’iode, ou plutôt d’un ersatz dans ce cas, à une trentaine de personnes de Kyowa, commune située à moins de 5 km de la centrale. C’est la première fois que cette distribution est testée, alors que les nouveaux plans prévoient une pré-distribution, comme en Europe. Les comprimés n’ont pas été distribués aux femmes qui allaitent ou à leur enfant car rien n’est prévu pour eux !

• TEPCo pense être bénéficiaire cette année suite à la chute des prix du pétrole et à la demande pas trop élevée durant l’été qui a été moins chaud que la moyenne. Cela ne prend pas en compte l’indemnisation des victimes de la catastrophe qui est avancée, sans intérêts, par le gouvernement.

• Le site prévu pour le stockage des déchets radioactifs à Kami est toujours bloqué et les représentants du ministère venus effectuer des prélèvements ont été repoussés pour la deuxième fois consécutive.

• Les médias mentionnent une autre augmentation fulgurante de la contamination radioactive de l’eau souterraine que TEPCo ne peut pas expliquer dans deux puits situés près du réacteur n°2. La compagnie a stoppé les pompages.

C’est aussi ici en japonais.

Vendredi 24 octobre :

• Le gouvernement a dû suspendre les investigations sur des sites pressentis pour accueillir les déchets radioactifs dus à l’accident nucléaire suite à une manifestation des opposants.

Le gouvernement a présélectionné 3 sites dans la province de Miyagi et devait commencer les études géologiques ce jour. Mais à Kami, entre 40 et 50 opposants, dont le maire de la commune, attendaient les représentants du ministère sur le site.

Le ministère a donc suspendu les forages sur les trois sites. Les deux autres sont à Taïwa et Kurihara.

• Les procureurs ont décidé de prolonger leurs investigations avant de décider s’ils mettaient en examen 3 anciens dirigeants de TEPCo pour négligence. La décision est attendue pour février 2015.

Rappelons que l’an dernier, les procureurs avaient refusé de mettre en examen une trentaine de cadres de TEPCo, des hauts fonctionnaires et des membres du gouvernement. Mais un jury de citoyens tirés au hasard les a enjoint de reconsidérer le cas de trois anciens dirigeants de la compagnie. Si les procureurs maintiennent leur position, la mise en examen reste possible si 8 membres du jury sur 11 le demandent.

• Le Ioyama, un volcan situé à 64 km de la centrale de Sendaï (Kagoshima), montre des signes d’activité. Les récentes secousses laissent penser qu’une petite éruption est possible. Les spécialistes écartent tout risque d’éruption majeure pour le moment. Les autorités ont donc demandé de s’éloigner du sommet. L’accès est aussi interdit au sommet de Sakurajima, aussi situé dans les environs de la centrale de Sendaï.

• Le nouveau ministre de l’industrie aurait affirmé que la part du nucléaire serait inférieure à 30%, qui était sa part dans la production d’électricité avant mars 2011. Ce serait la première fois qu’un ministre s’avance sur ce taux depuis la catastrophe nucléaire. Avec un tiers à la moitié du parc nucléaire qui ne pourra jamais redémarrer, ce n’est, pourtant, une surprise pour personne.

C’est 0% depuis plus de 13 mois.

• La contamination en tritium de l’eau souterraine pompée entre les réacteurs 2 et 3 vient de battre un nouveau record avec 13 000 Bq/L (prélèvement du 19 octobre).

Jeudi 23 octobre :

• Le nouveau ministre de l’industrie et de l’économie est actionnaire de TEPCo. Il possède 600 actions qui ne valent plus grand-chose, de l’ordre de 2 000 euros au cours actuel. Ce n’est pas un délit, mais cela va entamer sa crédibilité. Il a pensé les vendre en devenant ministre, mais a finalement pensé qu’il se devait de soutenir la compagnie nationalisée. Il doit surtout être impartial.

• Selon le Maïnichi, il y aurait 17 centrales thermiques au charbon en construction ou planifiées au Japon, avec une puissance cumulée de 8 270 GWhe. En parallèle, trois centrales à charbon anciennes doivent fermer. Cela va induire une augmentation importante des émissions de gaz à effet de serre, de 3,9% par rapport aux émissions totales de 2012. Les autorités japonaises ne semblent pas envisager une politique sérieuse de diminution de la consommation d’énergie.

• Selon le Maïnichi, TEPCo réclame à une étudiante de 21 ans de lui rembourser une partie des indemnisations qu’elle a reçues, environ 9 millions de yens (66 000 euros) sur 16 millions (117 000 euros), mais cette dernière refuse.

TEPCo avait déjà réclamé des remboursements à ses employés. C’est la première fois qu’elle le fait pour quelqu’un d’extérieur à la compagnie.

Que s’est-il passé ? Cette jeune fille terminait le lycée à Futaba en mars 2011 et toute sa famille a dû évacuer. Elle était acceptée dans une école d’infirmière dans la région de Tôkyô avant le 11 mars 2011, y est allé et a maintenant terminé ses études. Elle travaille dans un hôpital. Les parents se sont rendus dans un bureau de TEPCo, en juin dernier, pour régler leur situation vis à vis des indemnisations et ont clarifié la situation de leur fille. En septembre 2014, ils ont reçu une demande de remboursement car la compagnie estime qu’elle avait choisi avant la catastrophe d’aller à Tôkyô et qu’elle cessait donc d’être évacuée à partir du moment où elle a déménagé. Elle réclame donc le remboursement de 7,3 millions de yens versés au titre de l’indemnisation de la souffrance mentale, 480 000 yens au titre de l’évacuation et 1,28 millions de yens pour les effets personnels perdus. Sur ce dernier point, TEPCo estime qu’en allant étudier dans une autre région, elle doit, de toute façon, racheter des effets personnels et qu’elle n’a pas à indemniser ce qui a été perdu…

Les parents sont scandalisés : la famille est originaire d’une zone de « retour difficile », euphémisme pour dire retour impossible avant longtemps. Quand leur fille est partie faire ses études, elle n’était pas indépendante financièrement et elle ne peut toujours pas revenir dans sa commune d’origine. Et TEPCo n’a jamais rendu publiques les conditions d’indemnisation. Elle a aussi refusé de justifier sa décision quand elle a été interrogée par le quotidien.

TEPCo indemnise environ 80 000 personnes actuellement et les changements de situation pour étude, changement professionnel ou suite à un mariage vont se multiplier. Un millier d’élèves originaires des zones évacuées ont terminé le lycée au printemps 2011. S’ils ont quitté la région, il se peut que TEPCo leur réclame aussi un remboursement des indemnisations. Une femme évacuée qui s’est mariée en octobre 2011 et a quitté la région, a vu ses indemnisations au titre de la souffrance mentale coupées. Elle estime que sa souffrance n’a pas cessé, a déposé une demande d’arbitrage et a obtenu gain de cause. Les indemnisations ont repris.

Il faudrait que les autorités édictent des règles justes et claires.

Mercredi 22 octobre :

• Il y a eu une réunion entre la NRA et Kyûshû Electric à l’issue de laquelle l’autorité a expliqué que l’exploitant n’a pas fourni d’explications suffisantes sur la tenue aux séismes et d’autres problèmes.

• TEPCo a commencé à percer la couverture du réacteur n°1 à l’aide d’une grue télécommandée. La compagnie va faire 48 trous et asperger un produit chimique pour fixer les poussières.

Il y a deux photos en ligne sur le site de TEPCo en anglais et deux autres sur le site en japonais, avec des vidéos. On y voit les 8 trous déjà faits et l’aspersion du produit chimique.

Le retrait du chapiteau devrait être terminé en mars 2016. Le retrait des combustibles de la piscine devrait commencer deux ans plus tard, après avoir retiré les débris.

• TEPCo a présenté son nouveau plan de démantèlement. Il y en a toujours pour 30 à 40 ans. Le retrait des combustibles usés devrait se terminer cette année pour la piscine du réacteur n°4. Il devrait commencer en 2015 pour le réacteur n°3. Pour les réacteurs 1 et 2, ce n’est pas pour tout de suite. Le débit de dose dans le réacteur n°2 reste très élevé et pour le réacteur n°1, la compagnie commence à peine des travaux de retrait de la couverture.

TEPCo a reçu 8,8 milliards de yens (64 millions d’euros) d’aide financière. C’est le 33ième versement. Il s’agit d’un prêt sans intérêt.

Mardi 21 octobre :

• Le Wood Holes Oceanic Institution, qui fait une surveillance citoyenne de la contamination radioactive du Pacifique, côté américain, a mesuré, pour la première fois, un échantillon d’eau de mer avec du césium 134, qui a une demi-vie de 2 ans et qui provient donc probablement de Fukushima. Il y a 0,7 Bq/m3, soit 0,000 7 Bq/L.

Sur la carte de résultats, il y a une longue traversée avec un point plein. Il faut cliquer dessus. L’échantillon a été prélevé à environ 1 200 km à l’Ouest de Vancouver, à une profondeur de 25 m.

• Le Yomiuri, journal conservateur qui se fait souvent le porte-parole du village nucléaire, consacre un article aux conditions de travail difficiles à la centrale nucléaire de Fukushima daï-ichi et au manque de main d’œuvre.

Il y a 5000 à 6000 travailleurs par jour sur le site de la centrale. Ils se plaignent des conditions de travail qui se dégradent, du manque d’espace pour se reposer… TEPCo serait en train de construire un bâtiment de repos avec 1 200 places.

Comme il y a un manque de main d’œuvre, tout le monde est accepté. Même pour l’encadrement, il y a un manque de personnes qualifiées. Et de citer le cas d’un chef d’équipe qui n’a que quelques mois d’expérience dans une autre centrale nucléaire.

Les CDD à court terme proposés par plusieurs niveaux de sous-traitance n’aident pas à avoir des personnes qualifiées qui préfèrent allez voir ailleurs.

• TEPCo communique sur sa station de traitement des eaux contaminées, ALPS. Elle vient d’installer deux unités supplémentaires, dont une est une nouvelle version ALPS2.0, plus performante. Elle devrait pouvoir traiter 500 m3/jour. La compagnie espère ainsi arriver à un total de 2 000 m3/jour. Mais elle inclut une unité qui ne traite que le strontium, en plus du césium, et qui ne propose pas une décontamination poussée.

ALPS2.0 produirait moins de déchets que ALPS et a été partiellement financée par le gouvernement qui a versé environ 15 milliards de yens (0,1 milliard d’euro).

• Le nouveau ministre de l’industrie a immédiatement endossé la politique gouvernementale en faveur du nucléaire, expliquant que le nucléaire est une énergie de base importante, qu’il soutiendrait le redémarrage des réacteurs qui ont reçu un avis positif de la NRA, qu’il soutiendrait le développement des énergies renouvelables et qu’il ferait tout pour limiter la part du nucléaire à son strict minimum. C’est contradictoire, mais si ça passe…

Avec tous les réacteurs arrêtés, la part du nucléaire est actuellement à son strict minimum.

En revanche, interrogé lors de sa première conférence de presse sur le périmètre des communautés locales qui doivent être consultées avant tout redémarrage d’une centrale, il a refusé de se prononcer, renvoyant la balle aux communautés locales… Le gouvernement s’est engagé à recueillir la compréhension et la coopération des « communautés locales », sans plus de détails. Comme on l’a déjà rapporté, celles qui touchent de l’argent du nucléaire sont en faveur du redémarrage et celles qui n’en touchent pas, mais doivent se préparer à évacuer en cas d’accident, sont plus réticentes.

Lundi 20 octobre :

• Le groupe de travail mis en place par le conseil municipal de Satsumasendaï a voté en faveur du redémarrage de la centrale de Sendaï. Le conseil municipal devrait suivre lors de sa réunion qui devrait avoir lieu le 28 octobre. Ce n’est pas une surprise car la commune est dépendante de la manne du nucléaire. C’est aussi pour cela que ce sera la seule commune consultée officiellement.

Sur les 10 membres du groupe de travail, 6 ont voté pour le redémarrage, 2 contre, et deux se sont abstenus. Le redémarrage de la centrale de Sendaï ne fait pas l’unanimité, même à Sendaï. Des manifestants contre le redémarrage se sont heurtés à des élus municipaux membres du groupe de travail.

Il y a aussi eu la dernière réunion publique sur le redémarrage de la centrale.

• Le premier ministre Abe avait choisi une jeune ministre de l’économie et de l’industrie, mère de deux jeune enfants. C’était la première femme à ce poste. Elle avait pour mission de rassurer à propos du nucléaire. Dans les faits, ses propos dans les médias n’étaient pas plus pertinents que ceux du premier ministre. Elle répétait, comme lui, que la « situation est globalement sous contrôle » à la centrale de Fukushima daï-ichi ou que le Japon a le référentiel de sûreté le plus strict au monde, sans jamais démontrer ces assertions.

Elle vient de démissionner suite à l’utilisation litigieuse d’argent public et a été remplacée dans la journée par Yoichi Miyazawa. Après la fille d’un ancien premier ministre, le Japon aura le neveu d’un ancien premier ministre à l’économie.

TEPCo a retiré 1342 assemblages de la piscine du réacteur n°4.

• La contamination radioactive de l’eau souterraine dans le puits de contrôle 1-6 vient de remonter en flèche, sans pour autant battre un nouveau record. Dans le prélèvement du 17 octobre, il y avait 5,1 millions de Bq/L en bêta total, dont 200 000 Bq/L de césium 137.

Dimanche 19 octobre :

• On l’a déjà dit plusieurs fois sur cette page, plus du tiers du parc nucléaire japonais ne redémarrera jamais. 7 réacteurs auront plus de 40 en 2016. D’autres sont sur des failles considérées comme actives. Ou ceux de Fukushima daï-ni, qui ont été inondés par de l’eau salée qui font face à une forte opposition locale, ne devraient jamais démarrer non.

La question est de savoir quels réacteurs seront officiellement arrêtés les premiers. Cela risque d’aller plus vite que le redémarrage car les exploitants n’ont que jusqu’en juillet 2015 pour demander une prolongation au-delà de 40 ans. Parmi ces 7 réacteurs, 5 sont de faible puissance : les n°1 et 2 de Mihama (Fukui), le n°1 de Tsuruga (Fukui), qui est en plus sur une faille sismique, le n°1 de Shimané et le n°1 de Genkaï (Saga). Ils pourraient être les premiers.

Les exploitants craignent pour leurs avoirs si les réacteurs sont officiellement déclassés et les élus locaux qui dépendent de la manne nucléaire s’inquiètent. Mais, la décision d’arrêter ces réacteurs semble inéluctable. Ce n’est qu’un début…

Samedi 18 octobre :

• Toshitsugu Fujii, un éminent vulcanologue japonais, qui préside le groupe gouvernement sur la prédiction de l’éruption des volcans, a expliqué qu’il était impossible d’assurer que les réacteurs de Sendaï étaient à l’abri du risque volcanique. La NRA a estimé que la probabilité d’une éruption majeure dans l’un des nombreux volcans situés dans les environs de cette centrale était très faible, ce que conteste T. Fujii : « il est simplement impossible de prédire une éruption dans les 30 à 40 ans ». On ne peut les prédire que quelques heures avant, voire jours, au mieux. Il y a 90 000 ans, la coulée pyroclastique d’un de ces volcans aurait atteint une distance de 145 km. Une telle coulée au Sakurajima pourrait très bien atteindre la centrale de Sendaï située à 40 km. Les cendres pourraient rendre l’accès à la centrale impossible. Elles pourraient affecter une grande partie du Japon, dont toute la partie Ouest avec ses nombreux réacteurs nucléaires.

Dans son dossier de sûreté, l’exploitant prévoit de garantir l’accès à la centrale avec une épaisseur de cendre allant jusqu’à 15 cm et va améliorer sa surveillance des volcans proches. Mais T. Fujii estime qu’avec 10 cm de cendre, seuls les tanks peuvent se déplacer. Les lignes électriques aussi seraient coupées, menaçant ainsi le refroidissement des réacteurs.

La NRA n’a consulté les vulcanologues qu’après avoir émis un avis favorable au dossier de demande de redémarrage des deux réacteurs de Sendaï et ces derniers s’opposent à ses vues. Même si le risque est très faible, il ne peut pas être écarté. « Scientifiquement, ces réacteurs ne sont pas sûrs », selon T. Fujii. Et d’ajouter qu’il n’est pas à exclure un regain d’activité volcanique suite au séisme de 2011. Cela s’est vu après de forts séismes par le passé.

Vendredi 17 octobre :

• Le gouvernement a levé l’ordre d’évacuer d’une partie de Kawauchi le 1er octobre dernier, mais il vient de lancer une décontamination complémentaire dans ce village pour que les populations rentrent. Il avait fait de même dans le district de Miyakoji du village de Tamura.

• Un sondage effectué auprès des personnes évacuées montrent qu’elles sont de plus en plus nombreuses à ne plus vouloir retourner dans leur village d’origine. C’est trois points de plus à Tomioka et 11 de plus à Namié, pour atteindre environ 50%. Il y a un an, plus de 60% des habitants de Futaba et d’Ôkuma ont déclaré qu’ils ne rentreraient plus.

• TEPCo a montré à la presse sa nouvelle chaîne de traitement des eaux contaminées ALPS, mise en place en septembre dernier et elle fonctionnerait sans problème. Un mois sans panne, quoi.

Au 14 octobre, TEPCo a 355 000 m3 d’eau contaminée dans laquelle seul le césium a été retiré et qui restent donc à traiter. TEPCo veut donc installer d’autres chaînes de traitement amélioré afin de passer d’une capacité de 750 à 1 960 m3 par jour. Tout cela reste théorique car ALPS a accumulé les pannes et déboires. Le taux d’utilisation n’a été que de 35 à 61%.

TEPCo a donc récemment introduit une nouvelle unité qui ne retire que le strontium. Avec le retrait du césium et du strontium, la contamination baisse de façon significative. En cas de fuite, cela limitera les dégâts. Cette unité peut traiter 300 m3 par jour et TEPCo veut ajouter une nouvelle unité capable de traiter de 500 à 900 m3 par jour. Cette reste contaminée avec de nombreux autres radioéléments.

Mais comme la compagnie s’était engagée à purifier toute l’eau accumulée d’ici le 31 mars 2015, fin de l’année fiscale, elle qualifie l’eau passée dans les filtres à césium et strontium de « purifiée »… C’est du même niveau qu’affirmer que la situation est « sous-contrôle ».

En attendant, il y a toujours 300 à 400 m3 d’eau souterraine qui pénètre dans les sous-sols où elle se mélange de l’eau de refroidissement qui est fortement contaminée et qui vient s’ajouter au stock d’eau à traiter.

• Le gouvernement a demandé aux compagnies d’électricité de décider rapidement quels réacteurs elles ne redémarreront jamais. Il espère ainsi faciliter l’acceptation du redémarrage des autres réacteurs par la population.

Rappelons que les compagnies ont jusqu’à juillet 2015 pour soumettre un dossier de demande d’autorisation de redémarrage. Elles vont donc devoir bientôt abattre leurs cartes. Les compagnies tentent d’obtenir des avantages financiers de la part du gouvernement pour les réacteurs qui ne satisferont jamais aux nouveaux critères de sûreté.

• Le ministère de l’industrie a mis en ligne sa dernière carte en anglais des zones où il y a évacuation obligatoire.

• TEPCo a mis en ligne, comme tous les mois, des résultats de mesure de la contamination des poissons pêchés dans le port devant la centrale, et au large, jusqu’à une vingtaine de kilomètres. La tendance à la baisse de cette contamination se confirme, ce qui est une bonne nouvelle.

Au large, la plus forte contamination est de 69 Bq/kg pour la somme des deux césiums. Dans le port, il y a jusqu’à 3 190 Bq/kg, mais on est loin des valeurs détectées il y a un an, qui étaient beaucoup plus élevées.

Jeudi 16 octobre :

• Environ 130 conseils municipaux ou régionaux ont voté une motion demandant l’abolition de la loi sur le secret, selon un décompte du Maïnichi. D’autres ont demandé une application prudente de la loi. Un tel mouvement est rare au Japon.

• Le gouverneur de Niigata a réitéré son point de vue que le Japon ne peut pas redémarrer de centrale nucléaire tant que la cause des fusions des cœurs n’est pas bien comprise et tant qu’il n’y a pas de plan sérieux pour l’évacuation des populations. Il a cependant refusé de commenter la situation dans les autres provinces. Il a précisé que Niigata est particulier car c’est TEPCo qui est propriétaire de la centrale de Kashiwazaki-Kariwa avec ses 7 réacteurs.

Mercredi 15 octobre :

• La loi sur le secret continue à faire des remous. Après son vote à l’assemblée, le gouvernement avait promis de préciser son contour pour rassurer la population très inquiète : cette loi ne va-t-elle pas servir à cacher des informations dérangeantes pour le gouvernement et punir les lanceurs d’alerte qui les divulgueraient ? Quatre grands domaines sont concernés : la défense, les affaires étrangères, le contre-espionnage et le terrorisme. 19 ministères et agences nationales auront la possibilité de classer secrets des documents, dont l’Agence de Régulation Nucléaire, la NRA. Elles pourront détruire les documents 30 ans après avoir été classifiés, sur accord du 1er ministre.

La presse japonaise souligne que les critères d’application restent flous. Le public ne saura toujours pas ce qui a été classé secret ou pas. L’inspecteur mis en place pour contrôler l’application de la loi et éviter les abus n’est pas indépendant, mais fera partie du cabinet du premier ministre. Et les ministres peuvent refuser l’accès à certains documents à l’inspecteur s’il y a un risque pour la sécurité du pays !

Les personnes accréditées pour accéder aux documents secrets devront subir des tests psychologiques, ce qui constitue une atteinte aux droits de l’Homme, selon la société japonaise de psychologie et neurologie.

L’accès à l’information publique est donc menacé, ce qui représente une atteinte à la démocratie pour de nombreux journaux japonais.

• Le Japon va dénoncer devant l’OMC les restrictions à l’importation de produits de la mer mises en place par la Corée du Sud. En octobre 2013, suites aux scandales à répétition sur les fuites en mer de l’été précédent, la Corée avait interdit l’importation de produits marins provenant de 8 provinces japonaises : Fukushima, Aomori, Iwaté, Miyagi, Ibaraki, Tochigi, Chiba et Gunma. D’autres pays ont aussi des restrictions à l’importation de produits japonais, sans que cela soit porté devant l’OMC.

• Cela fait 13 mois que tout le parc nucléaire japonais est à l’arrêt. Il se confirme que le redémarrage des réacteurs de Sendaï (Kagoshima) n’aura pas lieu cette année. Le gouvernement a promis d’obtenir l’accord des élus locaux avant d’autoriser le redémarrage, mais il se limite à la région et à la commune qui abritent la centrale, les seules entités qui reçoivent beaucoup d’argent du nucléaire. Le vote du conseil municipal de Satsumasendaï devrait avoir lieu en novembre et celui de l’assemblée régionale de Kagoshima en décembre. Ils devraient être favorables.

Les autres communes situées à moins de 30 km de la centrale doivent préparer des plans d’urgence et pourraient être affectées par une catastrophe, mais ne touchent rien et n’ont pas droit au chapitre. Certains maires crient au scandale. C’est le cas d’Ichikikushikino, située à 15 km de la centrale, où plus de la moitié des 30 000 habitants ont signé une pétition contre le redémarrage. La commune voisine de Hioki, avec 50 000 habitants, a aussi demandé à être consultée officiellement.

L’exploitant, quant à lui, continue à rédiger les détails des procédures d’exploitation, des plans de construction, des mesures de sûreté etc…

• TEPCo veut retirer le chapiteau qui recouvre le réacteur n°1 pour commencer le démantèlement, mais elle vient, une fois de plus, de retarder le démarrage des travaux à la fin octobre. C’était juillet dans le calendrier initial, puis fin septembre à cause de la polémique suscitée par les rejets lors du démantèlement du réacteur n°3 qui a contaminé du riz de Minami-Sôma.

Le 22 octobre, TEPCo va faire 48 trous et asperger des produits chimiques pour tenter de fixer les poussières. Puis, TEPCo va retirer deux panneaux à la fin du mois et regarder l’intérieur à l’aide de caméras. Le retrait du chapiteau ne devrait commencer qu’en mars 2015 et prendre un an. Le retrait des débris en haut du réacteur devrait commencer en octobre 2016.

• La contamination en tritium de l’eau souterraine pompée en amont pour rejet dans l’océan, vient de battre son propre record dans le puits n°10 avec 460 Bq/l (prélèvement du 13 octobre 2013).

Mardi 14 octobre :

• Le gouvernement a terminé sa série de 12 réunions avec les propriétaires des terrains où il veut implanter les deux centres de stockage des déchets radioactifs issus de la décontamination.

Il y avait 240 personnes à la dernière réunion qui s’est tenue à Iwaki et qui n’était pas publique. Ils sont 901 en tout à avoir assisté à une réunion. De nombreux propriétaires n’ont pas encore pu être contactés par les autorités car elles ne les retrouvent pas. Il y a aussi des terrains dont le propriétaire est décédé et les héritiers ne sont pas connus. Les fonctionnaires du ministère de l’environnement n’ont réussi à contacter que 1 269 personnes alors qu’il y a 2 365 parcelles.

Il a surtout été question d’argent. Certains propriétaires estiment que le prix proposé par le gouvernement ne leur permet de refaire leur vie ailleurs. D’autres se sont plaints du peu de considération des officiels pour leur situation.

• Comme les mairies situées à moins de 30 km d’une centrale nucléaire ont du mal à mettre en place des plans d’urgence en cas d’accident nucléaire, le gouvernement a mis en place une cellule de planification centrale avec une cinquantaine de personnes.

• Alors que la loi sur le secret va entrer en application le 10 décembre prochain, le gouvernement a précisé les critères d’application de la classification. Ces règles sont loin d’apaiser la crainte du public, au contraire. Les sources des journalistes, par exemple, ne sont pas protégées.

TEPCo a retiré 1 298 barres de combustible de la piscine du réacteur n°4.

Lundi 13 octobre :

• En attendant un centre de stockage centralisé, les déchets issus de la décontamination s’amoncellent un peu partout à Fukushima. Le Maïnichi a interrogé 47 communes de Fukushima à propos de ces déchets et 46 ont répondu. Il en ressort qu’il y a 859 sites d’entreposage dans 40 communes avec un total de 3,2 millions de mètres cubes (chiifres à la fin juillet 2014).

En octobre 2011, le gouvernement pensait reprendre ces déchets d’ici 3 ans, mais il n’en est rien. Les mairies ont donc loué les terrains pour 3 ans et de nombreux baux arrivent à échéance. L’échéance de 3 ans sera dépassée pour 104 sites d’ici fin janvier 2015, avec un total de 178 192 m3.

La commune de Kawamata a demandé au gouvernement de reprendre les déchets de ses 9 sites d’ici là. Celle de Kawauchi a, quant à elle, demandé au gouvernement de renégocier les contrats de location.

• Un nouveau typhon arrive sur le Japon et TEPCo se prépare à faire face aux fortes pluies.

• TEPCO a demandé à la NRA l’autorisation de pouvoir aménager une nouvelle zone pour ses cuves d’eau contaminée. Voir la carte en japonais.

• La contamination radioactive du puits de contrôle 1-6 vient de battre plusieurs records : la contamination bêta total est à 7,8 millions de Bq/L, celle en Cobalt-60, 3 600 Bq/L, celle en Manganèse-54, 700 Bq/L, celle en Césium-134, 61 000 Bq/L et celle en Césium-137, 190 000 Bq/L (prélèvement du 13 octobre 2014). Pour le césium, il s’agit d’un record absolu. En bêta total, c’est la deuxième valeur la plus élevée jamais observée.

Et TEPCo d’accuser le typhon. Mais ce n’est pas le typhon qui a apporté celle pollution, c’est bien sa centrale qui fuit de partout.

Dimanche 12 octobre :

• Un tiers des 180 caméras de surveillance du surgénérateur Monju seraient HS, selon une inspection qui a eu lieu récemment. Ces caméras doivent surveiller le circuit secondaire de refroidissement. Elles avaient été installées en 2005 suite à la fuite de sodium en 1995. Certaines seraient en panne depuis plus d’un an et demi.

La NRA avait déjà stoppé toute tentative de redémarrage en mai 2013 après avoir découverts de nombreuses failles dans la sûreté. Ce réacteur, qui n’a fonctionné que quelques mois depuis 1994, est particulièrement dangereux et cumule les défaillances, mais les autorités ne se résignent pas à l’arrêter.

L’exploitant a expliqué être conscient du problème, mais que ce type de caméras n’est plus fabriqué. Et alors ? C’est tout le réacteur qui est obsolète !

• Le puits 1-17 de contrôle de l’eau souterraine fait parler de lui dans les médias. La contamination en tritium a atteint la valeur de 150 000 de Bq/L (prélèvement du 9 octobre 2014). C’est 10 fois plus que le 2 octobre. Le typhon est pointé du doigt. Le fait que la contamination bêta total atteigne 1,2 million de Bq/L et qu’elle n’arrête pas d’augmenter ces derniers temps ne semble pas intéresser la presse.

Samedi 11 octobre :

• Suite à l’action des compagnies d’électricité qui ont refusé tout nouveau projet de raccordement de sources de production d’électricité renouvelable, le gouvernement pourrait revoir sa politique de rachat. Depuis juillet 2012, les producteurs d’énergie renouvelable bénéficient d’un tarif de rachat avantageux, mais les autorités veulent geler le processus à cause de son succès.

Pour le moment, 90% des demandes de rachat concernent le solaire, qui ne produit que le jour. L’éolien ou la géothermie, qui est plus souple d’utilisation, pourrait être privilégiés.

Un rapport à propos de la politique de rachat va être publié d’ici la fin de l’année. Il se pourrait qu’il y ait une mise en concurrence des projets en privilégiant ceux qui proposent les tarifs les plus bas.

Le gouvernement pourrait aussi développer une économie de l’hydrogène pour stocker et distribuer cette énergie d’origine renouvelable, ou de lui permettre de fournir d’autres consommations, comme les transports.

Le gouvernement n’a pas, à ma connaissance, lancé de politique de réduction de la demande en énergie…

Vendredi 10 octobre :

• Les prochaines élections régionales auront lieu les 12 et 26 avril. Plusieurs gouverneurs de provinces où il y a des réacteurs nucléaires termineront leur mandat. C’est le cas, en particulier, à Fukui, Shimané, Hokkaïdô ou Saga.

• Hokkaïdô Electric va augmenter ses tarifs à partir du 1er novembre prochain de 12,43% en moyenne pour 5 mois. A partir du 1er avril 2015, ce sera 15,33% par rapport à maintenant. Ce calendrier est pour limiter la hausse durant l’hiver, qui est rigoureux à Hokkaïdô. La compagnie avait demandé 17,03%. Elle va couper les salaires et ne pas donner de prime de fin d’année cet hiver (cette prime peut être élevée au Japon).

C’est la deuxième augmentation depuis 2011. La précédente était de 7,73% en moyenne pour les ménages.

Jeudi 9 octobre :

• Le gouvernement a organisé une réunion publique pour expliquer les nouvelles mesures de sûreté appliquées à la centrale nucléaire de Sendaï (Kagoshima), mais il n’a semble-t-il pas convaincu. Bien que la réunion ait été prolongée de 30 minutes, il n’a pas répondu à toutes les questions. Un millier de personnes y ont participé, dont le gouverneur et le maire de Sendaï. 4 autres réunions sont prévues dans 4 autres communes.

Par ailleurs, Kyûshû Electric a transmis à la NRA, l’autorité de sûreté nucléaire, les documents relatifs aux mesures de sûreté en cas d’éruption volcanique dans les environs de sa centrale de Sendaï. La compagnie, prévoit, en cas de forte éruption, d’arrêter ses réacteurs, ce qui est bien la moindre des choses et de transporter le combustible au loin. Mais, elle reconnaît qu’une telle opération prendrait au moins 5 ans.

• Ils sont 6 à briguer le poste de gouverneur de la province de Fukushima. Le gouverneur actuel n’est pas candidat, mais Masao Uchiborim le vice-gouverneur, si. Ce dernier est soutenu par les principaux partis au pouvoir et d’opposition.

L’ancien maire de Futaba, Katsutaka Idogawa, qui après avoir été un promoteur du nucléaire, est devenu un farouche opposant, avait emmené la population de son village se réfugier jusque dans la banlieue de Tôkyô en 2011. Il prône des normes de radioprotection plus strictes pour définir les zones d’évacuation et veut revoir la politique de gestion des déchets issus des travaux de décontamination.

Il y a aussi un candidat soutenu par le parti communiste, comme toujours, et 6 indépendants issus de la société civile.

Tous sont d’accord pour réclamer l’arrêt définitif des réacteurs de Fukushima daï-ni.

• Trois banques ont accepté de reconduire des prêts à TEPCo arrivés à échéance. Il y en aurait pour des dizaines de milliards de yens. D’autres banques hésitent encore pour d’autres prêts, d’un total de 150 milliards de yens (plus d’un milliard d’euros), qui arrivent à échéance en décembre prochain.

• Record de la contamination bêta total de l’eau souterraine dans le puits de contrôle E9 situé en amont des réacteurs, mais en aval des cuves, avec 14 000 Bq/L (prélèvement du 8 octobre 2014). Il y a aussi eu un record de la contamination bêta total dans l’eau d’un drainage de surface (prélèvement du 7 octobre 2014). Ces augmentations pourraient être dues aux fortes pluies qui ont déplacé la pollution radioactive.

Mercredi 8 octobre :

• Chaque pays nucléarisé se doit d’avoir un logiciel pour prédire les retombées radioactives en fonction de la météo en cas d’accident grave. Au Japon, il s’appelle SPEEDI et n’a servi à rien lors de la catastrophe de mars 2011. Les experts ne pouvaient estimer la quantité de radioéléments qui étaient rejetés et donc la quantité qui retombaient. La seule information disponible était où ils retombaient. Mais cela n’a pas été transmis aux personnes concernées et de nombreuses personnes ont évacué vers des zones plus contaminées.

La nouvelle autorité de sûreté japonaise, la NRA, a décidé de ne pas utiliser SPEEDI en cas de nouvel accident, car il ne serait pas fiable. On ne sait pas comment elle va faire.

• Les autorités locales peinent à établir des plans d’évacuation des populations en cas d’accident nucléaire. 40% des communes n’y seraient pas encore parvenu, selon le gouvernement japonais. Le trafic engendré va fortement ralentir l’évacuation, exposant les populations dans les véhicules où elles sont peu protégées. Il n’est pas toujours facile pour trouver un abri pour tous les habitants vivant à moins de 30 km des centrales. Ils sont presqu’un million autour de Tôkai (Ibaraki) et 740 000 autour de Hamaoka (Shizuoka). C’est encore plus compliqué pour les personnes âgées et les personnes hospitalisées qui ont besoin d’assistance et de soins.

Et là où les plans sont terminés, comme autour de la centrale de Sendaï (Kagoshima) ou dans la province de Fukui, il y a encore de nombreuses lacunes. Plusieurs responsables locaux considèrent qu’ils ne sont pas réalistes.

L’exemple japonais prouve qu’il n’est pas possible d’avoir un plan d’évacuation effectif si l’on veut faire les choses sérieusement. Ce qui signifie que les plans européens ne seront pas fiables en cas d’accident.

• Les autorités ont lancé les travaux d’investigation sur les sites présélectionnés pour y stocker les déchets radioactifs de Miyagi liés à la catastrophe nucléaire. Elles ont commencé par celui de Kami.

• TEPCo n’a pas prélevé d’eau souterraine lors du passage du typhon et ses tableaux de résultats sont vides. En revanche, ce document signale une augmentation soudaine de la contamination bêta total près des cuves de stockage, dans le puits de contrôle E1 où elle serait passée de 750 à 95 000 Bq/L. A suivre…

Mardi 7 octobre :

Reuters consacre une nouvelle enquête aux travailleurs à la centrale de Fukushima. Un an après que le gouvernement ait décidé de doubler la prime de risque, nombre d’entre eux ne savent toujours pas combien ils vont toucher. Seulement une personne sur les 37 interviewées par l’agence de presse a déclaré avoir reçu complètement cette prime. Certains n’ont rien reçu et la plupart, moins de la moitié de la somme promise.

A certains d’entre eux, il a été expliqué que la prime serait proportionnelle à la dose prise, comme pour les inciter à prendre des risques. Un autre explique qu’il ne reçoit de prime que quand il pénètre dans les zones les plus chaudes près des réacteurs.

TEPCo refuse de communiquer sur le sujet, disant que c’est l’affaire des compagnies sous-traitantes qui ponctionnent à chaque niveau.

Il y a toujours près de 800 compagnies sous-traitantes à intervenir sur le site et qui fournissent la majorité des 6 000 travailleurs quotidiens. Il n’y a que 250 employés de TEPCo.

Si TEPCo ne fait pas le ménage et ne s’inquiète pas de ce que touchent les travailleurs, ils vont se détourner de la centrale et aller travailler sur les chantiers de construction liés aux jeux olympiques de 2020.

• Du riz a été planté à Ôkuma, village évacué, à titre expérimental dans une rizière de 25 ares qui a été décontaminée. La moisson vient d’avoir lieu en présence d’une dizaine d’agriculteurs. Les grains vont être séchés pendant deux semaines avant d’être contrôlés.

Avant la catastrophe, 800 hectares de rizières étaient cultivés à Ôkuma.

• Record de la contamination en tritium de l’eau souterraine pompée entre les réacteurs 2 et 3. Il y a maintenant 10 000 Bq/L (prélèvement du 2 octobre).

Lundi 6 octobre 2014 :

• Un typhon est passé sur le Nord-Est du Japon et la centrale de Fukushima daï-ichi a été bien arrosée. Selon TEPCo une alarme a signalé une fuite qui versait de l’eau d’un tuyau externe dans le bâtiment turbine du réacteur n°1. La compagnie a aussi trouvé une fuite dans le bâtiment réacteur n°3 où l’eau de pluie pénètre puisqu’il n’est pas couvert.

TEPCo prétend qu’il n’y a pas eu de fuite d’eau contaminée vers l’extérieur, alors que ces fuites sont quotidiennes, qu’il pleuve ou pas.

Communiqué en japonais.

• C’est bien connu, les champignons sont de vraies pompes à césium. Les shiitakés sont cultivés sur du chêne qui provient souvent de Fukushima. Au début, il n’y a pas eu de contrôle sur le bois de culture et des shiitakés dépassant les normes ont été cultivés à l’autre bout du pays. A Kyôto, le bois a même contaminé un terrain avant d’être renvoyé discrètement à Fukushima.

Les autorités régionales veulent instaurer un contrôle systématique du bois de culture afin de relancer l’industrie forestière. Ces contrôles systématiques existent depuis 3 ans pour le riz et les kakis.

Des premiers tests sur le bois vont avoir lieu dans la région d’Aïzu. Le matériel de détection est non destructif et permet de garder les échantillons entiers. Si les tests sont concluants, la méthode sera déployée pour la récolte de l’automne 2015. La province de Fukushima espère ainsi retrouver sa place de premier producteur de bois pour la culture des champignons.

De nombreux échantillons ont plus de 50 Bq/kg pour le césium et la production est passée à 300 000 bûches en 2012, soit 6% de la production antérieure au désastre nucléaire.

• A Minami-Sôma, il y a 142 points chauds où l’exposition externe dépasse 20 mSv par ans. 152 familles sont touchées et 80% des 720 habitants ont évacué. Maintenant que les travaux de décontamination sont terminés, le gouvernement veut que les habitants rentrent chez eux. L’exposition externe la plus élevée qui reste est de l’ordre de 5 mSv/an, ce qui est plus que la limite de 1 mSv/an en temps normal. Lors d’une réunion, le 26 septembre dernier, il a expliquer vouloir lever la recommandation à évacuer (ce n’est pas obligatoire) en octobre 2014. Les indemnités liées à l’évacuation seraient versées durant 3 mois après la levée, ce qui est beaucoup plus court que pour les zones où l’évacuation est obligatoire : c’est un an.

• TEPCo avait repris le retrait des combustibles usés de la piscine du réacteur n°4 en septembre dernier, mais ne communiquait plus sur l’avancement, laissant penser que le rythme s’était bien ralenti.

La compagnie vient d’indiquer qu’elle a retiré 1 276 assemblages sur 1 533 en tout.

• Nouveau record de la contamination radioactive de l’eau souterraine dans le puits de contrôle 1-17. Toujours lui ! Il y a maintenant 960 000 Bq/L en bêta total. Dans le puits 1-14, c’est 29 000 Bq/L (prélèvements du 2 octobre 2014).

A titre de comparaison, TEPCo ne s’autorise pas à rejeter en mer une eau dont la contamination bêta total dépasserait 5 Bq/L.

Vendredi 3 octobre 2014 :

• TEPCo s’est fixé comme critère que la secousse maximale possible au niveau de sa centrale de Fukushima daï-ichi est de 600 gals, et la vague de tsunami la plus haute, de 14 m. En mars 2011, ce fut 675 gals et 15,5 m. La NRA a demandé à TEPCo de revoir ces critères et TEPCo a proposé 900 gals et 26,3 m. La NRA donnera son avis plus tard, mais ne devrait pas demander de rehausser la digue qui ne fait que 14 m. Un nouveau tsunami entraînerait un fort rejet radioactif en mer, à cause des sous-sols inondés, qui pourrait atteindre une centaine de térabecquerels de césium 137. C’est 30% de ce qu’il y a dans les galeries souterraines. En revanche, TEPCo prétend que ses réacteurs accidentés peuvent supporter 900 gals.

C’est désormais 27,2 m pour Fukushima daï-ni.

• Le gouvernement a approuvé le projet de loi concernant l’entreposage, pour 30 ans, des déchets radioactifs issus de la décontamination à Ôkuma et Futaba.

• TEPCo est à la peine avec sa station de traitement des eaux contaminées. Elle retire le césium depuis 2011, mais elle a du mal avec la station ALPS qui doit retirer 62 radioéléments en tout.

En attendant, elle a installé une autre unité qui retire le strontium. La concentration de cet élément, particulièrement radiotoxique, devrait être divisée par 1 000. C’est déjà cela, mais TEPCo reconnaît que cela ne suffira pas pour rejeter l’eau traitée dans l’océan. En cas de fuite majeure, l’impact sera moindre.

La compagnie veut traiter les 23 000 m3 d’eau dans lesquelles le césium a déjà été retiré.

Photos commentées en japonais.

Jeudi 2 octobre 2014 :

• Le docteur Keith BAVERSTOCK critique, dans cette note en anglais et japonais, le rapport de l’UNSCEAR sur la catastrophe de Fukushima. Il regrette les conclusions hâtives alors que l’on n’a pas tous les éléments, le rôle de l’AIEA qui n’a pas transmis toutes les informations utiles et qui n’a rien trouvé à redire quand les autorités japonaises ont minimisé l’ampleur de la catastrophe dans les premières semaines. Rappelons qu’il a fallu un mois pour que l’accident soit classé au niveau 7 de l’échelle INES et encore plus pour que TEPCo admette qu’il y a fusion des cœurs nucléaires. L’AIEA n’a rien trouvé à redire.

Faute d’informations fiables sur les premiers jours, où l’exposition était la plus forte, il est difficile de tirer des conclusions définitives.

Le rapport de l’UNSCEAR ne donne que des doses moyennes pour certaines catégories de population sans évaluer la dispersion des résultats.

Keith BAVERSTOCK critique aussi l’évaluation de la dose des habitants d’Iitaté, évacués très tardivement. Le modèle employé est, selon lui, adapté à un mode de vie urbain, pas un mode de vie rural avec consommation de sa propre production.

• Dans le passé, TEPCo mettait en ligne, à la fin de chaque mois, des statistiques sur les doses prises par les intervenants sur le site de la centrale accidentée. Cela fait plusieurs mois que cette pratique a cessé.

• Les autorités font régulièrement effectuer des sondages sur les pratiques alimentaires des Japonais. La dernière étude a été faite auprès de 5 176 personnes du Tôhoku, qui a été particulièrement touché et des grandes agglomérations comme Tôkyô, Nagoya ou Ôsaka. La crainte envers les produits de Fukushima ne diminue pas.

19,6% des personnes interrogées expliquent éviter d’acheter des produits de cette région. En février dernier, c’était 15,3%. En 2013, c’était 17,9 et 19,4%. Ce chiffre de 19,6% est le plus élevé enregistré.

Par ailleurs, 70% des personnes interrogées disent faire attention à la provenance des produits. Ce chiffre est aussi en augmentation. 22,5% demandent des limites plus basses et 47% ne veulent pas consommer des produits contaminés, même si la concentration en césium est inférieure à 100 Bq/kg.

Certains prétendent que le Manga Oishinbo, qui avait défrayé la chronique, est responsable.

Lien vers l’étude.

• Le président de la NRA a affirmé que l’explosion du volcan Ontaké ne remet pas en cause les décisions quant à la sûreté des réacteurs de Sendaï. Il a expliqué qu’il y a un fossé entre son opinion et celle de certains vulcanologues. Pour lui, on ne peut pas tout arrêter car on ne peut pas prédire la survenue d’une catastrophe naturelle. La comparaison entre les volcans situés près de la centrale de Sendaï et le Ontaké ne serait pas scientifique, d’après lui.

• La loi sur le secret, qui est très controversée, va entrer en application le 10 décembre 2014.

• Record du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

– l’eau pompée entre les réacteurs 2 et 3 a une contamination en tritium de 9 700 Bq/L (prélèvement du 28 septembre 2014).

Mercredi 1er octobre 2014 :

• Après Okinawa et Kyûshû Electric, trois autres compagnies refusent de racheter l’électricité renouvelable. Hokkaïdô, Tôhoku et Shikoku Electric Power Co. ne signeront plus de contrat à partir de ce jour.

Le gouvernement avait introduit cette politique de rachat à un prix garanti pour favoriser le développement des énergies renouvelables et faire passer leur part de 10 à 20% de la production d’électricité.

Les compagnies mettent en avant la faiblesse de leur réseau électrique et la difficulté à compenser la production électrique en cas d’absence de production renouvelable.

Le gouvernement réfléchit à la prochaine étape de son plan de développement de l’électricité renouvelable.

Ces compagnies veulent investir en moyen de production dans les zones contrôlées par les autres afin de préparer la fin du monopole en 2016. Cette électricité renouvelable contrarie leurs plans.

• Les communes d’Ichikikushikino et Hioki, toutes deux situées à moins de 30 km de la centrale de Sendaï, ont officiellement demandé au gouverneur de Kagoshima d’être consultées sur le redémarrage des deux réacteurs. Le gouverneur veut limiter la consultation à la commune qui accueille la centrale et à la province, bref, aux structures qui sont financièrement dépendantes du nucléaire.

A Ichikikushikino, située à 5 km de la centrale, de nombreux habitants ont signé la pétition contre le redémarrage et le conseil municipal a adopté une motion demandant à être consulté. Le conseil municipal de Hioki a fait de même, à l’unanimité.

La ministre de l’industrie a rappelé que ce n’était pas obligatoire. Bref, le gouvernement qui se vante de vouloir consulter les parties-prenantes, va se limiter à celles qui sont d’accord…

• TEPCo a mis en ligne une vidéo et des photos de la chambre de suppression du réacteur n°2 prises par un robot rampant. C’est en anglais.

• TEPCo a mis en ligne des résultats d’analyse de la contamination en strontium de l’eau souterraine avec plusieurs records battus. Cela monte jusqu’à 170 000 Bq/L dans le fameux puits 1-17 où la contamination ne cesse d’augmenter, et 1 100 000 Bq/L dans le puits 1-6 (prélèvements du 4 août 2014). TEPCo s’interdit de rejeter une eau en mer qui aurait plus de 5 Bq/L en bêta total.

Mardi 30 septembre :

TEPCo a signé un accord avec Sellafield Limited, qui a démantelé le réacteur accidenté de Windscale en Grande-Bretagne et qui a la charge de démanteler d’autres installations nucléaires. Le site a été rebaptisé depuis et s’appelle Sellafield.

• Cela se confirme, la centrale nucléaire de Sendaï (Kagoshima) ne redémarrera pas en 2014. L’exploitant n’a pas encore soumis tous les documents de sûreté détaillés et l’instruction va prendre du temps. Il y aura ensuite les inspections.

• Il y a eu un concert anti-nucléaire organisé à Tôkyô la veille, avec 2 500 spectateurs. Deux anciens premiers ministres étaient présents : Junichiro Koizumi et Morihiro Hosokawa. Suite à l’éruption soudaine du Ontaké, Koizumi a rappelé que les catastrophes naturelles étaient imprévisibles et donc incompatibles avec l’énergie nucléaire.

Le festival est organisé par Ryuichi Sakamoto, célèbre compositeur japonais.

• L’ordre d’évacuer va être levé le 1er octobre pour une partie du village de Kawauchi qui est à moins de 20 km de la centrale accidentée. Les travaux de décontamination sont terminés, affirme le gouvernement et les infrastructures (routes etc) rétablies.

C’est la deuxième zone où l’ordre d’évacuer est levé à moins de 20 km. La précédente était le district de Miyakoji dans la commune de Tamura, qui jouxte celle de Kawauchi, au Nord.

275 personnes, réparties dans 139 foyers sont concernées. Dans la partie Ouest de Kawauchi, située entre 20 et 30 km, il avait d’abord été demandé aux habitants de rester confinés, puis de partir s’ils le pouvaient ou le voulaient. Le retour y est possible depuis longtemps, mais de nombreux habitants ne sont jamais rentrés. Il en sera de même dans la nouvelle zone. En effet, seulement 48 habitants de 22 foyers avaient demandé à pouvoir rentrer et passer la nuit chez eux pour pouvoir préparer leur retour.

Il y avait 2 800 habitants à Kawauchi. 54 d’entre eux, répartis dans 18 foyers, ne peuvent pas encore rentrer à cause de la contamination radioactive.

L’aide financière s’arrêtera dans un an, au 30 septembre 2015, que les habitants soient rentrés ou pas.

• Nouveau record de la contamination bêta totale dans le puits de contrôle 1-17 : 910 000 Bq/l (prélèvement du 29 septembre 2014).

Lundi 29 septembre :

• Depuis juillet dernier, il y aurait 5 730 travailleurs en moyenne chaque jour sur le site de la centrale de Fukushima daï-ichi. C’est pratiquement le double d’il y a un an.

• La Japan Atomic Energy Agency, l’équivalent du CEA français, a décidé d’arrêter définitivement son usine de retraitement de Tôkaï-mura (Ibaraki) à partir d’avril 2017, au plus tôt. La remise aux nouvelles normes coûterait trop cher, plus de 100 milliards de yens (presque qu’un milliard d’euros).

Elle a traité 1 140 tonnes depuis son démarrage en 1977. Avec la construction d’une autre usine à Rokkashô-mura (Aomori), qui n’a jamais démarré, l’usine de Tôkaï devait traiter le combustible du surgénérateur Monju, arrêté depuis 1995, après quelques mois de fonctionnement seulement.

Il resterait 110 tonnes de MOx issu du réacteur expérimental Fugen à traiter. Le Japon pourrait les envoyer à l’étranger.

• Ils étaient environ 7 500 la veille pour manifester à Kagoshima contre le redémarrage de la centrale de Sendaï. L’ancien premier ministre, Naoto Kan, y a fait un discours.

• Il y aurait maintenant 201 hôpitaux désignés pour pouvoir traiter des patients irradiés, contre 83 avant la catastrophe de 2011. Mais l’agence de presse Kyodo estime que pour nombre d’entre eux, il n’y a toujours pas de personnel formé ou d’équipement spécifique.

• Des comprimés d’iode ont commencé à être distribués aux habitants dans un rayon de 5 km autour de la centrale d’Ikata. 5 km, c’est peu. C’est 10 en France, 20 en Belgique et la Suisse veut passer à 50 km.

• La ligne de traitement de l’eau contaminée de la station ALPS, qui a été arrêtée suite à un problème de filtrage, ne sera pas redémarrée avant la fin octobre.

TEPCo pense qu’il faudra changer le système de filtrage, mais en attendant, elle continue à utiliser les anciens sur les deux autres lignes.

• Le Mont Ontaké, à la frontière des provinces de Gifu et Nagano, vaut l’ascension. En automne les feuillages sont jolis. Ils étaient environ 300 près du sommet, samedi, en milieu de journée, quand le volcan s’est réveillé, surprenant tout le monde. Les environs du sommet ont été recouverts de plusieurs dizaines de centimètres de cendres et cailloux. Cela a entraîné plus d’une trentaine de décès parmi les alpinistes.

Mais le gouvernement a affirmé que l’événement n’a pas entamé sa détermination à redémarrer deux réacteurs nucléaires de la centrale de Sendaï, entourée de nombreux volcans.

• TEPCo a mis en ligne des résultats d’analyse de la contamination en strontium de l’eau souterraine et de l’eau de mer. Des records ont été battus dans les puits de contrôle 1-14 et 1-17, avec respectivement 4 100 et 29 000 Bq/L. Dans le puits 1-11, c’est 67 Bq/L. Quant à l’eau de mer, plusieurs records sont aussi battus, avec des valeurs de 390 et 660 Bq/L (prélèvements du 9 juin 2014).

Samedi 27 septembre :

• Selon l’Asahi, il n’y a pas assez de bus pour évacuer la population autour de plusieurs centrales nucléaires japonaises, dont celle de Sendaï (Kagoshima), qui devrait être la première à redémarrer. Et certaines compagnies de transport rechignent à exposer leurs employés en cas d’accident.

A Sendaï, les autorités provinciales n’ont réussi à s’assurer le service que d’un quart seulement des bus nécessaires pour évacuer la population située dans un rayon de 10 km. Le plan d’urgence doit aller jusqu’à 30 km…

Un syndicat de chauffeurs a fait savoir qu’il refuserait le plan s’il n’y a pas des mesures de protection de précisées. Quelle est la dose maximale qu’ils seraient autorisés à prendre ? Auront-ils un dosimètre ? Qu’en est-il de la prophylaxie à l’iode ? Devront-ils en prendre plusieurs fois ? A Fukushima, lors de la phase d’urgence, en mars 2011, aucun chauffeur n’aurait refusé d’aller chercher des personnes à évacuer. En revanche, des livreurs ont refusé d’aller dans les zones où il y avait ordre de confinement.

Le décompte qui a été fait suppose qu’une partie de la population évacuera par ses propres moyens et les bus sont pour les personnes qui ont besoin d’assistance ou qui n’ont pas de véhicule. Il faudrait environ 415 bus de 30 à 50 places. Seulement une centaine serait disponible.

A Tottori, il faudrait un millier de bus en cas d’accident à la centrale nucléaire de Shimané, la province voisine. Il n’y en aurait que la moitié. Et Shimané aurait besoin de 5 000 bus pour ses propres habitants ! Il n’y en a 10 fois moins.

• Une des trois lignes de traitement de la station ALPS a dû être arrêtée suite un dysfonctionnement. L’eau à la sortie était trouble et TEPCo soupçonne un filtre défectueux. Elle était calcaire, ce qui empêche le retrait du strontium.

Ce n’est pas la première fois que TEPCo doit faire face à ce genre de problème. En mars denier, elle avait dû se résoudre à suspendre la station de traitement des eaux contaminées le temps de trouver une solution, en cours de test.

Vendredi 26 septembre :

• Un comité scientifique japonais a recommandé que les compagnies d’électricité soient contraintes de construire de nouveaux centres d’entreposage des combustibles usés avant d’être autorisées à redémarrer leurs réacteurs nucléaires. Ces entreposages devraient pouvoir durer 30 ans.

Ce même conseil avait pris acte de l’échec gouvernemental de trouver un centre de stockage définitif et avait recommandé que ces combustibles usés soient entreposés de façon réversible pendant des siècles en espérant que les générations futures aient mieux à proposer. C’est dans cette même logique qu’il considère comme « irresponsable » d’autoriser l’exploitation des réacteurs sans avoir des sites d’entreposage. Ce point ne fait pas partie des nouvelles règles de sûreté.

Ce comité n’a qu’un rôle de conseil et le gouvernement n’est pas obligé de suivre.

• Le gouvernement japonais devrait soumettre au parlement, lundi 29, sa loi qui entérine le fait que les déchets issus de la décontamination seront retirés des deux centres d’entreposage envisagés pour être stockés ailleurs, sans plus de précision. C’est le gouvernement qui aura la responsabilité de ces déchets.

• Kyûshû Electric va refuser toute nouvelle demande de rachat d’électricité renouvelable car elle a trop de demande et craint ne pas pouvoir réguler la distribution. En faisant la somme des demandes reçues, elle arrive à 80% de l’électricité consommée dans son secteur lors des pointes en juillet. Cela pourrait même dépasser la demande par moment.

La compagnie ne pourra pas faire face en cas de forte baisse de la production d’électricité renouvelable, ce qui pourrait déstabiliser le réseau et l’approvisionnement. En revanche, la compagnie va continuer à accepter les demandes des particuliers si elles ne dépassent pas 10 kWe.

Le gouvernement japonais s’est fixé comme objectif d’arriver à 20% d’électricité d’origine renouvelable. Avec la somme des projets acceptés, il arrive à 94% de cet objectif. Et 26% de ces projets sont à Kyûshû.

Les compagnies d’électricité se préparent à l’ouverture complète du marché et commencent à investir sur le territoire des autres compagnies. Ainsi, Kansaï Electric va construire une centrale à charbon de 112 MWe à Sendaï (Miyagi). Elle devrait alimenter Tôkyô en utilisant les lignes électriques de la concurrence.

Les travaux vont commencer dans un an et la centrale devrait entrer en service en 2017. Chûbu Electric va aussi construire une centrale à Shizuoka pour le marché tokyoïte. Chûgoku Electric envisage de faire de même.

Bref, le Japon aura trop d’électricité, même sans nucléaire…

• Yūko Obuchi, Ministre de l’industrie, a reconnu qu’il sera difficile de redémarrer les réacteurs de Fukushima daï-ni. Le premier ministre avait déjà dit la même chose par le passé. Pourquoi n’imposent-ils pas à TEPCo l’arrêt définitif ? Le gouvernement est actionnaire majoritaire. Le gouverneur l’a réclamé à la ministre.

• Le PDG de Tôhoku Electric a annoncé que la remise aux normes de ses centrales d’Onagawa et Higashidôri allait coûter plus de 300 milliards de yens (2,2 milliards d’euros) à la compagnie. Un tiers est destiné à renforcer la résistance aux séismes et tsunamis. Elle espère un redémarrage au printemps 2016, au plus tôt.

• L’eau souterraine pompée entre les réacteurs 2 et 3 vient de battre son record de contamination en tritium avec 9 300 Bq/L (prélèvement du 21 septembre 2014).

Jeudi 25 septembre :

• Selon, l’Asahi, il y a encore presque 130 000 personnes déplacées à Fukushima. Et il y a, officiellement, un total de 15 281 jeunes qui doivent être scolarisés dans un autre établissement. Parmi eux, il y en a 9 767 en dehors de la province de Fukushima.

De nombreuses familles envisagent de s’installer là où elles sont maintenant et de ne pas rentrer chez elles.

En revanche, moins de jeunes partent à la fin de leurs études car le marché de l’emploi est porteur à Fukushima. Et puis, ils veulent s’engager pour reconstruire leur province.

Mercredi 24 septembre :

• Il y a eu deux forts séismes au large de Fukushima, séparés par moins d’une heure, sans annonce de tsunami, ni conséquences.

• Ils étaient environ 16 000 à manifester la veille à Tôkyô contre le redémarrage des réacteurs nucléaires. Le 23, premier jour de l’automne, est férié au Japon. Il a juste promis de former des spécialistes du sujet dans le tiers-monde.

• Le premier ministre japonais s’est bien gardé de faire le moindre engagement de réduction des émissions de gaz à effets de serre à la réunion de New-York.

• Le système de filtrage du césium de la station de traitement des eaux contaminées s’est arrêté. Ce serait dû à une erreur humaine.

• Comme TEPCo n’a pas réussi à créer un bouchon de glace dans la galerie souterraine située entre les réacteurs 2 et 3, elle a proposé à la NRA de cimenter la tranchée. Cette dernière a reconnu qu’il n’y avait probablement pas d’autre solution possible. Le sujet va être débattu lors de réunions communes.

• La contamination en tritium de l’eau d’un puits situé en amont des réacteurs où l’eau est pompée pour être rejetée dans la mer, vient de battre son propre record avec 370 Bq/L (prélèvement du 22 septembre 2014). C’est moins que la limite de rejet qui est de 1 500 Bq/L.

Mardi 23 septembre :

• TEPCo ne devrait commencer les travaux de démantèlement du réacteur n°1 avant l’hiver 2015. La compagnie a promis qu’elle veillerait à ce qu’il n’y pas de rejets atmosphériques importants, comme lors des travaux sur le réacteur n°3.

Le chapiteau qui a été construit par dessus sera retiré avant, bien entendu.

• Le premier ministre japonais a déclaré, à Vienne, qu’il n’allait pas redémarrer les réacteurs nucléaires si leur sûreté n’a pas été rétablie à 100%. Qu’est ce que cela peut-il bien dire ?

• Le PDG de TEPCo a écrit au New-York Times pour le remercier d’avoir signalé que l’Asahi a retiré ses allégations que les travailleurs avaient désobéi aux ordres et avaient fui, ce que n’ont pas fait de nombreux autres journaux.

• Nouveau record de la pollution radioactive dans le puits de contrôle 1-17. La contamination bêta total atteint désormais 840 000 Bq/L (prélèvement du 22 septembre 2014). Toujours pas d’explication de la compagnie concernant cette hausse continue.

Lundi 22 septembre :

• Le gouvernement japonais pourrait ratifier un des traités internationaux d’assistance en cas d’accident nucléaire (Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage) d’ici la fin de l’année. Ce traité n’est signé que par 5 pays dont les Etats-Unis pour le moment. Cela devrait favoriser l’implication de sociétés américaines dans les travaux de démantèlement. Certains soupçonnent aussi que le gouvernement espère aussi favoriser l’exportation de ses réacteurs nucléaires.

• Il y a 104 communes non évacuées où des travaux de décontamination doivent être effectués car l’exposition externe peut y dépasser le millisievert par an. Selon le Maïnichi, sur ces 104 communes, 74 ont prévu de décontaminer des habitations. Sur ces 74 communes, à la fin juin 2014, 40 n’avaient pas terminé. Il resterait au moins 311 700 habitations à nettoyer.

Sur ces 40 communes, 29 sont à Fukushima où les habitations à décontaminer sont plus nombreuses : il en resterait 286 002. Les 11 autres communes sont à Tochigi (4), Miyagi (4), Ibaraki (2) et Gunma (1) avec un total de 25 719 habitations.

Les travaux n’ont pas encore commencé à Yamamoto (Miyagi), avec 1 495 habitations, ni à Shinchi (Fukushima) avec 600 habitations.

Il y aurait trois communes qui ne savent toujours combien d’habitation elles doivent décontaminer.

Pour justifier leur retard, les communes mentionnent le manque de zones de stockage des déchets.

Cinq communes ont terminé leurs travaux mais signalent qu’il faudra une deuxième décontamination par endroit, car il y a encore des débits de dose trop élevés, surtout sous les toits.

41 communes sur 70 n’ont pas terminé de décontaminer les rues et routes, ainsi que leurs abords. Il y a aussi des retards importants pour les terrains agricoles et les forêts.

• La province de Fukui est très dépendante du nucléaire avec les 11 réacteurs de KEPCo. Comme 5 d’entre eux auront dépassé les 40 ans en 2016, cela va changer rapidement si la compagnie applique la règle des 40 ans. La compagnie peut demander 20 ans de plus, au prix d’investissements énormes.

L’économie locale va être bouleversée. Bien entendu, le démantèlement va générer de l’activité si les autorités régionales arrivent à imposer que des compagnies locales soient impliquées. Et après ?

Certains élus locaux veulent que d’autres réacteurs soient construits à la place. Selon le Japan Times, certains font la promotion de petits réacteurs enterrés qui poseraient moins de risque en cas d’accident. Mais ils utiliseraient de l’uranium hautement enrichi, ils posent des problèmes de prolifération.

• Le gouvernement pourrait créer une nouveau bureau pour aider à la préparation des plans d’urgence.

• Données de la contamination des poissons dans le port devant la centrale et dans un rayon de 20 km autour de la centrale : la situation s’améliore. Aucun poisson ne dépasse les 100 Bq/kg au-delà du port, mais le maximum est à 96 Bq/kg… Dans le port, cela monte jusqu’à 32 500 Bq/kg pour les deux césium.

• Record de la contamination radioactive de l’eau contaminée :

– c’est encore dans le puits de contrôle 1-17, que la contamination bêta totale bat un nouveau record, avec 790 000 Bq/L (prélèvement du 18 septembre 2014). TEPCo ne dit toujours rien.

Vendredi 19 septembre :

• Deux communes où le gouvernement veut implanter un centre de stockage de déchets radioactifs liés à la catastrophe nucléaire (boues de station d’épuration, cendres d’incinérateurs, paille contaminées…), ont voté contre à l’unanimité. Il s’agit de Kami à Miyagi et Shioya à Tochigi. Dans cette dernière commune, une source a été classée de façon à compliquer toute procédure administrative. La zone protégée fait 5 000 hectares et inclut la forêt où le gouvernement voulait s’installer. Toute opération dans cette zone devra obtenir l’accord de la commune.

• Les autorités locales, situées à moins de 30 km d’une centrale nucléaire, doivent préparer un plan d’évacuation pour leur population. Pour l’île Izushima, située à 5 km de la centrale d’Onagawa (Miyagi), c’est quasiment impossible. L’île, située à 200 de l’île principale, n’est pas reliée par un pont. Le bateau qui fait trois allers-retours par jour ne pourra plus accoster où il accoste habituellement. Les habitants risquent donc d’être bloqués sur leur île. Ils étaient 500 avant 2011, ils ne sont plus qu’une centaine après le tsunami, essentiellement des personnes âgées.

L’école va donc être aménagée en centre d’accueil, avec filtrage de l’air… et de la nourriture pour 70 personnes pendant 3 jours, comme le raconte le Maïnichi. Le coût sera pris en charge par le gouvernement. Le maire insiste sur le fait qu’il s’agit d’une mesure transitoire en attendant d’être évacué, mais il se demande si quelqu’un viendra les chercher en cas de retombées radioactives massives. Pour le moment, rien n’est clairement défini.

Jeudi 18 septembre :

• Le gouvernement compte toujours ouvrir ses deux centre d’entreposage des déchets issus de la décontamination à Fukushima en janvier prochain. Comme il veut y mettre entre 20 et 30 millions de m3 de déchets, cela va générer un trafic immense. Les autorités réfléchissent à réduire le nombre de transports : des petits camions vont collecter les déchets, les rassembler en certains lieux où ils seront transportés vers les centres de stockage par de gros camions.

• On le sait, TEPCo a commencé à pomper l’eau souterraine bien en amont des réacteurs, la transvase dans des cuves, la contrôle avant de la rejeter dans l’océan. Ces opérations devaient réduire de 100 m3 par jour les infiltrations d’eau souterraine dans les sous-sols des réacteurs. La compagnie pompe entre 300 et 350 m3 par jour et a ainsi rejeté 36 000 m3 d’eau depuis mai dernier.

Les effets se faisaient attendre, TECPo ne constatant aucune baisse et son stock d’eau contaminée continue à augmenter de 400 m3 par jour. La compagnie vient d’annoncer qu’elle a enfin observé un effet : le volume d’eau qui s’infiltre semblerait avoir été réduit de 50 à 80 m3 par jour. Il s’agit là d’une estimation corrigée des données saisonnières qui prend en compte les précipitations. Il est vrai que les pluies ont été particulièrement abondantes cet été au Japon.

La compagnie aurait aussi observé une baisse de 20 cm du niveau de l’eau dans trois puits de contrôle. Voir le document explicatif en japonais.

Pour limiter encore plus les infiltrations d’eau souterraine dans les sous-sols des réacteurs où elle se contamine, TEPCo veut aussi pomper l’eau souterraine à proximité, la décontaminer et la rejeter dans l’océan. La compagnie a eu une réunion avec des pêcheurs d’Iwaki pour leur expliquer ses projets, mais ils s’y sont opposés.

Ils étaient 90 et TEPCo va organiser une autre réunion pour ceux qui n’ont pas pu venir. Elle devra aussi fournir plus d’études et des chiffres.

Cette dernière démarche de TEPCo est aussi un pas de plus vers le rejet de l’eau des cuves après décontamination. Si elle arrive à convaincre pour l’eau souterraine traitée, elle espère ensuite pouvoir convaincre plus facilement pour celle des cuves.

En attendant, TEPCo continue de pomper l’eau contaminée dans des cuves. Elle en a près de 400 000 tonnes maintenant, plus ce qui reste dans les sous-sols, galeries souterraines…

• On s’en souvient, le Maïnichi a révélé que la commission de conciliation chargée le fixer le niveau d’indemnisation des victimes de la catastrophe nucléaire avait fixé comme critère que, par défaut, la part de responsabilité de l’exploitant était de 50%. Le quotidien a même obtenu une note interne avec une telle directive. La commission avait refusé de reconnaître les faits et le document.

L’auteur de cette directive, Isomi Suzuki, a reconnu par écrit, après avoir été interrogé par le journal, avoir contribué à la note de 5 pages. Il justifie cette note par le manque de jurisprudence et l’absence de critères préétablis pour plusieurs situations. Mais, cette note, au contraire des autres critères, n’a jamais rendue publique. Elle ne serait pas contraignante, mais traduirait les échanges d’opinion destinés à harmoniser les décisions.

• Kunihiko Shimazaki, commissaire de l’Agence de Régulation Nucléaire, la NRA, vient de terminer son mandat, comme prévu. C’était de seul sismologue des cinq commissaires et il avait pris son travail sérieusement, exigeant des exploitants des garanties quant à l’activité sismique. Ces derniers n’avaient pas l’habitude…

Il est remplacé par quelqu’un du sérail qui a toujours été un grand défenseur de cette énergie et qui a touché, jusqu’à récemment, de l’argent des industriels du nucléaire. Satoru Tanaka, c’est son nom, ne doit pas être confondu avec le président de la NRA, Shun’ichi Tanaka.

• La vanne d’un cuve avait fui dernièrement. TEPCo a mis en ligne des photos de la fissure responsable.

Mercredi 17 septembre :

• On le sait, TEPCo veut geler le sol tout autour des quatre réacteurs accidentés pour limiter les infiltrations d’eau souterraine et les fuites vers la mer d’eau contaminée. Mais, les tests pour geler une galerie souterraine pleine d’eau contaminée en aval des réacteurs se sont révélés être un échec. Seulement 90% de la section de la galerie a pris en glace et l’eau continue à circuler.

TEPCo a proposé de cimenter une partie et la NRA vient de donner son feu vert. Pourquoi ne pas avoir mis du ciment dès le début, c’est plus simple et moins cher que la glace ?

• Selon le Yomiuri, le gouvernement envisagement de demander l’autorisation de redémarrer le réacteur expérimental d’Oaraï à Ibaraki. Il s’agit d’un réacteur nucléaire refroidi à l’héluim qui pourrait préfigurer une prochaine génération de réacteurs commerciaux. Il a démarré en 1998 et a été arrêté en mars 2011.

La demande pourrait être déposée dans un mois, au minimum. Le gouvernement devrait aussi redéfinir un agenda pour une application industrielle.

• Japan Nuclear Fuel Ltd., l’« exploitant » de l’usine de retraitement de Rokkashô devrait, une fois de plus, retarder la date de démarrage de l’usine au printemps 2016. La première date de démarrage était en 1997 et il s’agira du 22ième report… Le dossier de sûreté a été jugé incomplet par l’autorité de sûreté, la NRA.L’annonce officielle devrait avoir lieu le mois prochain.

On arrive à presque 10 ans de retard. Le coût est aussi passé de 760 à 2 200 milliards de yens (5,4 à 16 milliards d’euros).

Pour certaines centrales, si elles étaient autorisées à redémarrer, se posera le problème de l’entreposage des combustibles usés car les piscines sont presque pleines et devraient être pleines après 3 ans de fonctionnement. Il faudra à nouveau les arrêter…

Il y a près de 17 000 tonnes de combustibles usés entreposés principalement dans des piscines de refroidissement.

Le principal ennemi du nucléaire, c’est l’industrie nucléaire elle-même.

• TEPCo veut traiter l’eau contaminée à l’aide de sa station de traitement ALPS qui cumule les déboires. Elle a donc construit une station ALPS2, qui serait plus performante et plus fiable. La première unité a démarré en phase de test.

Communiqué de TEPCo et document explicatif.

Mardi 16 septembre :

• Un fort séisme, de magnitude 5,6, a secoué le Nord-Est du Japon à 12h28. Les exploitants du nucléaire ont affirmé qu’il n’y a eu aucun problème reporté dans leurs centrales.

• Un groupe de travail du ministère de l’industrie s’est réuni à propos de la politique dite de « recyclage » des combustibles usés au Japon. L’usine de retraitement de Rokkashô (Aomori) n’a jamais fonctionné depuis qu’elle est terminée et il n’y a aucun réacteur en fonctionnement pour utiliser le plutonium extrait.

Parler de recyclage est un abus car, même en France, le taux de recyclage est inférieur à 1%. Le Japon y tient pourtant et la question est qui va payer ? Les compagnies d’électricité, qui sont déjà dans le rouge et qui vont affronter un marché libéralisé rechignent. L’Etat et donc les contribuables ?

A la fin 2013, le stock de plutonium du Japon s’élevait à 47,1 tonnes. C’est 2,9 tonnes de plus qu’un an auparavant : 2,3 tonnes viennent du retraitement au Royaume-Uni et 640 kilogrammes n’avaient pas été déclarés l’année précédente. Ces derniers étaient dans le combustible MOx chargé dans le réacteur n°3 de Genkaï qui n’a pas redémarré.

Sur ces 47 tonnes, il y en a 10,8 au Japon. Le reste est en France et au Royaume-Uni.

TEPCO a retiré 1 254 assemblages en tout de la piscine du réacteur n°4.

• Record du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-17, la contamination bêta totale continue de monter et atteint maintenant 720 000 Bq/L (prélèvement du 15 septembre 2014).

Lundi 15 septembre :

• Le Japon vient de passer un an sans la moindre production d’électricité d’origine nucléaire avec un parc entièrement arrêté. Seuls deux réacteurs ont vu leur dossier de sûreté approuvé sur 20 dossiers déposés. Il est maintenant admis qu’un tiers du parc japonais ne redémarrera jamais. Ce sera probablement beaucoup plus.

• La route nationale n°6, qui passe à travers la zone interdite autour de la centrale de Fukushima daï-ichi, vient d’être rouverte à la circulation pour les voitures, camions… mais pas pour les deux-roues. Les automobilistes n’ont pas le droit de s’arrêter et de sortir de leur véhicule sur la portion de 14 km située entre Futaba and Tomioka qui vient d’être rouverte.

En effet, les débits de dose le long de cette portion de route restent très élevés : ils sont, en moyenne, de 3,5 microsieverts par heure et culminent à 14,7 microsieverts par heure. D’après les tests, les véhicules récolteraient peu de poussières.

Cette route, orientée Nord-Sud, va éviter un grand détour à de nombreux véhicules et leur permettre de gagner deux heures de route entre Sôma et Iwaki.

Vendredi 12 septembre :

• Il y a eu une manifestation anti-nucléaire à Tokyo le 11 septembre à l’occasion des 3 ans et demi de la catastrophe avec 800 personnes qui ont formé une chaîne humaine autour du quartier des ministères. Les manifestations du vendredi continuent, ainsi que l’occupation dans des tentes.

• Le gouvernement japonais a approuvé le plan d’urgence autour de la centrale de Sendaï (Kagoshima), y compris l’évacuation dans un rayon de 30 km, alors qu’il y a encore de nombreuses lacunes comme les médias japonais l’ont déjà souligné. C’est le cas, en particulier, pour les personnes les plus fragiles qui ne peuvent pas se déplacer par elles-mêmes, comme les personnes âgées et les patients dans les hôpitaux. C’étaient ces mêmes catégories de personnes qui ont le plus souffert lors de l’évacuation d’urgence autour de Fukushima.

Ces lacunes dans les plans d’urgence, avec le problème des volcans, étaient les principales préoccupations des personnes qui ont participé à la consultation du public. Y répondre aussi légèrement est du mépris.

• TEPCo a accepté le jugement d’un tribunal de Chiba qui considère qu’elle est responsable à 75% du décès d’une patiente de l’hôpital de Futaba, où l’évacuation d’urgence a été particulièrement dramatique. Ce sont des bus qui sont allés chercher les patients. Les plus faibles ont dû rester avec seulement quelques personnels de santé et sans soutien externe. Ceux qui sont partis ont passé 10 heures dans un bus avant de trouver un lieu d’accueil. Cette évacuation a provoqué une quarantaine de décès.

La patiente en question, 83 ans, est décédée de déshydratation dans un centre d’accueil de secours. TEPCo va verser 13,5 millions de yens (97 000 euros) à la famille.

• Les réactions suite à la rétractation de l’Asahi sont diverses. Certains journaux, comme le Maïnichi, se contentent de rapporter les faits, d’autres, comme le Yomiuri, tirent à boulets rouges sur le quotidien concurrent. L’Asahi a repris le passage critique en ajoutant les passages qu’il avait omis et qui changent ses conclusions.

Les médias français ne semblent pas intéressés par ce démenti.

• Le gouvernement va lever l’ordre d’évacuer une partie de Kawauchi, à l’Est, qui est à moins de 20 km de la centrale de Fukushima daï-ichi, à partir du 1er octobre prochain. Il s’agit de la partie la moins contaminée. C’est la deuxième zone à moins de 20 km où cet ordre est levé.

• TEPCo a mis en ligne un document en anglais où elle présente les mesures prises pour réduire les fuites. Ce document avait déjà été publié en japonais le 15 août dernier. Il fait apparaître une évaluation des fuites en mer qui montre, si l’on fait les calculs, que les autorisations annuelles de rejet sont dépassées. TEPCo ne le mentionne pas et préfère dit que le niveau de contamination de l’eau de mer, au large, est faible. Certes, mais il est anormal.

• La presse a commencé à lire les témoignages mis en ligne par le gouvernement, en commençant par celui de l’ancien directeur, Masao Yoshida.

D’après l’agence Kyodo, ce dernier a critiqué vertement la classe politique qui n’a pas su saisir la gravité de la situation et qui n’a fait qu’aggraver la confusion ambiante. Les politiques ne semblaient pas comprendre qu’après avoir donné un ordre, il n’était pas rapidement exécuté, comme s’il s’agissait d’appuyer sur un bouton.

Pour tenter d’éventer le réacteur n°1 pour que l’enceinte de confinement tienne, il fallait ouvrir les vannes à la main, faute d’électricité. Mais les débits de dose étaient trop élevés et la seconde équipe a dû faire demi-tour sans pouvoir remplir sa mission. En revanche, il explique que la visite du premier ministre n’a, en rien, retardé les opérations.

Plusieurs personnes l’appelaient directement, dont le premier ministre, alors qu’il avait d’autres priorités que de répondre à leurs questions.

Il critique aussi vertement le siège de TEPCo à Tôkyô qui ne comprenait pas non plus la gravité de la situation. D’après le Maïnichi, M. Yoshida se serait plaint du peu d’aide apportée. Au contraire, le siège ne faisant que transmettre les messages du premier ministre. On se souvient qu’il avait passé outre un ordre d’arrêter l’injection d’eau de mer.

En 2008, avant d’être directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi, M. Yoshida, était en charge de superviser la construction des réacteurs et était conscient qu’un tsunami d’une hauteur de 15,7 m pouvait frapper la centrale, mais il n’a rien fait pour protéger les centrales. D’après le Maïnichi, dans son témoignage, il rejette la critique à ce propos, mais reconnaît qu’il était trop confiant en les capacités des centrales nucléaire face à des agressions externes.

Jeudi 11 septembre :

• Le témoignage de l’ancien directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi devant la commission d’enquête mise en place par le gouvernement est maintenant en ligne, en japonais.

L’Asahi en avait publié des extraits en anglais et avait conclu que 90% des personnes présentes avaient désobéi aux ordres du directeur et avaient fui à Fukushima daï-ni dans la matinée du 15 mars 2011. Cette interprétation a fait débat. Le directeur a bien dit que les personnes étaient allées à daï-ni alors qu’il leur avait demandé de rester à proximité. Mais plus tard, il reconnaissait que c’était peut-être la meilleure option. D’autres témoignages de personnes présentes ont mis en avant la grande confusion qui régnait à ce moment là. Le quotidien vient de revenir sur son interprétation du témoignage, mais insiste sur son rôle qui a conduit à la publication du témoignage, qui était secret.

Le Yomiuri, journal conservateur qui s’est fait le porte-parole du village nucléaire, a publié d’autres extraits en anglais : un, deux et trois.

Dans la liste des 19 transcriptions mises en ligne, figurent notamment les déclarations de l’ex-Premier ministre Naoto Kan, de l’ancien ministre de l’Industrie Banri Kaieda, du porte-parole du gouvernement à l’époque, Yukio Edano.

• Exactement 3 ans et demi après la triple catastrophe, c’est l’heure des bilans. 89 323 personnes, qui ont perdu leur logement suite aux séisme et tsunami, vivent encore dans des préfabriqués initialement prévus pour deux ans. Il y a, en plus, 90 000 personnes qui vivent dans des logements loués pour elles par les pouvoirs locaux.

Il y a encore 246 000 réfugiés en tout. C’est à Fukushima qu’il y a le plus grand nombre de réfugiés qui ont quitté la province : 47 149, contre 6 974 à Miyagi et 1 513 à Iwaté.

Le nombre officiel de décès est de 15 889 et il y a 2 601 disparus. 88 corps demeurent non identifés. Certains ne sont pas pris en compte car il manque la tête.

• Les élections au poste de gouverneur approchent à Fukushima. Elles auront lieu le 26 octobre. Le gouverneur en place ne se présentera pas. Il a déjà fait deux mandats. Le vice-gouverneur, Masao Uchibori, a accepté de se porter candidat. Il est soutenu par le principal parti d’opposition au gouvernement ainsi que par le parti socialiste.

La branche locale du principal parti de gouvernement, le parti libéral démocrate, avait pensé proposer un ancien haut fonctionnaire de la banque centrale, comme challenger, mais il n’a pas été adoubé par le parti. Ce dernier envisage donc de soutenir aussi le vice-gouverneur. Il y aura peut-être d’autres candidats.

• Records de la contamination radioactive de l’eau :

–    il s’agit de données sur le strontium, qui est long à mesurer. Les prélèvements datent donc de mai 2014. Dans les puits de contrôle 1-14, 1-17 et 1-6, il y avait, respectivement, 2 200, 5 600 et 690 000 Bq/L. Pour l’eau de mer, il y a aussi de nombreux records compris entre 250 et 1 400 Bq/L (prélèvements des 12 et 15 mai 2014).

A titre de comparaison, TEPCo ne s’autorise pas à rejeter en mer une eau qui aurait plus de 5 Bq/l en bêta total. Et le strontium est un émetteur bêta.

Mercredi 10 septembre :

• Kyûshû Electric vient de franchir une étape supplémentaire dans sa quête d’obtenir l’autorisation de redémarrage de ses réacteurs nucléaires n°1 et 2 de la centrale de Sendaï (Kagoshima). La NRA avait, le 16 juillet dernier, approuvé le rapport de sûreté de la compagnie et l’a soumis à l’appréciation du public pendant un mois. Elle a reçu 17 819 commentaires, qu’elle aurait partiellement pris en compte pour donner son avis final. Une reformulation de certains passages a été effectuée et des items ajoutés, mais il n’y a pas eu de changement dans les conclusions.

Mais ce n’est pas fini : il reste de nombreux travaux de remise aux normes à effectuer et des milliers de pages à écrire et instruire, décrivant, de façon plus précise, les plans de construction, les nouveaux équipements, les procédures de fonctionnement et la réponse à un accident. Il faudra aussi inspecter les équipements. Il y en a pour des mois.

Et puis, la compagnie devra aussi obtenir l’accord des autorités locales. Mais le maire de la commune qui héberge la centrale et le gouverneur de Kagoshima ont déjà fait part de leur opinion favorable. Ils dépendent financièrement de la centrale. Ce n’est pas le cas d’autres communes situées dans la zone de préparation à l’urgence d’un rayon de 30 km, mais leur avis n’est pas officiellement pris en compte.

Le plan d’urgence n’est pas satisfaisant et la NRA doit encore établir ses règles de sûreté face au risque volcanique. La NRA pourrait demander des garanties supplémentaires sur ces deux points, qui faisaient souvent partie des commentaires du public.

Mais, le gouvernement est tellement pressé de redémarrer le nucléaire – le 15 septembre, cela fera un an qu’il y a un arrêt complet du parc – qu’il devrait passer outre. A l’inverse des Etats-Unis, la loi japonaise n’oblige pas d’avoir des plans d’urgence effectifs pour obtenir une autorisation de fonctionner.

• Les enfants déplacés à cause du tsunami manquent aussi d’exercice et cela suscite des inquiétudes pour leur santé. Certains passent beaucoup de temps dans le bus pour se rendre à leur école. D’autres n’ont pas de place pour jouer autour de leur logement provisoire. Et certains de ces logements ont été installés dans des cours d’école où les enfants ne peuvent plus faire de sport. Les performances sportives des enfants affectés ont baissé.

Le 11 septembre, cela fera exactement 3 ans et demi que le tsunami a eu lieu et cette situation risque de perdurer : seulement 28 préfabriqués sur 4 224 installés dans 61 cours d’école de Miyagi et d’Iwaté ont été enlevés car le programme de reconstruction prend du temps. Il y a la difficulté de trouver des terrains et les prix des matériaux de construction ont beaucoup augmenté, rendant la construction plus chère.

Une enquête menée auprès des réfugiés de Miyagi et Iwaté a montré que 11% d’entre eux n’avaient pas encore décidé quel logement ils souhaitent, s’ils veulent louer ou acheter.

A Fukushima, c’est encore plus compliqué à cause des craintes liées à la radioactivité.

Il y a encore 90 000 personnes qui vivent dans ces préfabriqués situés dans les trois provinces de Miyagi, Iwaté et Fukushima. Construits rapidement, ils se détériorent vite. Le taux d’occupation de ces logements est de 80%.

Après le tremblement de terre de Kôbé, des réfugiés ont dû passer jusqu’à 5 ans dans des préfabriqués.

• La route nationale 6, qui traverse du Nord au Sud la zone interdite autour de la centrale de Fukushima, devrait être entièrement rouverte à la circulation. Actuellement, 14 km passent dans la zone où l’exposition annuelle dépasse 50 mSv. Les travaux de décontamination sont terminés depuis Août dernier.

Le gouvernement devrait bientôt indiquer les débits de dose résiduels et installer des caméras de surveillance pour garantir la sécurité.

• Suite à une consultation du public, le gouvernement devrait légèrement modifier sa loi sur le secret d’Etat. Une personne qui divulguerait un tel secret risque jusqu’à 10 ans de prison. Crainte supplémentaire pour les Japonais, le périmètre du secret est mal défini.

• Records de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

– c’est encore le puits de contrôle 1-17 qui bat son propre record avec une contamination bêta totale de 620 000 Bq/L (prélèvement du 8 septembre 2014).

Dimanche 7 septembre 2014 :

• L’AIEA a publié un rapport sur la décontamination, à Tchernobyl et à Fukushima.

La partie sur la participation des « parties-prenantes » (la seule que j’ai lue) est significative de la façon dont est perçu le public. Le seul but de cette participation est de « gagner la confiance du public » et pas de proposer de meilleures solutions, comme on aurait pu le penser. Les experts sont donc infaillibles. Il est aussi beaucoup question de « communication », mais jamais de prise en compte de l’opinion du public. Il y est dit, page 10, par exemple, que TEPCo communique de façon « ouverte et transparente ». Cela fait deux mois qu’elle n’a pas publié en anglais les données sur doses prises par les travailleurs.

Bref, les experts de l’AIEA ont, une fois de plus, montré qu’ils n’avaient rien compris au problème et qu’ils ne connaissent même pas la convention d’Aarhus.

• Le nouveau ministre de l’environnement a fait sa première sortie à Fukushima, ce qui est normal, étant donnée l’ampleur du désastre. La nouvelle ministre de l’industrie a choisi la centrale accidentée pour sa première sortie. Elle y a encouragé les ouvriers sur place, mais n’a rien proposé de concret pour les protéger.

Interrogée par les journalistes qui l’accompagnaient à propos de l’eau contaminée, elle a aussi expliqué qu’elle pense que la situation est « globalement sous contrôle », répétant la célèbre phrase du premier ministre devant le comité olympique, il y a un an. Et d’ajouter, que les effets de la pollution radioactive sont complètement bloqués dans le port. Là encore, il s’agit d’un copier-coller des paroles du premier ministre, sans que l’on en sache plus sur ce qu’ils entendent par « les effets ». Et dire que c’est cette ministre qui doit redonner confiance dans l’énergie nucléaire.

Voir notre note du 15 août dernier à propos des fuites en mer qui dépassent les autorisations de rejet. Que signifie « sous contrôle » quand il y a des fuites élevées ?

TEPCo a mis des photos de cette visite. Preuve qu’elle communique de façon ouverte et transparente !

• Pour le Yomiuri, journal officiel du village nucléaire japonais, il n’y aurait que 7 réacteurs à arrêter définitivement, dont les réacteurs 1 et 2 de Mihama (Fukui) et de Takahama (Fukui), le n°1 Shimané, le n°1 de Genkaï (Saga) et le n°1 de Tsuruga (Fukui). Pour cette dernière centrale, la NRA a déjà tranché puisqu’elle est sur une faille active. Et il y a deux réacteurs à arrêter !

Le reste de la presse mentionne 12 réacteurs. Ces deux chiffres sont inférieurs à la réalité.

Vendredi 5 septembre 2014 :

• Ce ne sera pas un scoop pour les lecteurs de cette page : une part significative du parc nucléaire japonais ne redémarrera jamais. Parmi ceux qui ne redémarreront pas, il y a les 10 réacteurs de Fukushima, dont 4 sont accidentés et deux arrêtés définitivement à daï-ichi. Les 4 autres, à daï-ni, n’obtiendront jamais l’accord des autorités locales.

Il y a aussi deux réacteurs de Tsuruga (Fukui) qui sont sur une faille active. L’exploitant tergiverse encore, mais il n’a pas le choix (cf 4 septembre).

Kansaï Electric envisagerait d’abandonner définitivement deux réacteurs de sa centrale de Mihama (Fukui) qui ont plus de 40 ans, mais de demander le redémarrage des réacteurs 3 et 4 de celle de Takahama (Fukui). Avant la catastrophe nucléaire, KEPCo voulait aller jusqu’à 50 ans pour sa centrale de Mihama. Les autorités locales étaient d’accord. Mais depuis, le coût de remise aux normes est devenu trop élevé et il y a une faille qui menace. Ces deux réacteurs ont une puissance cumulée de 840 MW, ce qui est faible par rapport aux autres plus récents. La décision sera prise avant la fin de l’année.

Kyûshû Electric pourrait aussi arrêter définitivement le réacteur n°1 de sa centrale de Genkaï, qui a 38 ans.

Le parc initial avait 54 réacteurs, moins 6 arrêtés définitivement, il en reste donc officiellement 48.

Le 15 septembre prochain, cela fera exactement un an que tout le parc est à l’arrêt. Le gouvernement tablerait sur l’arrêt définitif du quart du parc restant, considéré comme trop vieux ou nécessitant des investissements trop élevé. Il espère ainsi obtenir l’aval de la population pour redémarrer le reste. En effet, 12 réacteurs devraient dépasser les quarante ans dans les 5 ans à venir. Afin de faciliter leur arrêt définitif, les autorités veulent revoir les conditions financières.

Mais le gouvernement est encore bien optimiste ! Une demande d’autorisation de redémarrage n’a été déposée que pour 20 réacteurs et certains dossiers ne sont pas instruits par la NRA, qui doit d’abord statuer sur les failles sismiques. Il y a aussi la demande pour le réacteur de Tôkaï-mura qui ne devrait pas passer car il est trop vieux. Bref, le Japon ne devrait pas pouvoir redémarrer plus du quart de son parc à moyen terme. Reuters est en phase en estimant que les deux tiers du parc japonais pourraient ne pas redémarrer.

Les exploitants ont jusqu’à juillet 2015 pour décider s’ils sollicitent une demande de redémarrage ou un arrêt définitif. Ils vont devoir abattre leurs cartes bientôt.

• Selon le Maïnichi, la réunion du 4 septembre dernier entre la NRA et la Japan Atomic Power Co., qui exploitait la centrale de Tsuruga, située sur une faille considérée comme active, a été très houleuse. On le comprend, la compagnie vient de perdre sa centrale.

Quand un spécialiste appointé par la NRA, un consultant de l’exploitant se serait écrié en disant, « vous n’écoutez pas ».

Par ailleurs, Kyûshû Electric aurait soumis 900 corrections à son dossier de demande de redémarrage de sa centrale de Sendaï. Mais cela ne devrait pas ralentir l’instruction du dossier.

• TEPCo avait été condamnée à indemniser la famille d’une personne qui s’était suicidée suite à la catastrophe nucléaire. Elle a décidé de ne pas faire appel et va payer.

• Le quotidien suisse, Le Temps, a mis en ligne un article sur le déclin des oiseaux à Fukushima, qui est réservé aux abonnés. Merci à l’ACROnaute qui nous l’a envoyé.

Timothy Mousseau y rapporte ses derniers résultats sur la biodiversité dans les zones contaminées. Premier constat, la population des 14 espèces d’oiseaux étudiées diminue avec le temps. La biodiversité aussi. Le déclin est plus fort dans les zones où la radioactivité est élevée. Aucun chiffre n’est donné car les données sont encore en cours d’analyse. Ces résultats corroborent ceux des environs de Tchernobyl où des taches blanches ont aussi détectées sur des hirondelles. La Wild Bird Society du Japon aurait observé des taches similaires sur une quinzaine d’individus au Japon.

Zbyszek Boratynski, de l’université de Porto, rapporte, quant à lui, avoir observé une augmentation des problèmes de cataracte chez les rongeurs, aussi bien à proximité de la centrale de Tchernobyl que de celle de Fukushima. La taille du cerveau et la couleur du pelage seraient aussi affectés.

• Record du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    il s’agit de prélèvements anciens dans les puits de contrôle 1-14 et 1-17 où il y avait respectivement 900 et 4 000 Bq/L en strontium. Des records étaient aussi battus dans l’eau de mer, avec des valeurs allant de 230 à 400 Bq/L en strontium (prélèvement du 14 avril 2014).

Jeudi 4 septembre 2014 :

• Le remaniement ministériel a eu lieu comme prévu le 3 septembre 2014. Le portefeuille de l’industrie est dans les mains de Yuko Obuchi, 40 ans, fille d’un ancien premier ministre. Une de ses missions sera de convaincre l’opinion d’accepter le redémarrage des réacteurs nucléaires autorisés par la NRA.

La nouvelle ministre a expliqué que la priorité était la remise à niveau du parc existant et qu’elle ne s’attendait pas à la construction de nouveaux réacteurs nucléaires, dans l’immédiat.

• TEPCo a détecté une fuite au niveau d’un tuyau connectant deux cuves de stockage de l’eau contaminée. Le césium avait été retiré de l’eau de la cuve affectée.

Les deux cuves vont être vidées et la valve en cause changée.

Photos commentées en japonais.

• La NRA est convaincue que la centrale de Tsuruga (Fukui) est sur une faille sismique active, ce qui interdit son redémarrage. L’exploitant, qui risque de perdre tout son parc nucléaire car son autre centrale, à Tôkaï (Ibaraki), est obsolète, a tenté de convaincre la NRA qu’il n’en était rien. Il affirme que de nouvelles études montrent que cette faille n’a pas bougé pendant les 120 000 dernières années, et qu’il n’y a pas de lien avec une autre faille, au large, reconnue active.

Mais l’exploitant semblait manquer d’arguments convaincants lors de la réunion avec la NRA qui a eu lieu le mardi 2 septembre. Lors de la réunion qui a eu lieu ce jour, la NRA a conclu que son opinion à propos de cette faille n’a pas changé. Les deux réacteurs devront donc être arrêtés définitivement. L’exploitant a essayé de poursuivre les discussions, mais le commissaire de la NRA en charge du dossier a dit que c’était terminé. Un nouveau rapport de la NRA, amendé dans les détails seulement, avec sa position officielle, est attendu pour octobre prochain.

• Il y aura des élections pour le poste de gouverneur de la province de Fukushima le 26 octobre prochain. Le gouverneur actuel, Yûhei Satô, 66 ans, vient d’annoncer qu’il ne sera pas candidat à sa propre succession. Le principal parti d’opposition, le parti démocratique du Japon, va se choisir un autre candidat.

Mercredi 3 septembre 2014 :

• Le Japon va faire un exercice de crise à la centrale de Shika, sur la côte de la Mer du Japon, en supposant qu’il y a eu simultanément un séisme et un accident nucléaire. Cela devrait durer deux jours en novembre prochain. Des habitants dans un rayon de 5 km vont être évacués préventivement, des pensionnaires des maisons de retraite mis dans des pièces protégées… 200 000 personnes habitent dans un rayon de 30 km autour de la centrale.

Rappelons que la Commission d’Enquête Indépendante sur l’Accident Nucléaire de l’Assemblée Nationale Japonaise (Nuclear Accident Independent Investigation Commission of Japanese National Assembly, NAIIC) précise que souligne aussi que « le séisme Chuetsu-oki de la province de Niigata qui a eu lieu le 16 juillet 2007, a entraîné plusieurs incidents à la centrale nucléaire de Kashiwazaki-Kariwa. Suite à cet événement, de nombreux experts ont réclamé que la préparation aux accidents prenne en compte la possibilité de catastrophes complexes. Cependant, aucun effort n’a été fait, ni par le gouvernement, ni par les autorités municipales, pour se préparer à des situations complexes avant l’accident qui a eu lieu à la centrale de Fukushima daï-ichi ».

La Commission d’Enquête Indépendante sur l’Accident Nucléaire de Fukushima, mise en place par une fondation privée, ajoute : « En 2010, par exemple, les autorités régionales de la province de Niigata, sur la côte Ouest, ont planifié un exercice de crise impliquant un séisme et un accident nucléaire. C’était un sujet sensible puisque trois ans auparavant un séisme au large avait provoqué l’arrêt de la centrale nucléaire de TEPCo située sur la côte de Niigata. Mais l’Agence pour la Sûreté Nucléaire et Industrielle (Nuclear and Industrial Safety Agency, NISA), l’agence de régulation nucléaire de l’époque, a fait savoir aux autorités locales qu’un exercice de crise nucléaire suite à un séisme créerait « des inquiétudes inutiles et de l’incompréhension » parmi les résidents ».

Il aura fallu un accident grave pour briser le tabou…

• La NRA se donne un an pour établir des critères de protection des centrales contre les éruptions volcaniques. La centrale de Sendaï (Kagoshima), située à proximité de volcans, va-t-elle redémarrer avant ? Elle satisfait aux critères de sûreté actuels. Qu’en sera-t-il au bout d’un an ?

• TEPCo veut cimenter le fond marin dans le port devant la centrale de Fukushima daï-ichi pour éviter que les sédiments contaminés ne se propagent dans l’océan. Mais, une fois les fuites terminées, TEPCo ne pourra pas reprendre ces sédiments qui resteront sous le ciment, s’il tient.

Il y a 180 000 m2 et TEPCo veut mettre deux couches. La première couche devrait être mise d’ici la fin mars 2015.

TEPCo va reprendre le retrait des combustibles de la piscine du réacteur n°4 à partir du 4 septembre.

Mardi 2 septembre 2014 :

• Le Maïnichi continue son enquête sur le taux d’indemnisation des victimes de la catastrophe nucléaire. Il s’intéresse au problème des décès liés à la catastrophe et a regardé 120 cas « résolus ». Pour 80% de ces cas, la commission d’arbitrage a estimé que la part de responsabilité de la catastrophe était inférieure ou égale à 50%. Et donc TEPCo indemnise les familles en fonction de sa part de responsabilité.

A titre de comparaison, la famille qui est allé en justice suite à un suicide, a obtenu une reconnaissance de 80% de part de responsabilité due à la catastrophe.

La somme standard fixée pour indemniser les familles est inférieure à 20 millions de yens (145 000 euros), ce qui est moins que ce qui est retenu pour un accident de la route. Une décote est ensuite appliquée en fonction de la part de responsabilité de TEPCo. A titre de comparaison, la famille qui est allée en justice, a obtenu 49 millions de yens (358 000 euros).

Lors des audiences au tribunal, TEPCo a mis en avant plusieurs autres cas de suicides où un arbitrage de la commission d’indemnisation avait fixé sa part de responsabilité à 10 et 30%. Mais la cour ne l’a pas suivie.

• Record du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

– dans le puits de contrôle 1-17, nouveau record avec maintenant 580 000 Bq/L en bêta total (prélèvement du 29 août 2014). Dans le prélèvement de 1er septembre, c’est redescendu à 540 000 Bq/L, qui est le précédent record.

Lundi 1er septembre 2014 :

• Quatre plombiers qui ont travaillé pour un sous-traitant de TEPCo viennent de porter plainte à Iwaki pour réclamer un meilleur salaire étant donnés les risques liés à leur travail sous rayonnements. Leurs salaires n’ont pas changé après que TEPCo ait annoncé une revalorisation en novembre dernier. Une de ces personnes a expliqué que son exposition mensuelle a parfois dépassé les 4 millisieverts.

Ils réclament au total 90 millions de yens (660 000 euros) selon les médias japonais et 65 millions de yens (475 000 euros) selon l’AFP car TEPCo a la responsabilité de contrôler que les sous-traitants rétribuent correctement leurs employés.

• Les déchets radioactifs empoisonnent aussi les autres provinces touchées par les retombées radioactives. A Chiba, des boues de station d’épuration et des cendres d’incinérateurs contaminées à plus de 8 000 Bq/kg de trois communes particulièrement exposées sont entreposées sur des terrains appartenant à la province. Le gouvernement doit proposer un site définitif, mais il n’y arrive pas à cause de l’opposition des riverains. Les autorités régionales ont donc demandé aux municipalités, Kashiwa, Matsudo and Nagaréyama, de reprendre leurs déchets si le gouvernement ne propose pas de solution avant mars 2015. Elles ont accepté. Il y en a 526 tonnes en tout.

La ville de Kashiwa va proposer un budget de 400 millions de yens au conseil municipal pour installer un centre où les 296 tonnes de déchets pourront être reprises par la suite. Mais le lieu n’a pas encore été trouvé et les riverains risquent de s’y opposer.

• Le gouverneur de Fukushima et les maires de Futaba et Ôkuma doivent rencontrer le premier ministre pour lui transmettre leur accord pour les deux centres d’entreposage des déchets radioactifs issus de la décontamination.

Les négociations avec les 2 000 propriétaires des 16 km2 de terrain nécessaire vont pouvoir commencer. Certains sont toujours opposés au projet.

Il est toujours question d’un entreposage temporaire pour 30 ans, qui doit être inscrit dans la loi. C’est une absurdité et un vrai mensonge. Qui acceptera ces déchets dans 30 ans ? Les politiques n’ont aucune piste à proposer pour le moment. Ils n’ont pas réussi, avant la catastrophe, à trouver un site pour les autres déchets, comment y arriveront-ils après ?

Et puis, le volume est considérable : de 25 à 30 de millions de mètres cube. Une dizaine de stades de France remplis ! Le nombre de voyages en camion pour apporter ces déchets se compte en millions. Qui peut imaginer déménager tout cela dans 30 ans ?

Mais comme les autorités n’ont toujours pas reconnu officiellement qu’il y a des zones où les habitants ne rentreront pas, elles ne peuvent pas proposer un centre définitif.

Pour le moment, tout est mis dans des sacs plastiques qui ne résistent pas toujours avec le temps, sans traçabilité, répartis sur près de 54 000 sites. Comment cela va-t-il être repris, traité, emballé etc ? Aucune information à ce sujet dans les médias japonais.

• TEPCo a mis en ligne des infos en anglais à propos de la console qui est tombée dans la piscine du réacteur n°3 lors de travaux de démantèlement. Les photos et la vidéo sont ici. Les commentaires, ici.

Dimanche 31 août :

• Les manifestations anti-nucléaire continuent au Japon. Il y avait 7 000 manifestants devant le parlement à Tôkyô, samedi 30 août. Il y a des initiatives similaires dans tout le pays.

• TEPCo reconnaît qu’elle ne pourra pas traiter avec ALPS toute l’eau contaminée avant la fin de l’année fiscale, qui termine le 31 mars 2015. Il y en a actuellement 367 000 m3 auxquels il faut ajouter ce qu’il y a dans les sous-sols des réacteurs, bâtiments turbine, galeries souterraines…, plus toute l’eau supplémentaire d’ici là, de l’ordre de 43 000 m3, pour arriver à un total de 420 000 m3.

TEPCo espère traiter 380 000 m3 d’ici le 31 mars 2015 avec ALPS. Pour les 40 000 m3 restant, elle veut retirer le césium et strontium avant de les passer dans ALPS plus tard. La station ALPS est supposée retirer 62 radioéléments, mais n’a toujours pas le feu vert de la NRA pour fonctionner à plein régime et peine toujours à abaisser la contamination de certains radioéléments à des niveaux jugés acceptables.

• La ville d’Iwaki, située à une cinquantaine de kilomètres au Sud de la centrale de Fukushima daï-ichi, a été transformée par la catastrophe. Elle accueille de nombreux réfugiés et des travailleurs à la centrale accidentée ou sur les chantiers de décontamination. Mais les populations ne se mélangent pas, comme le montre l’enquête de Reuters. Certains quartiers, avec bars, restaurants, ont été désertés par les habitants car ils sont fréquentés par les travailleurs du nucléaire.

Une partie des 300 000 habitants se plaignent, car le prix des terrains a fortement augmenté alors qu’une partie des réfugiés vit sur les indemnisations. Cela suscite des jalousies. Il y a eu des dégradations sur les parkings des réfugiés ou des graffitis leur demandant de partir. Cela devrait continuer car le gouvernement veut construire 3 700 logements pour les réfugiés à Iwaki, même si le programme a beaucoup de retard.

Evidemment, d’autres profitent du boom économique engendré par cet afflux de populations nouvelles.

Samedi 30 août :

• Les maires de Futaba et Ôkuma ont aussi accepté les deux centres d’entreposage des déchets radioactifs.

• Le Maïnichi l’avait déjà révélé (cf 10 et 21 juillet), la commission en charge de l’arbitrage concernant l’indemnisation a adopté la politique du 50%, à savoir que la catastrophe nucléaire n’est responsable qu’à 50% des maux dont se plaignent les personnes qui ont recours à elle.

L’ancien directeur avait reconnu avoir prédéfini 50% par défaut, mais son successeur a toujours nié l’existence d’une telle règle. Mais le Maïnichi a obtenu un document interne qui a circulé parmi le personnel où cette règle est écrite noir sur blanc. Daté du 26 décembre 2012, il fait quatre pages et contient la phrase suivante : « [L’indemnisation] sera fixée par le conseil à 50%. Des ajustements plus fin, comme fixer ce chiffre à 40 ou 60% ne doivent pas être faits ». Par ailleurs, ce document précise que « quand il est difficile de s’assurer que la règle des 50% doit être appliquée, il est possible, à titre exceptionnel, de choisir 10% ».

Le document explique aussi que les documents transmis, comme les certificats médicaux ou les témoignages de médecins, ne doivent pas trop peser dans la décision. Cela corrobore des accusations précédentes du quotidien.

Des témoignages internes confirment que ce document sert de base de travail, et qu’il ne s’agit de « notes personnelles », comme avait fini par le reconnaître la commission, après en avoir nié l’existence.

• 88 personnes viennent de porter plainte contre le gouvernement et les autorités régionales pour avoir failli dans leur devoir de protéger les enfants de la radioactivité en mars 2011. Elles demandent 100 000 yens (730 euros) de dommages et intérêts.

Elles reprochent aux autorités de ne pas avoir diffusé rapidement les données en leur possession. Il y a aussi 24 enfants qui réclament le droit à une éducation dans un environnement sain.

Vendredi 29 août :

• La revue “Sciences et Vie” de septembre 2014 consacre un dossier à l’accident nucléaire en France, en tentant de tirer les leçons de ce qui s’est passé au Japon.

• Le retrait des débris dans la piscine du réacteur n°3 se poursuivent avec des grues télécommandées. Le débit de dose près de la piscine serait de 3,2 millisieverts par heure, ce qui ne permet pas à des humains d’aller y travailler.

Un débris est retombé dans la piscine à 12h45. Il s’agit d’une console d’un mètre carré et de 400 kg !

La compagnie regarde s’il y a des assemblages endommagés parmi les 566 présents dans la piscine, dont 52 neufs, avec du MOx.

Communiqué laconique de TEPCo en japonais et quelques photos commentées en japonais.

• C’est officiel, les autorités régionales de Fukushima ont accepté l’implantation de deux centres d’entreposage des déchets issus de la décontamination à Fukushima, un à Futaba et un à Ôkuma, à la condition qu’il soit inscrit dans la loi que les déchets n’y resteront pas plus de 30 ans. Il sera plus facile de changer la loi que de trouver un nouveau site…

Il y a encore une réunion de prévue samedi entre le gouverneur les communes, puis une rencontre officielle avec le premier ministre est prévue lundi 1er septembre pour transmettre la décision.

Le gouvernement devra encore négocier avec 2 000 propriétaires terriens pour les 16 km2 requis, ce qui ne sera pas forcément très simple.

• Il va y avoir un exercice de crise avec évacuation de la population autour de la centrale de Takahama (Fukui) ce dimanche. 2 000 résidents vont prendre part à l’exercice, qui va consister à contrôler la contamination des véhicules qui sortent de la zone et à distribuer des comprimés d’iode.

190 000 habitants vivent dans un rayon de 30 km, 4,8 millions dans un rayon de 75 km.

• Record du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle E14, situé en amont des réacteurs, mais en aval des cuves, il y a maintenant 640 Bq/L en tritium (prélèvement du 26 août 2014).

Jeudi 28 août :

• Le pont roulant qui sert à mettre ou retirer les barres de combustible dans les piscines de refroidissement s’est effondré dans celle du réacteur n°3 suite à l’explosion hydrogène en mars 2011. TEPCo va bientôt tenter de le retirer. Il s’agit d’une opération délicate à cause de la masse de la poutre principale et du risque pour les combustibles en dessous.

• Il y a un an, le premier ministre japonais déclarait devant le comité international olympique que la situation était « sous contrôle » en ce qui concerne les fuites en mer d’eau contaminée. Un an plus tard, TEPCo a reconnu que le pompage en amont dans les nappes phréatiques ne servait à rien, que le mur gelé dans une galerie souterraine n’a pas pris et, maintenant, que la station de traitement des eaux contaminées, ALPS, n’est toujours pas au point. Outre des pannes à répétition, ses performances ne sont pas à la hauteur des espérances pour quatre éléments.

TEPCo veut donc installer une nouvelle ligne test pour ALPS, avec une meilleure protection contre les fuites et une unité de décontamination supplémentaire pour ces quatre éléments.

Tout doit fonctionner pour décembre 2014 et pouvoir traiter 2 000 m3/jour. Mais cela des mois et des mois que la station ALPS est pour bientôt. Les premiers tests ont eu lieu en mars 2013.

En attendant, les fuites en mer continuent et l’eau continue de s’accumuler dans des cuves. Il y en a maintenant 367 000 m3 auxquels il faut ajouter ce qu’il y a dans les sous-sols des réacteurs, bâtiments turbine, galeries souterraines…

• Le siège de TEPCo à Tôkyô a-t-il voulu évacuer tout le monde à la centrale de Fukushima daï-ichi, le 15 mars 2011 ? L’agence de presse Kyodo News revient sur ce sujet hautement polémique au Japon. Le PDG de la compagnie aurait bien suggéré un retrait de la centrale. D’autres directeurs ont aussi réclamé des critères pour décider de l’évacuation. Le premier ministre de l’époque, Naoto Kan a été réveillé à ce propos et s’est mis en colère contre TEPCo, lui refusant toute idée d’évacuation. Il s’est rendu dans les locaux de la compagnie pour y installer une cellule de crise commune et y a découvert un système de visio-conférence avec liaison directe vers la centrale accidentée et la cellule de crise située à 5 km. Comment se fait-il alors qu’il avait si peu d’information ? Sa confiance envers la compagnie et son administration s’est encore détériorée.

Le PDG de TEPCo a, par la suite, dit qu’il ne parlait pas d’un retrait complet. Il n’a, manifestement, pas été très clair. L’intervention du premier ministre dans les locaux de TEPCo a été suivie en direct à la centrale et a beaucoup choqué, car il n’y était pas question d’évacuer complètement.

Mais, ce même jour, suite à un bruit faisant penser à une explosion dans le réacteur n°2, le directeur de la centrale a demandé aux personnes sur place de s’éloigner, tout en restant à proximité pour pouvoir revenir rapidement, le temps de comprendre ce qui s’était passé. Comme l’avait révélé l’Asahi, qui a eu accès au témoignage du directeur fait devant la commission d’enquête mise en place par le gouvernement, 90% des personnes présentes sont parties à la centrale de Fukushima daï-ni, située à 12 km et y ont retiré leurs habits de protection, bravant ainsi l’ordre du directeur. Il leur a ensuite fallu du temps pour revenir. L’Asahi y voit une volonté de fuir.

Le journal conservateur Sankei cite le même passage où le directeur de la centrale explique qu’il n’a jamais donné l’ordre de fuir, mais y voit surtout une conséquence de la confusion qui régnait sur place et une incompréhension. Il accuse l’Asahi de tordre les faits, ce qu’il qualifie d’injure à l’honneur du journal.

Il y a donc bien eu un retrait d’une grande partie du personnel le 15 mars. Mais la polémique sur les circonstances et les intentions réelles des dirigeants de TEPCo est loin d’être terminée. Il n’est pas sûr que la publication complète du témoignage du directeur de la centrale ne clarifie les choses.

Mercredi 27 août :

• Selon une étude par deux universitaires, Ken’ichi Ôshima et Masafumi Yokémoto, les coûts directs de la catastrophe nucléaire de la centrale de Fukushima daï-ichi s’élèveront à 11 000 milliards de yens (80 milliards d’euros). C’est près du double de l’estimation gouvernementale de 2011. Cela se décompose ainsi :

–    4 910 milliards de yens (36 milliards d’euros) d’indemnisations des évacués ;

–    2 480 milliards de yens (18 milliards d’euros) pour la décontamination ;

–    2 170 milliards de yens (16 milliards d’euros) pour le démantèlement des réacteurs ;

–    1 076 milliards de yens (7,9 milliards d’euros) pour la gestion des déchets radioactifs engendrés par l’accident, sans leur stockage définitif, qui est inconnu.

Il s’agit du prix minimum, préviennent les auteurs. D’autres études donnent un coût deux fois plus élevé pour la décontamination. Le fond de soutien gouvernemental, qui avance, sans intérêt, le coût de l’indemnisation, a fixé à 9 000 milliards de yens la limite. Cette estimation ne prend pas en compte tous les coûts indirects sur l’économie locale, l’industrie nucléaire japonaise…

• Les autorités régionales de Fukushima ont donné leur feu vert à l’installation à Futaba et Ôkuma de centres d’entreposage de déchets radioactifs issus de la décontamination après en avoir discuté avec les communes, l’assemblée régionale et des chefs de communauté. L’annonce officielle est prévue pour vendredi. Débuteront alors les négociations avec les 2 000 propriétaires terriens. Il est toujours prévu que ces déchets quittent les sites au bout de 30 ans, sans que personne ne sache où.

• Selon les statistiques officielles du ministère de l’éducation, il y a encore 11 452 enfants scolarisés en dehors de leur province d’origine suite à la triple catastrophe à Iwaté, Miyagi et Fukushima. Mais, c’est à Fukushima que l’exode a été le plus élevé, avec 9 767 enfants.

21 775 enfants ont dû changer d’école dans ces trois provinces, suite à la triple catastrophe, dont 15 281 à Fukushima. C’est donc à Fukushima que les enfants ont été le plus éloignés, à cause des craintes liées à la radioactivité. 60% des enfants qui ont changé d’école ont quitté la province.

• Selon une nouvelle étude commandée par le gouvernement, la côte de la Mer du Japon est aussi exposée au risque tsunami que la côte pacifique. La vague la plus élevée pourrait atteindre 23,4 m à Hokkaïdô. Au niveau des nombreuses centrales nucléaires situées le long de la Mer du Japon, la nouvelle estimation est plus faible que les critères retenus par les exploitants. En revanche, en certains points, la vague pourrait venir très vite, en une minute environ.

Mardi 26 août :

• La justice a jugé recevable la plainte de la famille de Hamako Watanabé qui s’était suicidée en juillet 2011, lors d’une visite ponctuelle dans sa maison de Kawamata, commune évacuée. La famille réclamait 91,16 millions de yens (665 000 euros) et a obtenu 49 millions de yens (358 000 euros). Le tribunal a estimé qu’il y avait un lien direct avec l’accident, ce que contestait TEPCo qui mettait en avant d’autres facteurs qui auraient contribué au suicide, comme des troubles du sommeil et des soins antérieurs à la catastrophe.

TEPCo n’a pas décidé si elle allait faire appel ou non. C’est la première fois que TEPCo est condamnée à indemniser la famille d’une personne qui s’est suicidée. Il y a eu un précédent, résolu par une négociation à l’amiable, via la commission de conciliation. Il y a d’autres plaintes en cours d’instruction.

56 suicides sont considérés comme liés à la triple catastrophe à Fukushima. C’est plus que dans les provinces voisines de Miyagi et d’Iwaté où c’est respectivement 37 et 30. A Fukushima, le taux de suicide parmi les réfugiés est à la hausse : 10 en 2011, 13 en 2012, 23 en 2013 et déjà 10 jusqu’en juillet cette année. Les lettres d’adieu ou le témoignage des proches sont utilisés pour faire le lien avec les catastrophes.

• Le gouvernement et les autorités régionales de Fukushima ont précisé leur offre aux deux communes, Futaba et Ôkuma, qui acceptent l’installation d’un site « temporaire » d’entreposage des déchets radioactifs dus à la catastrophe nucléaire. La région va leur verser directement 15 milliards de yens (110 millions d’euros) pour rebâtir les communes et aider les habitants à refaire leur vie et le gouvernement 85 milliards de yens (620 millions d’euros). Cette somme est incluse dans l’offre globale faite récemment et servira, notamment, à compenser la perte de valeur des terrains suite à la catastrophe. Une brochure explicative va être distribuée à tous les habitants et un numéro vert mis en place.

Les conseils municipaux se sont déclarés satisfaits mais certains membres ont demandé au gouvernement de rencontrer directement les propriétaires des terrains concernés avant de prendre une décision finale.

• Les pêcheurs d’Iwaki vont reprendre la pêche de la petite friture (petits poissons de 3 cm qui sont bouillis et séchés) pour la première fois depuis le début de la catastrophe. Il s’agit d’une pêche expérimentale avant de reprendre une pêche commerciale. Les pêcheurs avaient voulu reprendre en octobre 2013, mais le scandale de l’été précédent sur les fuites en mer avait suspendu leur projet.

17 bateaux sont partis en mer ce premier jour et ont rapporté 3 tonnes de poissons qui ont été testés et déclarés conformes aux normes de mise sur le marché. Cette friture représentait la principale activité des petits bateaux de pêche, qui ne reprend, d’abord, qu’avec une seule sortie par semaine.

• TEPCo est toujours à la peine avec l’eau contaminée. Il y a trois mois, elle a commencé à pomper de l’eau en amont des réacteurs pour la rejeter en mer. Cela n’a pas été facile car cette eau est contaminée au tritium à cause des cuves voisines. Il y a aussi du césium, comme dans les cours d’eau, suite au lessivage des sols. Les pêcheurs étaient réticents et TEPCo leur avait menti par omission en ne leur disant pas que les fuites en mer continuaient. Après de longues discussions, un double contrôle avant rejet en mer, TEPCo en a finalement rejeté 25 000 m3 en trois mois. Elle l’avait annoncé que cette mesure allait faire diminuer la quantité d’eau qui pénètre dans les sous-sols des réacteurs où elle se contamine beaucoup plus et elle vient de reconnaître qu’il n’en est rien. Il y a toujours 400 m3 par jour qui viennent s’ajouter au stock et il faut toujours ajouter des cuves et des cuves pour la stocker.

Par ailleurs, le gouvernement japonais a retenu trois compagnies étrangères parmi 29 candidatures pour déterminer la meilleure méthode pour séparer le tritium de l’eau contaminée. Il s’agit de Kurion (Etats-Unis), General Electric Hitachi Nuclear Energy Canada Inc et RosRAO (Russie). Elles vont recevoir chacune jusqu’à un milliards de yens (7,3 millions d’euros) en R&D pour déterminer si le tritium peut être séparé à un coût raisonnable. Elles doivent rendre leur conclusion pour mars 2016. Il n’y a aucun engagement à déployer ces technologies par la suite.

Pendant ce temps là, les fuites en mer continuent (cf 15 août dernier).

• TEPCo avait estimé, à la louche, à 1,12 TBq (1 120 milliards de becquerels) le rejet atmosphérique du 19 août 2013 lors de travaux de démantèlement de la partie haute du réacteur n°3. Comme nous l’avons déjà raconté, ces travaux ont entraîné plusieurs rejets, mais celui du 19 août serait le plus fort et aurait contaminé du riz à plus de 20 km de la centrale. Cette contribution venant s’ajouter à la contamination déjà existante aurait rendu ce riz impropre à la consommation.

La compagnie vient d’affiner son estimation pour le seul 19 août et avant un chiffre 5 à 10 fois inférieur. Cela reste très élevé !

Voir les 27 pages d’explications en japonais.

• Le ministère de la recherche veut dédier un budget de 8,1 milliards de yens (60 millions d’euros) à la recherche sur le démantèlement des installations nucléaires. Cet argent devrait partiellement être dédié à un nouvel institut de recherche et de formation situé à Fukushima. Son nom pourrait être quelque chose comme International Joint Research Center for Dismantlement of Nuclear Reactors (2 milliards de yens). Le reste devrait être dédié au traitement et stockage du combustible fondu et autres déchets radioactifs.

• Records du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-17, il y a maintenant 540 000 Bq/L en bêta total (prélèvement du 25 août). Le précédent record dans ce puits était de 350 000 Bq/L. Il s’agit d’une hausse vertigineuse, non expliquée.

Lundi 25 août :

• Le gouvernement a confirmé son intention de publier, en septembre prochain, la quasi-intégralité du témoignage de l’ancien directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi, Masao Yoshida, maintenant décédé. Les noms de tiers ou des détails relevant du sécurité nationale seront expurgés. De larges extraits de ce témoignage avaient déjà été publiés par des journaux japonais. Le gouvernement, ne fait donc que rendre public un document qui l’est déjà partiellement. Il y a 771 autres témoignages dans le cadre de la commission d’enquête. Le gouvernement devrait rendre publics ceux pour lesquels il obtient l’accord des personnes interrogées.

L’Asahi avait révélé, en mai dernier, à partir du témoignage de M. Yoshida, que les personnes présentes sur le site avaient désobéi à ses ordres et étaient allées se réfugier à la centrale voisine daï-ni au lieu de rester à proximité. Le Sankei Shimbun, a, ce moi-ci, publié d’autres extraits et dément les conclusions de l’Asahi : les ordres auraient été mal transmis et il régnait une grande confusion sur place. Mais l’Asahi cite d’autres propos de l’ancien directeur, disant que les personnes avaient bien fait de fuir.

Le Sankei rapporte que M. Yoshida a fortement critiqué l’ancien premier ministre Naoto Kan, qui a affirmé que TEPCo voulait abandonner la centrale : ce n’était pas le cas des personnes sur place.

• TEPCO a annoncé aux pêcheurs que le test de décontamination qu’elle a mené sur l’eau souterraine pompée au pied des réacteurs étaient concluants et qu’elle pouvait la rejeter en mer sans problème. Les pêcheurs n’ont pas été convaincus.

• La NRA a eu sa première audience avec des vulcanologues à propos des risques pour les centrales nucléaires. Rappelons que la centrale de Sendaï (Kagoshima) est à 50 km du Sakurajima, un volcan en activité. Les experts ont critiqué les critères de sûreté établis par la NRA par rapport à ce type de risques et le dossier déposé par Kyûshû Electric. Il est très difficile de faire des prédictions avec les volcans et il n’est donc pas possible d’affirmer que le risque est négligeable qu’un volcan près de la centrale de Sendaï devienne actif, comme l’a fait la NRA.

De plus, la seule étude citée par l’exploitant et la NRA ne concerne qu’un type tr !s spécifique de caldeiras et ne peut pas être étendue à tous les volcans. Il y a 5 caldeiras autour de la centrale de Sendaï.

• Le logiciel SPEEDI, supposé prédire les retombées radioactives en cas d’accident nucléaire et aider à la décision pour protéger au mieux les populations, s’est révélé inopérant durant les premiers jours de la catastrophe à Fukushima daï-ichi. Et ces premiers résultats n’ont pas été transmis aux personnes qui en avaient besoin, aussi bien au niveau central, qu’au niveau local.

Selon l’Asahi, la NRA va réduire de moitié le budget dédié à ce système l’an prochain et va utiliser l’argent pour renforcer son réseau de balises en lien avec les pouvoirs locaux. Comme les zones de préparation à l’urgence nucléaire ont été étendues, c’est devenu nécessaire. Mais les balises, coupées des réseaux, s’étaient aussi révélées peu utiles durant les premiers jours et n’avaient pas permis de calibrer SPEEDI.

• Records du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-17, il y a maintenant 350 000 Bq/L en bêta total. La contamination en tritium de l’eau de mer le long du littoral bat aussi des records en trois points de prélèvement, avec des niveaux compris entre 350 et 600 Bq/L (prélèvements des 18 et 21 août 2014).

–    dans l’eau pompée en amont des réacteurs, mais en aval des cuves, pour rejet en mer, la contamination en tritium dans le puits n°11 est maintenant de 820 Bq/L (prélèvement du 21 août 2014)

TEPCO a mis en ligne des résultats de mesure sur de l’eau souterraine pompée au pied des réacteurs, mais en amont.

Rappelons, à titre de compraison, que la compagnie se refuse à rejeter dans l’océan une eau qui aurait plus de 5 Bq/l en bêta total etplus de 1 500 Bq/l en tritium.

Dimanche 24 août :

• Les autorités régionales de Fukushima ont mis en ligne leurs derniers résultats concernant les cancers de la thyroïdes chez 300 000 jeunes de moins de 18 ans au moment du déclenchement de la catastrophe. Tous ces enfants ont subi au moins un examen par échographie. Une deuxième série a débuté. Il y a environ 370 000 enfants éligibles à ces tests, ce qui signifie que 70 000 y échappent.

En cas de découverte d’un kyste ou nodule suspect, d’autres examens médicaux sont pratiqués : tests sanguins et urinaires, ainsi qu’une biopsie.

Il y a maintenant 104 cas de cancers suspectés, dont 57 confirmés après une intervention chirurgicale. Il y a 55 cancers papillaires et 2 cancers embryonnaires. Une 58ième personne a subi une intervention chirurgicale, mais le nodule était bénin.

C’est beaucoup plus que dans d’autres régions du Japon, mais les autorités se refusent à faire le lien avec la catastrophe nucléaire, sans pour autant préciser qu’elles ne peuvent, en aucun cas, affirmer que ce n’est pas dû à la catastrophe. En effet, cela fait environ 30 cas sur 100 000 enfants, contre 1,7 cas sur 100 000 enfants à Miyagi. Mais dans un cas, il y a un dépistage systématique et dans l’autre, seuls les cas avec symptômes sont comptés. S’il s’agit que d’un effet du dépistage systématique, comme suggéré, pourquoi opérer, les symptômes n’apparaissant souvent jamais. Mais le vice-président de l’université médicale de Fukushima se défend en affirmant qu’ils n’ont opéré que des cas où il y avait un risque élevé.

Sur ce total de 104 personnes, il y a 68 filles. La taille des tumeurs varie entre 5 et 41 mm, avec une moyenne de 14 mm.

Il s’agit des statistiques à la fin juin 2014. Quand la deuxième série d’échographies sera terminée, on y verra plus clair. Si le nombre de cas détectés est beaucoup plus faible, on pourra réellement mettre en avant l’effet du dépistage.

Les dernières statistiques sont ici en japonais. La page correspondante est ici.

Une traduction non officielle en anglais est disponible ici.

A propos de la nécessité de pratiquer une ablation partielle ou totale de la thyroïde, voir les discussions traduites en anglais.

• Le site Fukuleaks a rassemblé sur une seule page les liens vers tous les témoignages de travailleurs présents à la centrale de Fukushima daï-ichi durant les premiers jours. Ces témoignages ont été recueillis par l’agence de presse Kyodo News.

• L’IRSN a mis en ligne les vidéos d’un colloque interne sur la « récupération des territoires contaminés ». L’Institut vante toujours son ouverture à la société civile mais ne l’invite jamais quand il s’agit de sujets l’intéressant directement.

• Hokkaïdô Electric devrait ne pas verser de prime de fin d’année en décembre prochain. Elle est en discussions avec les syndicats à ce propos. La compagnie a demandé l’autorisation au gouvernement de pratiquer une deuxième hausse de ses tarifs d’électricité. C’est la première à le faire, mais d’autres compagnies pourraient suivre.

Samedi 23 août :

• Les autorités régionales de Fukushima vont finalement accepter la proposition gouvernementale relative à l’installation de deux centres d’entreposage des déchets radioactifs issus de la décontamination, un à Ôkuma et un à Futaba. Les conseils municipaux devraient aussi donner leur accord lors de la réunion avec la région le 25 septembre. Le lendemain, une autre réunion avec le gouvernement est prévue, pour discuter de l’utilisation des fonds (301 milliards de yens). Le surlendemain, ce sera au tour des habitants. Le marchandage entre le gouvernement et les autorités locales semble terminé.

L’annonce devrait être faite avant le 3 septembre, date du prochain remaniement ministériel où le ministre de l’environnement, le très controversé Nobuteru Ishihara, pourrait être remplacé. Le nouveau ministre devant s’approprier le dossier, cela entraînerait un retard supplémentaire d’un mois minimum. Et les pouvoirs locaux ne pensent pas pouvoir obtenir plus.

La province a donc décidé de faciliter les négociations et va prendre à sa charge la différence de prix des terrains entre avant et après la catastrophe. C’était une des revendications des propriétaires prêts à vendre.

Le gouvernement espère commencer les travaux en janvier. Mais il doit encore négocier avec près de 2 000 propriétaires, soit l’achat de leur terrain, soit la location. Ce n’est pas encore gagné.

• Mis à part un épisode de canicule, le mois de juillet a été moins chaud que la normale au Japon et la consommation d’électricité a baissé de 3,1% par rapport à l’année précédente. C’est le troisième mois consécutif de baisse.

• Le gouvernement pourrait céder face à la pression et rendre public le témoignage de Masao Yoshida, l’ancien directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi, devant la commission d’enquête mise en place par le gouvernement. Des versions de ce témoignage circulent et il devient intenable de le garder secret. Il va consulter la famille avant de prendre sa décision.

Vendredi 22 août :

• Le ministère de l’environnement va demander un budget de 300 milliards de yens dédié à la décontamination pour l’année fiscale 2015. C’est plus que les 258 milliards de yens de l’année 2014. Il va aussi demander 150 milliards de yens pour les centres de stockage et d’entreposage des déchets radioactifs liés à la catastrophe. C’est autant qu’en 2014. Et puis, il y a les aides aux autorités locales pour qu’elles acceptent.

• Le marché de l’électricité devrait être complètement concurrentiel à partir de 2016. L’industrie nucléaire est à la peine car ses quelques centrales qui pourraient redémarrer nécessitent des investissements massifs et celles qui vont fermer définitivement vont grever les budgets des exploitants. Le gouvernement prévoit donc un mécanisme de stabilisation des prix pour l’électricité d’origine nucléaire avec garantie d’un prix minimal. Un système similaire existe en Grande-Bretagne.

Le prix standard devrait être fixé à l’issue de négociations entre le gouvernement et les exploitants et doit prendre en compte le démantèlement et la gestion des déchets radioactifs.

Ce mécanisme va donner un avantage aux compagnies déjà en place et les nouveaux venus sur le marché de l’électricité feront face à une concurrence faussée.

• La population de singes a triplé dans le district évacué d’Odaka à Minami-Sôma. Le nombre d’animaux sauvages est en augmentation sans les humains.

• Les glissements de terrain meurtriers dans la province de Hiroshima, engendrés par les fortes pluies qui ont touché la région cet été, posent la question de l’accès à certaines centrales nucléaires, comme celles de la péninsule de Tsuruga dans la province de Fukui. Il y a 5 réacteurs de production d’électricité sur cette péninsule, plus le surgénérateur Monju. Que se passera-t-il si des glissements de terrain y barrent l’accès ? Les autorités régionales vont mener des investigations à ce propos.

• TEPCO a mis en ligne une version en anglais de ses explications et photos relatives au système de décontamination de l’eau souterraine qu’elle veut pomper au pied des réacteurs pour la jeter dans l’océan.

Jeudi 21 août :

• Des habitants d’Ôkuma, une des communes qui hébergent la centrale de Fukushima daï-ichi, vont organiser des visites mensuelles de leur bourg situé dans la zone interdite d’accès. Le voyage se fera sur deux jours à partir de Tôkyô pour montrer les dégâts provoqués par la catastrophe nucléaire.

• TEPCO a annoncé qu’elle espérait finir le retrait des combustibles de la piscine du réacteur n°4 en novembre prochain, soit avec un mois d’avance sur le planning initialement prévu. Au 10 juillet, date de la suspension des travaux pour maintenance, 1 188 assemblages sur un total de 1 533 avaient été retirés.

• La nouvelle autorité de sûreté, la NRA, a mis en ligne, en anglais, son rapport annuel pour l’année 2013.

TEPCo a reçu 17,5 milliards de yens des autorités pour payer les indemnisations des victimes de la catastrophe nucléaire. Il s’agit du 31ième versement.

• Record du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle n° 3-2, il y a maintenant 3 100 Bq/L en bêta total (prélèvement du 20 août 2014).

Mercredi 20 août :

• Le gouvernement devrait fixer la part du nucléaire dans le futur mix énergétique du Japon en 2015 pour la conférence sur le climat qui aura lieu à Paris. S’il a choisi cette occasion, c’est qu’il veut présenter un chiffre élevé, mais, pour le moment, c’est 0% et cela jusqu’à l’an prochain au minimum. C’était 30% de l’électricité avant la catastrophe, mais si un tiers du parc redémarre, ce sera déjà beaucoup vu son état actuel. Ce qui signifie qu’un chiffre supérieur à 10% semble complètement irréaliste.

La population japonaise continue, majoritairement, à vouloir que le pays renonce définitivement à cette énergie.

• La NRA a décidé de ne pas instruire le dossier de demande de redémarrage de la centrale de Shika (Ishikawa) qui vient d’être déposée, avant que le statut de la faille qui passe sous la centrale soit clarifié. En revanche, l’exploitant pourra assister aux réunions entre la NRA et les exploitants à propos de la sûreté et des dossiers à soumettre.

La NRA avait déjà pris une décision similaire à propos de la centrale de Higashidôri à Aomori.

• Après la catastrophe nucléaire, la NRA a révisé les plans pour faire face à une urgence nucléaire et a étendu la zone de préparation à 30 km. C’était 10 km avant et c’est toujours 10 km en France. Mais, même 30 km pourraient ne pas être suffisants. La NRA va donc établir des règles pour les territoires situés au-delà de 30 km.

• Une compagnie basée à Yokohama vient d’être blâmée pour ne pas avoir fait passer de visite médicale à un ou plusieurs de ses employés envoyés décontaminer à Fukushima. Il s’agit d’un sous-traitant, maintenant en faillite, de la major du BTP Kajima.

• La NRA a mis en ligne quelques résultats de mesure sur la contamination de la Baie de Tôkyô. Aussi bien l’eau de mer que les sédiments marins ont des niveaux de contamination similaires à ce que l’on peut trouver à 10 km de la centrale de Fukushima. C’est dû au lessivage des sols et à la concentration dans la baie presque fermée. Voir, à titre de comparaison, des résultats récents sur l’eau de mer au large de la centrale.

• Un groupe de Japonais, incluant des actionnaires de TEPCo qui ont porté plainte contre la direction de la compagnie, vient de débuter une nouvelle action en justice pour demander que le témoignage de l’ancien directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi à la commission d’enquête mise en place par le gouvernement soit rendu public. L’ancien directeur, Masao Yoshida, est maintenant décédé.

L’Asahi a publié des extraits traduits en anglais de ce témoignage.

Ce groupe demandera aussi la publication des témoignages des 772 personnes interrogées par la commission d’enquête.

• TEPCo veut pomper l’eau souterraine au pied des réacteurs, la décontaminer partiellement et la rejeter dans l’océan. Elle vient de commencer les tests de décontamination. Elle avait récemment pompé 500 m3 et elle vient de commencer le traitement de 290 m3. L’efficacité effective du traitement n’est pas connue.

• Record du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-17, il y a maintenant 310 000 Bq/l en bêta total (prélèvement du 18 août 2014).

Mardi 19 août :

• La commune de Shioya dans la province de Tochigi a refusé le plan gouvernemental de venir y installer un centre de stockage pour les déchets radioactifs issus de la décontamination plus les boues de station d’épuration, les cendres d’incinérateurs… qui ont plus de 8 000 Bq/kg en césium. Le maire et un représentant du conseil municipal se sont rendus au ministère de l’environnement pour réclamer le retrait du plan. Le représentant du ministère a insisté pour dire que ce centre était nécessaire et que le ministre était prêt à revenir expliquer le projet.

• TEPCo a reconnu, lors d’une réunion avec l’autorité de sûreté, que son projet de boucher une galerie souterraine située en amont des réacteurs 2 et 3 avec un mur de glace est un échec. Cela fait trois mois qu’elle essaye, qu’elle ajoute de la glace, de plus en plus de glace, en vain. Elle en a mis 400 tonnes depuis le mois dernier. 90% de la section de la galerie a pris, mais l’eau contaminée passe toujours à cause de tuyaux, gaines etc qui passent par là. TEPCo veut donc boucher les trous du mur de glace avec du ciment. Pourquoi ne peut-elle pas mettre du ciment partout ?

La NRA va donner son avis après avoir examiné le nouveau plan de TEPCo.

Des images et explications sont ici en japonais.

• La NRA a finalement reçu 17 000 contributions lors de la consultation du public à propos de son dossier d’évaluation de la sûreté de la centrale de Sendaï à Kagoshima. La prise en compte de ces avis va prendre plus de temps que prévu.

Lundi 18 août :

• Le gouvernement a organisé une réunion publique, dimanche, avec les habitants de Kawauchi à propos de la levée de l’ordre d’évacuer. 80 personnes étaient présentes en plus des émissaires. La dernière fois, le gouvernement avait proposé de lever l’ordre d’évacuation le 26 juillet dernier, mais les habitants s’y étaient opposés. Cette fois-ci, il a mieux préparé la réunion avec l’aide du maire et a proposé une deuxième décontamination des points les plus chauds et la réparation des routes. Tout devrait être fini d’ici septembre et l’ordre d’évacuer pourrait être levé à partir du 1er octobre 2014. Le gouvernement a proposé deux dates : le 26 août, qui correspond à la fin de la première période de retour temporaire qui a commencé le 26 avril, et 1er octobre.

Comme toujours, c’est le droit à choisir son lieu de résidence, garanti par la constitution, qui est mis en avant par le gouvernement. Et donc, si les zones en question ne posent pas de problème pour la santé, l’ordre d’évacuation doit être levé. Mais la limite de dose déterminée par le gouvernement pour le retour reste élevée. Et le droit à la santé doit concerner chaque individu, pas un individu moyen.

275 habitants répartis dans 139 foyers sont concernés. Ils habitaient dans la partie Est de la commune, qui est à moins de 20 km de la centrale.

Le maire a donné son accord, sous le prétexte qu’est autorisé à rentrer ne signifie pas être obligé à rentrer. Mais le sujet divise toujours les habitants. La majorité d’entre eux a exprimé fortement son opposition, mettant en avant le fait que la contamination est encore élevée. Par ailleurs, l’indemnisation de TEPCo qui va s’arrêter au bout d’un an, est aussi un sujet d’inquiétude. Comment gagner sa vie à Kawauchi ? Qu’en sera-t-il de la nourriture ? Peut-on cultiver ?

La décision officielle sera prise bientôt. Ce sera alors le deuxième district où l’ordre d’évacuer est levé. Les habitants étaient déjà autorisés à rentrer chez eux, et même y passer la nuit, pour préparer leur retour. Mais seulement 55 d’entre eux en ont fait la demande à ce jour. le retour ne devrait pas être immédiat.

Par ailleurs, le statut d’un district adjacent va changer de catégorie : de zone de retour difficile, elle va passer à zone de préparation au retour. 54 habitants répartis dans 18 foyers sont concernés.

• Du riz de Fukushima devrait être exporté à Singapour ce mois-ci. 300 kg sont prêts à partir et seront vendus dans un magasin d’une chaîne japonaise.

C’est la première fois que du riz de cette province est exporté depuis l’accident nucléaire. C’était plus de 100 tonnes par an avant, vers Hong-Kong, Taïwan…

• Takeshi Hachimura, un des directeurs de la Banque du Japon, a déclaré sa candidature pour le poste de gouverneur de Fukushima. Les élections auront lieu cet automne. Il va concourir en « indépendant », mais soutenu par la branche locale du principal parti de gouvernement, le parti libéral démocrate. Le gouverneur actuel n’a pas encore fait savoir s’il était candidat ou pas.

• TEPCo a mis en ligne des images et des explications en japonais (et en anglais) à propos du système de décontamination partielle monté sur camions qui est arrivé pour traiter l’eau souterraine avant rejet en mer, si la compagnie obtient l’autorisation.

• TEPCo a mis en ligne des résultats de mesure sur des poissons pêchés au large de la centrale, à moins de 20 km et dans le port devant la centrale. Au large, la plus forte contamination est de 131 Bq/kg et c’est la seule à dépasser la limite de 100 Bq/kg. En revanche, dans le port, les valeurs sont beaucoup plus élevé et atteignent 85 000 Bq/kg.

• Records du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-8 et dans l’eau pompée entre les réacteurs 2 et 3, il y a respectivement 1 900 et 8 300 Bq/L en tritium. Dans le puits 3-4, il y a 46 Bq/L en bêta total (prélèvements du 10 et 13 août).

–    dans le puits de contrôle 1-14, il y a 22 000 Bq/L en bêta total (prélèvement du 14 août).

–    dans l’eau pompée entre les réacteurs 2 et 3, il y a 8 800 Bq/L en tritium (prélèvement du 13 août). C’était 8 300 quelques jours plus tôt (voir plus haut).

–    dans le puits de contrôle E-7, situé en amont des réacteurs, mais en aval des cuves, il y a maintenant 60 Bq/L en bêta total (prélèvement du 13 août).

–    dans l’eau pompée en amont pour être détournée vers l’océan, il y a maintenant 56 et 670 Bq/L en tritium dans les puits 5 et 11 respectivement (prélèvements du 14 août).

Rappelons, à titre de comparaison, que TEPCo ne s’autorise pas à rejeter dans l’océan une eau qui aurait plus de 5 Bq/L en bêta total et 1 500 Bq/L en tritium.

Dimanche 17 août :

• La consultation du publique à propos de l’avis de la NRA sur le dossier de sûreté de la centrale de Sendaï (Kagoshima) est terminée. La NRA reçu plusieurs milliers de contributions. Il y en avait déjà plus de 4 000 début août qui ne sont pas encore rendues publiques. Tous les contributeurs attendent, avec attention, de voir comment la NRA va traiter ces commentaires.

Certains groupes ont rendu public leur avis. Ils demandent une meilleure protection contre les séismes ou les volcans. D’autres, que la NRA évalue les plans d’urgence nucléaire en cas d’accident…

• Le Japon avait déjà, avant la catastrophe nucléaire, l’une des électricités les plus chères du monde. Et comme les compagnies ont un monopole local, les consommateurs doivent payer. Cet argent sert, entre autres, à influencer la politique et les développements économiques en faveur d’une plus grande consommation d’électricité… Des « donations » ont été faites aux partis politiques et hommes politiques. Un contrôle est exercé sur les chambres de commerce et d’industrie vie des filiales ou sur les syndicats patronaux. Dans le Kansaï, Kansaï Electric emploie 22 000 personnes directement, sans compter les filiales. Le Japan Times décrit son influence délétère locale.

Après la catastrophe, ces compagnies comptent bien maintenir cette politique clientéliste. L’Asahi raconte que TEPCo et Tôhoku Electric ont accepté de mettre la main à la poche quand la municipalité de Rokkashô, où il y a l’usine de retraitement, leur a demandé un soutien financier pour rénover le port de pêche. La demande a été faite le 14 juillet et la réponse favorable envoyé le 22 juillet. TEPCo va donner 133,4 millions de yens (974 000 euros) et Tôhoku Electric 66,6 millions de yens (486 000 euros) dès ce mois-ci. Cela va vite ! Sur ces 5 dernières années, ces deux compagnies auront donc versé à Rokkashô plus d’un milliard de yens (plus de 7 millions d’euros).

Ces deux compagnies ont augmenté leurs tarifs d’électricité et TEPCo reçoit de l’argent du gouvernement, sans intérêt, pour payer les indemnisations. Le gouvernement prend aussi en charge une partie des coûts de la gestion de l’eau contaminée. Ces compagnies sont vraiment sans vergogne !

Les deux compagnies ont déclaré au journal qu’il s’agissait là de leur dernier versement et qu’elles comptaient toujours construire une centrale nucléaire dans la région…

Il y a deux ans, le 26 août 2011, la précédente majorité a fait passer une loi favorisant l’achat, par les compagnies d’électricité de l’électricité renouvelable. Les projets ont attiré les investisseurs et de nouveaux acteurs se positionnent pour l’ouverture totale du marché en 2016. Mais, dans les faits, cela ne se passe pas comme cela. C’est très complexe de se faire racheter son électricité par des compagnies qui entendent garder un monopole. Elles peuvent refuser la demande de raccordement au réseau pour n’importe quelle raison. Par conséquence, comme le note le Japan Times, seule une faible partie des projets approuvés par le gouvernement fournissent de l’électricité au réseau.

Le cas du centre de recherche nucléaire de l’université d’Ôsaka est emblématique : les toits du bâtiment principal et de l’accélérateur ont été couverts de panneaux solaires, mais il n’y a pas de couplage au réseau, car c’est « administrativement trop complexe ». Une partie du surplus est stockée dans des batteries, mais pas tout. Le reste est perdu.

• La revue scientifique Journal of Heredity a mis en ligne une série d’articles sur les effets des radiation sur le patrimoine génétique d’animaux autour de Tchernobyl et Fukushima. Tout est en libre accès.

Il y a une courte présentation du projet de comparer les deux zones contaminées. T. Mousseau et A. Møller passent en revue leurs propres résultats dans cet article. Une équipe japonaise présente ses travaux sur les papillons et une autre sur le riz.

Toutes ces études mettent en avant des effets liés aux radiations.

En français, vous pouvez aussi consulter le programme de recherche de T. Mousseau et une de ses conférences.

Samedi 16 août :

• Les compagnies d’électricité qui exploitaient du nucléaire ont dû couper dans les dépenses à cause de l’arrêt des réacteurs. Elles ont aussi augmenté leurs tarifs. Mais, 7 d’entre elles continuent à dépenser des milliards de yens pour leurs centres d’accueil du public où elles font souvent la promotion du nucléaire. Le nombre de visiteurs a, pourtant, fortement chuté. Selon, l’Asahi, il s’agit de Hokkaido Electric Power Co., Tohoku Electric Power Co., Tokyo Electric Power Co., Chubu Electric Power Co., Kansai Electric Power Co., Shikoku Electric Power Co. et Kyushu Electric Power Co..

Chubu Electric n’a pas voulu dire combien cela lui coûte. Les 6 autres vont leur consacrer un total de 3 milliards de yens (22 millions d’euros) cette année.

Certains centres d’accueil du public situés à proximité des centrales nucléaires ont même une piscine gratuite. Mais, malgré la gratuité, le nombre de visiteurs a fortement diminué.

TEPCo a fermé ses deux centres d’accueil de Fukushima, mais en conserve 5 autres consacrés à la promotion du nucléaire.

Toutes ces compagnies ont expliqué conserver ces centres pour regagner la confiance du public…

Cette vidéo date un peu, mais la situation n’a pas beaucoup changé : le désarroi des agriculteurs de Fukushima est toujours aussi grand et le gouvernement est complètement désemparé face à la situation. Quand les agriculteurs lui parlent de dignité, de raison d’être, il ne répond que par l’argent, comme si c’était la seule valeur qui vaille. Sa seule stratégie, est de combattre les « rumeurs », comme s’il n’y avait pas de problème réel.

Les politiques et les hauts fonctionnaires n’écoutent que les experts qui leur disent ce qu’ils ont envie d’entendre. Les populations, qui doivent faire face au danger, écoutent plusieurs points de vue et, en cas de doute, choisissent l’option la plus protectrice quand c’est possible. Au Japon, tout ce qui ne correspond pas à l’opinion sélectionnée par les autorités, n’est que « rumeurs ». En France, ce serait « l’irrationalité » de la population ou un problème « d’acceptabilité sociale », plus neutre.

Vendredi 15 août :

• Kyodo News, l’agence de presse japonaise, a réussi à recueillir le témoignage direct de travailleurs présents sur le site de la centrale de Fukushima daï-ichi durant les premiers jours de la catastrophe. Une première dépêche relate l’action des « commandos » envoyés pour ouvrir manuellement les valves de dépressurisation de l’enceinte de confinement du réacteur n°1.

Le 12 mars 2011 matin, moins de 24 heures après le tsunami, il y avait urgence à dépressuriser cette enceinte pour garantir son intégrité, ce qui signifie rejeter des gaz radioactifs dans l’atmosphère. Mais il était impossible d’ouvrir les valves à distance, faute de courant électrique. Le directeur de l’usine a donc décidé d’envoyer deux équipes les ouvrir manuellement. La première équipe est partie à 9h04 le 12 mars et a réussi sa mission après avoir pris une dose de 25 millisieverts. Kyodo News a recueilli le témoignage de Hideyoshi Endô, chef de la deuxième équipe, 51 ans. Il était à la maison lors du séisme et tsunami et devait prendre son service à 21 heures. Il a parcouru les 13 km qui le séparaient de la centrale à pied et est arrivé dans la nuit. Pour cette mission effectuée avec deux autres personnes, il était équipé d’une combinaison anti-feu, une assistance respiratoire avec une autonomie de 20 minutes et un dosimètre limité à 1 000 millisieverts par heure. Cette deuxième équipe devait aller au pied du réacteur, près de la chambre de suppression toroïdale (en forme de beignet), où les niveaux de radiation sont plus élevés. Elle est partie à 9h24.

Après avoir ouvert la porte du bâtiment réacteur, le dosimètre indiquait un débit de dose de 500 millisieverts par heure. L’intérieur était empli de vapeur ou poussières. Deux membres de l’équipe sont descendus et ont entendu des bruits bizarres, comme des coups. Le dosimètre indiquait des valeurs entre 900 et 1 000 millisieverts par heure.

A une trentaine de mètre de la valve, le dosimètre saturait, ce qui signifie que le débit de dose était supérieur à 1 000 millisieverts par heure, sans savoir combien. Le chef d’équipe a donc décidé de faire demi-tour. Sur le chemin du retour, son collègue n’était plus derrière lui. Il lui a donc indiqué de se dépêcher après l’avoir attendu.

Pendant cette mission de 8 minutes, il a pris 89 millisieverts et son collègue 95. Mais comme le dosimètre a saturé, c’est forcément plus. Ils ont dû quitter la salle de contrôle pour ne pas prendre des doses supplémentaires.

Plus d’un an plus tard, un robot a mesuré jusqu’à 10 300 millisieverts par heure près de la chambre de suppression.

• TEPCo continue de pomper l’eau souterraine en amont pour la rejeter dans l’océan avant contrôle. Les deux derniers rejets ont eu lieu les 5 et 12 août avec, respectivement, 2 007 et 2 123 m3. Comme cette eau a environ 330 Bq/L en tritium, cela conduit à des rejets respectifs de 662 et 700 MBq (millions de becquerels). Cela reste faible par rapport aux fuites quotidiennes estimées à une vingtaine de milliards de becquerels par jour. Et puis le tritium pompé en amont est déjà dans la nappe phréatique et ira, de toutes façons, dans l’océan.

La fuite de tritium en mer représenterait donc un rejet annuel de 7 300 GBq (milliards de becquerels) et est donc inférieure à l’autorisation de rejet en mer donnée à TEPCo avant la catastrophe (22 000 GBq). Cependant, comme TEPCo ne dit pas comment cette fuite a été évaluée, il est impossible de savoir si ce chiffre est réaliste ou pas.

En revanche, pour le césium 137, la fuite quotidienne estimée à 22 GBq par jour environ l’an dernier et 10 fois moins cette année. Cela conduit à un rejet annuel de 8 000 GBq l’an dernier et 800 GBq cette année. Dans les deux cas, l’autorisation de rejet annuelle, fixée à 220 GBq est dépassée. Pour le strontium, la limite de rejet est aussi dépassée. C’est pourquoi TEPCo ne dit rien à ce sujet…

• C’est la pleine saison des pêches à Fukushima et de la publicité incite les Japonais à en manger. Il s’agit d’un fruit de luxe qui est trié en fonction de la couleur, calibré et emballé individuellement après que la teneur en sucre ait été mesurée.

Jeudi 14 août :

• Un émissaire japonais a tenté de convaincre Hong-Kong d’assouplir sa politique d’importation d’aliments en provenance de 5 provinces japonaises situées près de la centrale accidentée de Fukushima : Fukushima, Ibaraki, Tochigi, Gunma et Chiba. En vain. Le Japon va donc inviter des officiels au Japon pour leur montrer les contrôles effectués sur la nourriture et fournir régulièrement des informations sur l’accident et des données sur la contamination.

41 pays ou groupes de pays maintiennent des restrictions à l’importation d’aliment en provenance du Japon.

Le Japon, qui est un importateur net d’aliments, exporte peu. Avant la catastrophe en 2010, ses exportations de produits agricoles et de la pêche étaient de 492 milliards de yens (3,6 milliards d’euros au cours actuel). Elles étaient de 451,1 milliards de yens en 2011 et 449, 7 milliards en 2012. Ce qui fait une baisse de 8,5% environ. Avec la dévaluation du yen, cette somme est passée à 550,5 milliards de yens en 2013.

Mercredi 13 août :

• Le gouvernement japonais va mener une enquête à propos de la ferraille contaminée découverte en Corée. Le débit de dose est de 5 microsieverts/h à proximité de ce lot, sans que la distance à laquelle la mesure a été faite ne soit mentionnée par les médias.

Les exportateurs de métaux pour le recyclage ne sont pas tenus de contrôler la contamination radioactive. Mais certains le font, en fonction du pays de destination. C’est, par exemple, fait systématiquement pour la Chine.

• TEPCo communique en anglais sur son projet de rejeter dans l’océan l’eau souterraine partiellement décontaminée car cela va sûrement faire l’objet de protestations des pays voisins. Rappelons qu’il s’agit d’un mur sous-marin le long du littoral pour arrêter les fuites en mer, qui ne peut fonctionner que si l’eau est pompée en amont, autrement elle va seulement être détournée. TEPCo a donc restauré certains puits de pompage, ainsi que les pompes et la tuyauterie qui existaient avant la catastrophe et va en creuser de nouveaux. Avant 2011, la compagnie pompait près de 1 000 m3/jour pour éviter les infiltrations d’eau souterraine dans les sous-sols. Mais maintenant, cette eau est fortement contaminée et TEPCo ne peut pas se permettre de la mettre dans des cuves : elle compte pomper de l’ordre de 500 à 700 m3 par jour en espérant que cela va diminuer de 200 m3 par jour les infiltrations. Si c’est confirmé, cela signifie qu’elle va se trouver avec de 300 à 500 m3 d’eau contaminée supplémentaire par jour. Comme ses autres prédictions n’étaient pas correctes, cela peut même être plus.

Le mur ne serait fermé qu’une fois le système de pompage en service, pour éviter que la contamination ne se propage partout.

Dans un premier document annexe, un schéma fait apparaître que le césium (Cs), strontium (Sr) et antimoine (Sb) seront partiellement filtrés. La contamination en césium et strontium de cette eau devrait être divisée par 1 000 à 10 000 selon le document. Le communiqué ne mentionne pas le tritium, qui n’est pas retiré.

Dans le premier document annexe, TEPCo précise que cette eau souterraine a été contaminée par l’eau de pluie qui a été en contact avec les débris en surface. Cela dépend où. A proximité des réacteurs et en aval, il y a aussi les fuites des sous-sols vers les nappes phréatiques qui ne sont jamais mentionnées, mais qui expliquent les niveaux très élevés de pollution qui sont relevés.

Un autre document précise aussi que TEPCo va utiliser les mêmes limites que pour l’eau souterraine pompée en bien en amont : 5 Bq/L en bêta total, 1 500 Bq/L pour le tritium et 1 Bq/L pour chaque césium.

Ce qu’il y a de ridicule dans toute cette communication, c’est l’insistance de TEPCo à expliquer qu’elle compte ainsi diminuer les fuites en mer et protéger l’océan. Ah bon, il y a des fuites ? La situation n’est pas « sous-contrôle » ? Le document donne une estimation des rejets en mer pour le strontium, césium et tritium qui sont de l’ordre de quelques milliards à presque 25 milliards de becquerels par jour. TEPCo met en avant une baisse entre l’année dernière et cette année, qui ne semble pas due à une amélioration de la situation, mais à un changement du point de mesure pour estimer les fuites… Son nouveau système de barrière+pompage+rejet devrait diminuer par un facteur quarante les rejets et fuites en mer. Pour le tritium, c’est un facteur 15 alors qu’elle ne le filtre pas. Bizarre.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans les puits de contrôle 1-6, 1-14 et 1-17, il y a respectivement 1 400 000, 21 000 et 280 000 Bq/L en bêta total (prélèvements du 11 août 2014).

• Les derniers résultats mis en ligne sur la site de la NRA pour l’eau de mer mettent en évidence une faible contamination, mais systématique de l’eau de mer, sur de grandes distances, et une contamination conséquente des sédiments marins. Cela se traduit, pour les ressources halieutiques, par une faible contamination des animaux qui dépendent du plancton pour se nourrir et une forte contamination de ceux qui dépendent de la faune benthique, qui vit au fond.

Mardi 12 août :

• Selon une étude, qui vient d’être acceptée pour publication dans une revue scientifique en accès payant (article disponible à l’ACRO), trois micro-fragments de 2 microns de diamètre, prélevés dans les aérosols à Tsukuba, à 172 km de la centrale de Fukushima daï-ichi, contiennent des éléments chimiques lourds correspondant aux produits de fission. Deux d’entre eux contiennent aussi de l’uranium. Il s’agit donc de micro-fragments de combustible nucléaire rejetés par la centrale nucléaire accidentée lors des premiers jours de la catastrophe. Ces fragments restent plus longtemps dans l’environnement que le césium 137.

Les aérosols ont été collectés les 14 et 15 mars.

• TEPCo va démanteler la station de traitement de l’eau contaminée installée par Areva au tout début de la catastrophe. Cela fait presque 3 ans qu’elle n’a pas été utilisée.

Cette station avait été installée en juin 2011 mais n’avait fonctionné que 3 mois, avant d’être remplacée par une autre installation plus fiable. Elle n’a traité que 76 000 m3 d’eau contaminée, mais elle a aussi accumulé les problèmes et les pannes.

Comme elle est très contaminée, sa maintenance induit des doses inutiles. TEPCo va donc demander à la NRA l’autorisation de la démanteler.

• Hokuriku Electric a déposé une demande d’autorisation de redémarrage du réacteur n°2 de sa centrale de Shika (Ishikawa). Ce réacteur a été mis en ligne en 2006. L’estimation de la secousse maximale est passée de 600 gals à 1 000 gals (cm/s2). Elle renforce donc la structure en conséquence. La digue face à la mer fait maintenant 15 de haut pour pouvoir faire face à un tsunami de hauteur estimée à 7,1 m.

L’activité de la faille qui passe sous la centrale est encore en débat. Le dossier ne sera donc pas instruit tant que cette question n’est pas réglée. Bien évidemment, la compagnie a conclu que la faille n’était pas active… Dans le cas contraire, elle peut fermer définitivement sa centrale.

C’est la 20ième demande de redémarrage sur 48 réacteurs. Le parc nucléaire japonais était dans un piètre état.

• Comme prévu, TEPCo a pompé environ 500 m3 d’eau souterraine à proximité des réacteurs qui a été mise dans des cuves. Cette eau devrait être traitée à partir du 20 août pour voir si le niveau de contamination baisse significativement.

• TEPCo continue à introduire de la glace et de la glace carbonique dans la galerie souterraine en espérant que le mur de glace refroidi par un liquide réfrigérant finisse par prendre. Dans une tentative de la dernière chance, TEPCo est passée à une tonne de glace carbonique, mais le tuyau par lequel elle la introduite a gelé et s’est bouché. Le mur de glace, quant à lui, n’a toujours pas pris… Le bricolage continue.

• TEPCo a changé sa page oueb où elle met toutes les informations autres que celles dédiée à la gestion de l’accident.

Lundi 11 août :

• Après en avoir informé les pêcheurs, TEPCo a déposé auprès de la NRA sa demande de rejet en mer de l’eau souterraine pompée au pied des réacteurs et le long du littoral. Cette eau, très contaminée, devrait être partiellement décontaminée avent d’être mise dans des cuves tampon pour contrôle avant rejet.

La compagnie va aussi commencer les pompages à titre d’essai dans 14 puits dès mardi, mais l’eau ne sera pas rejetée avant d’obtenir un feu vert.

• La Corée devrait renvoyer au Japon 20 kg de ferraille contaminée au césium 137. Le lot importé pour recyclage faisait 20 tonnes.

• Selon une étude du Maïnichi, seulement 13% des communes qui doivent accepter des réfugiés en cas d’accident nucléaire ont planifié leur accueil.

Le quotidien a contacté 362 communes mentionnées dans les plans d’urgence pour les questionner à propos de l’accueil prévu. Seulement 333 ont répondu. Parmi elles, 47 ont déclaré avoir un plan, 93 sont en train de s’en occuper et 179, soit 54%, n’ont pas de plan et ne sont pas en train d’y travailler. Beaucoup de plaignent des difficultés de collaborer avec les autorités régionales et les autres communes. Une commune, Kamo à Niigata, a refusé le plan qui lui était proposé car cela signifierait accepter un nombre de réfugiés égal à 43% de sa population, ce qui est impossible.

Pour 10 centrales nucléaires (Tomari à Hokkaïdô, Higashidôri à Aomori, quatre centrales de Fukui, Shimané à… Shimané, Ikata à Ehimé, Genkaï à Saga et Sendaï à Kagoshima), les communes situées dans un rayon de 30 km ont terminé leur plan d’urgence qui prend en compte l’évacuation complète de la population. Mais les communes d’accueil supposées ne sont pas toujours prêtes : il n’y en a aucune autour de Tomari et cela va au maximum à 33% des communes prêtes pour Higashidôri. Pour la centrale de Sendaï, qui devrait être la première à démarrer l’an prochain, seulement 11% des communes d’accueil sont prêtes.

Le gouvernement exige des communes situées à moins de 30 km de prévoir un plan d’évacuation, mais il n’exige rien des communes d’accueil… et ne leur fournit aucune aide. Certaines communes d’accueil ont à peine été consultées quand elles ont été sélectionnées par les régions.

• Le gouvernement japonais aurait décidé d’accorder une aide supplémentaire de 512 milliards de yens (3,75 milliards d’euros) à TEPCo.

• Le Japon sera en vacances cette semaine. Peu de travaux à la centrale nucléaire de Fukushima daï-ichi. Il y a habituellement 6 000 personnes chaque jour sur le site. Ils seront beaucoup moins durant cette semaine.

• Record du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-17, il y a maintenant 240 000 Bq/L en bêta total (prélèvement du 7 août 2014).

A titre de comparaison, TEPCo ne s’autorise pas à rejeter dans l’océan une eau qui aurait plus de 5 Bq/L en bêta total.

Samedi 9 août :

• Le mur de glace dans la galerie souterraine ne prend toujours pas : TEPCO va passer de 15 à 27 tonnes de glace par jour pour abaisser la température de l’eau.

• Une fédération d’agriculteurs a demandé à TEPCo de reporter le démantèlement de la partie haute du réacteur n°1 suite aux forts rejets qui avaient accompagné des travaux similaires au niveau du réacteur n°3. La compagnie a refusé.

TEPCo a mesuré entre 26 et 340 Bq/kg en strontium 90, particulièrement toxique, dans le sol desséché de la centrale. C’est beaucoup plus que ce que l’on trouve habituellement à cause des essais nucléaires. Dans son style inimitable, TEPCo précise qu’il y a une « possibilité que ces fortes valeurs soient dues à l’accident ». Quelle pourrait être l’autre cause ?

La contamination en plutonium est plus faible, du même ordre de grandeur que les niveaux avant accident. Mais il doit aussi y avoir une contribution de l’accident, comme dans les sédiments des rivières alentours (cf 8 août). Là encore, TEPCo précise qu’il y a une possibilité…

• Deux magasins et un restaurant de nouilles, hébergés dans un bâtiment provisoire, ont ouvert, le 31 juillet dernier, devant la mairie de Naraha, pour favoriser le retour des habitants. L’ordre d’évacuer n’est pas encore levé mais les habitants peuvent rester chez eux pour préparer leur retour.

• Des chantiers pilote de décontamination de la forêt vont être lancés dans quatre villages de Fukushima : 30 hectares dans le district de Miyakoji de la commune de Tamura où l’ordre d’évacuer a été levé récemment, 10 hectares dans le district d’Odaka de Minami-Sôma, 30 hectares dans le district de Modo de Kawauchi et 10 hectares dans le district de Nimaibashi à Iitaté. Il s’agit de tester l’efficacité des méthodes tout en limitant l’exposition des travailleurs afin de permettre la reprise des activités de l’industrie forestière et de réduire « l’anxiété » des habitants qui souhaitent rentrer. Pas leur exposition à la radioactivité ? Ce sont des forêts privées situées dans les zones où c’est le gouvernement qui a pris en charge la décontamination.

L’agence des forêts estime le coût à 300 millions de yens (2,2 millions d’euros). Un appel d’offre va être lancé pour débuter en septembre prochain.

Rappelons que la province de Fukushima est couverte à 70% de forêts. Combien va coûter la décontamination des forêts ?

• Plus de précisions sur le montant de l’aide financière proposée par le gouvernement pour faciliter l’acceptation des centres de stockage de déchets issus des travaux de décontamination à Fukushima :

Le gouvernement a fait passer son offre à 301 milliards de yens (2,2 milliards d’euros) sur 30 ans. Si l’on ajoute les autres aides existantes, on arrive à près de 500 milliards de yens (3,6 milliards de yens). La part dédiée aux déchets était de 100 à 150 milliards de yens le mois dernier, selon les sources. Le gouverneur de Fukushima et les maires des deux communes concernées vont étudier l’offre. Ils ont déjà fait part de leur satisfaction.

La nouvelle offre se décompose ainsi : 150 milliards de yens pour les deux centres, qui iront essentiellement aux deux communes qui acceptent les déchets, 100 milliards pour aider à la reconstruction de Fukushima et 51 milliards supplémentaires aux communes qui hébergent des centres de production d’électricité. Il s’agit des centrales nucléaires.

Les communes qui hébergent les centrales reçoivent déjà 6,7 milliards de yens par an. Cela va être augmenté de 1,7 milliards pour faire face à la baisse de revenus liés à l’arrêt définitif des réacteurs et leur démantèlement. Cela devrait durer 30 ans.

Mais le gouvernement doit encore négocier avec près de 2 000 propriétaires à propos des terrains. Il va les acheter ou les louer, selon leur préférence. Cela ne va pas être aussi facile : le ministre va découvrir qu’avec les citoyens, tout ne se règle pas avec de l’argent…

Vendredi 8 août :

• Une étude franco-japonaise sur la pollution au plutonium dans les sédiments des rivières vient de paraître. On trouve du plutonium partout à de faibles concentrations, suite aux essais nucléaires atmosphériques. Mais certains isotopes ont des demi-vies assez courtes. En regardant les ratios entre les différents plutonium, il est possible de dater les rejets et faire la part entre ce qui vient de la catastrophe de Fukushima, récente, et les essais nucléaires, anciens.

Du plutonium de Fukushima a été détecté dans tous les échantillons contrôlés, jusqu’à 45 km de la centrale, mais en très faible quantité. La plus forte contribution de l’accident nucléaire est de 60% du plutonium trouvé dans un échantillon. La concentration en césium dans ces mêmes échantillons est, quant à elle, beaucoup plus forte.

L’étude est ici, en accès payant.

• L’AIEA réclame un contrôle strict du plutonium au Japon, comme dans les autres pays. Avec la fusion du cœur du réacteur n°3 qui contenait du MOX, et donc beaucoup de plutonium, le Japon doit mettre au point de nouvelles méthodes de contrôle pour prouver qu’il ne va pas détourner du plutonium lors du démantèlement de ce réacteur dans l’avenir.

• Le ministère de l’environnement va augmenter son aide au développement économique de la région de Fukushima à partir du moment où les centres de stockage seront acceptés. Comme le ministre de l’environnement l’avait dit, l’argent viendra à bout des réticences. Le gouvernement propose maintenant 300 milliards de yens (2,1 milliards d’euros) sur 30 ans. Le marchandage continue, mais les populations ne sont pas sur la même logique. Elles veulent des garanties.

Au bout de 30 ans, le gouvernement doit reprendre les déchets, comme il l’a promis. Mais cela va entraîner une baisse des subventions. Les élus locaux demanderont alors le prolongement des centres de stockage…

Jeudi 7 août :

• L’eau contaminée reste le cauchemar n°1 de TEPCo. Le pompage en amont d’eau souterraine devait réduire les infiltrations, en vain. TEPCo construit aussi un mur de glace en amont des réacteurs. En aval, elle tente de colmater les écoulements d’une galerie souterraine à l’aide d’un mur de glace, mais n’y arrive pas. Quant à sa station expérimentale de traitement des eaux contaminées pompées, elle accumule les déboires.

Dans un tel contexte, TEPCo vient de proposer un nouveau plan lors d’une réunion avec les pêcheurs : pomper l’eau des nappes à proximité des réacteurs au niveau de 42 puits, la décontaminer partiellement et la rejeter dans l’océan. TEPCo va faire la demande d’autorisation auprès de la NRA. Le dossier est prêt.

L’eau serait pompée à proximité des réacteurs et le long du littoral. TEPCo a déjà 27 puits et veut en creuser 15 supplémentaires. Les records à répétition de la contamination de ces nappes montrent que les niveaux atteint peuvent être très élevés et que cela va en s’aggravant. Les pêcheurs se sont montrés très réticents. Le ministre de l’environnement, qui prétend pouvoir tout régler par l’argent, va-t-il être appelé en renfort ?

Par cette action, TEPCo ne va-t-elle pas accélérer la contamination des nappes en favorisant les fuites de l’eau contenue dans les sous-sols ?

Une nouvelle barrière métallique est aussi en construction le long du littoral pour limiter les fuites. Mais on n’arrête pas un écoulement. L’eau va contourner la barrière, sauf si elle est pompée… D’où le plan de TEPCo, qu’elle espère mettre en application à partir de septembre prochain. Une nouvelle station de traitement des eaux qui retirerait essentiellement le césium et le strontium dédiée à l’eau souterraine viendrait s’ajouter à celles déjà existantes. Comme c’est déjà le cas actuellement, l’eau pompée serait entreposée dans des cuves tampon et contrôlée avant rejet en mer. Le tritium n’est pas retiré et sa concentration dépasse souvent la limite de 1 500 Bq/L que la compagnie s’est fixée pour l’eau pompée en amont. Ce risque d’être le cas, même en mélangeant l’eau des différents puits. Comment TEPCo va faire ? Elle va la mélanger avec l’eau pompée en amont pour diluer la pollution. Au pied du réacteur n°1 par exemple, il y a jusqu’à 150 000 Bq/L en tritium : TEPCo devra donc diluer 100 fois cette eau pour passer sous la limite de 1 500 Bq/L. Est-ce réaliste ?

En attendant, les fuites d’eau contaminée vers l’océan continuent. L’estimation officielle, faite à la louche, est de 200 m3 jour. TEPCo présente sa nouvelle idée comme un moyen de limiter ces fuites vers l’océan. Elle affirme aussi que les infiltrations d’eau souterraine dans les sous-sols seront diminuées de moitié. Elles devraient passer de 400 à 200 m3 par jour. Mais, les pompages en amont devaient déjà diminuer de 100 m3 par jour ces infiltrations et ce n’est pas le cas.

La situation n’est pas sous contrôle depuis l’été 2013, comme le premier ministre l’avait affirmé ?

Avant la catastrophe, TEPCo pompait déjà l’eau souterraine au niveau de 57 puits pour éviter qu’elle n’inonde les sous-sols de la centrale. Elle la rejetait ensuite dans l’océan. ce système de drains et de pompes a été endommagé par le séisme et le tsunami.

• Le redémarrage du réacteur de Tôkaï (Ibaraki), pour lequel une demande a été déposée, relève de l’acharnement thérapeutique : il est vieux et nécessite des investissements massifs pour être remis aux normes. De plus, presqu’un million d’habitants vivent dans un rayon de 30 km autour de la centrale et pourraient être obligés d’évacuer en cas d’accident, dont ceux de la capitale régionale Mito. Les autorités régionales viennent d’estimer que 520 000 personnes devront aller trouver refuge dans les provinces voisines, dont celle de Fukushima. Il est impossible d’héberger tout le monde dans la province d’Ibaraki. Seuls 440 000 réfugiés pourraient y trouver un abris.

Les 14 communes concernées doivent donc passer des accords avec d’autres communes situées dans les provinces voisines pour trouver des hébergements, décider des moyens de transport, des stations de contrôle de la contamination et de la décontamination si nécessaire… Bref tout reste à faire. Est-ce bien raisonnable pour un réacteur qui a peu de chance de bénéficier d’un feu vert de la NRA ?

• Records du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans les puits de contrôle 1-14 et 1-17, il y a respectivement 14 000 et 190 000 Bq/l en bêta total (prélèvements du 4 août 2014).

Pour rappel, TEPCo se refuse à rejeter dans l’océan une eau contaminée à plus de 5 Bq/l en bêta total.

Mercredi 6 août 2014 :

• TEPCo a revu le scénario de l’accident pour son réacteur n°3 et pense maintenant que presque tout le combustible a fondu. Il s’est accumulé au fond de l’enceinte de confinement. La compagnie affirmait, jusqu’à maintenant, que 60% du combustible avait fondu et que le reste était resté dans la cuve. Le démantèlement sera donc plus complexe.

Rappelons qu’il s’agit partiellement de combustible MOx, c’est à dire un mélange d’uranium et de plutonium.

Par ailleurs, la commission d’enquête gouvernementale avait estimé que les personnes sur place avaient arrêté par erreur un système de refroidissement de secours et que cela avait contribué à l’accident. TEPCo estime désormais que ce système ne fonctionnait déjà plus quand il a été arrêté. La forte pression à l’intérieur de la cuve aurait empêché l’eau d’y pénétrer à partir de 20h la veille.

La compagnie en déduit que la fusion du cœur a eu lieu 5 heures plus tôt que ce qu’elle avait estimé précédemment. Elle aurait débuté à 5h30 le 13 mars 2013 et vers 7h, presque tout aurait fondu, percé la cuve et se serait étalé dans le bas de l’enceinte de confinement.Cet horaire coïncide avec la détection de neutrons à l’entrée du site. Une augmentation du flux de neutrons a aussi été détectée lors de la fusion du cœur du réacteur n°2 vers minuit le 14 mars.

L’injection d’eau grâce à un camion pompier a débuté à 9h25 ce même jour. Comme la température a immédiatement baissé, TEPCo estime qu’une petite partie du combustible a dû rester dans la cuve.

L’explosion hydrogène a eu lieu le lendemain, peu après 11h.

TEPCo estime toujours que presque la totalité du cœur du réacteur n°1 et 60% du cœur du réacteur n°2 ont fondu.

Voir le communiqué de TEPCo et une présentation, le tout en anglais.

• Le gouvernement japonais réfléchit à la mise en place d’un système de récompense pour les compagnies qui abaisseraient leur consommation d’électricité au moment des pics de demande. Il espère sa mise en place en 2016, au moment de la libéralisation complète du marché.

• L’eau pompée en amont dans le puits n°12 pour rejet dans l’océan, avait systématiquement une contamination en tritium supérieure à la limite de 1 500 Bq/L. Dans le prélèvement du 4 août, cette contamination est retombée à 960 Bq/L. Est-ce dû aux fortes pluies ?

Mardi 5 août 2014 :

• Les autorités régionales de Miyagi vont donner leur accord au lancement d’études pour installer un centre de stockage des déchets radioactifs dus à la catastrophe nucléaire : boues de station d’épuration, cendres d’incinérateurs, paille de riz… contaminées à plus de 8 000 Bq/kg en césium. Le gouverneur justifie sa décision par le fait qu’il y a de tels déchets un peu partout entreposés dans des sacs plastiques qui ne vont pas durer longtemps, ou dans des conditions non pérennes.

Mais les trois communes où le gouvernement envisage de mener ces études, Kurihara, Taïwa et Kami, sont opposées à l’installation d’un site de stockage. Le maire de Kami a refusé de coopérer avec le ministère et envisage de porter l’affaire devant la justice afin de bloquer les investigations. Il veut que les déchets soient stockés à Fukushima. Les deux autres maires ont accepté les investigations, avec des réserves.

• Kyûshû Electric a annoncé qu’elle ne pourrait pas soumettre les documents de sûreté concernant sa centrale de Sendaï (Kagoshima) avant septembre-octobre 2014. Ce qui signifie qu’il n’y aura pas de redémarrage avant l’hiver car il faut laisser le temps à l’instruction des dossiers et aux inspections. Bref, ce sera 2015 au plus tôt.

Le dossier déposé jusqu’à présent, qui a reçu l’assentiment de la NRA, concernait les améliorations à effectuer pour satisfaire aux nouveaux critères de sûreté. Il faut maintenant soumettre un rapport plus détaillé avec les plans de construction et la résistance aux séismes. Le document fera plusieurs dizaines de milliers de pages.

La compagnie avait initialement promis ce rapport pour mai 2014, puis juillet. Maintenant, ce n’est pas avant septembre 2014, au plus tôt.

Pendant ce temps là, la procédure de consultation du public sur le premier rapport de la NRA, qui a débuté le 16 juillet, continue jusqu’au 15 août.

• La NRA est en train d’inspecter la centrale de Tomari à Hokkaïdô pour étudier le risque sismique et le risque volcanique.

• Record du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans l’eau pompée entre les réacteurs 2 et 3, la contamination en tritium est maintenant de 7 500 Bq/L (prélèvement du 30 juillet 2014). C’est le deuxième record de suite.

Lundi 4 août 2014 :

• Depuis avril dernier, TEPCo essaye, en vain, de construire un mur de glace dans une galerie souterraine pour bloquer les écoulements d’eau contaminée. Elle a augmenté le nombre de tuyaux avec du liquide réfrigérant, sans pouvoir bloquer les écoulements. En juillet, elle a essayé de verser de la glace dans l’eau de la tranchée pour abaisser sa température et favoriser le gel. Elle a commencé avec 2 tonnes par jour, sans plus de succès. Fin juillet, elle est passée à 15 tonnes par jour ! Elle est arrivée à un total de 58 tonnes de glace et un représentant de la compagnie a déclaré qu’il fallait voir si cela marche. Pas très optimiste comme déclaration. La compagnie va aussi essayer la neige carbonique. C’est du bricolage. D’autres personnes avaient proposé d’injecter du béton, plus simple et moins cher, mais TEPCo s’acharne avec son gel. La NRA s’impatiente.

• Quatre personnes ont été arrêtées après avoir tenté de tricher pour obtenir une indemnisation de TEPCo.

• La maire pro-nucléaire de Genkaï, où il y a la centrale du même nom, dans la province de Saga, a été réélu pour un troisième mandat. Ses deux opposants demandaient l’arrêt définitif de la centrale.

• Ce mois-ci, TEPCo n’a pas mis en ligne en anglais les statistiques sur les relevés de dose prise par les intervenants à la centrale accidentée.

TEPCO a encore trouvé de l’eau contaminée suite à la fuite qui a eu lieu sur le circuit de refroidissement de la piscine du réacteur n°5.

• Le Woods Hole Oceanographic Institute a lancé une surveillance citoyenne de la radioactivité dans l’eau du Pacifique le long des côtes américaines, à l’instar de ce que fait l’ACRO en France. La grande différence est que l’ACRO ne fait pas payer ses préleveurs volontaires, cet Institut, si.

Les premiers résultats sont ici en ligne. L’institut trouve une contamination systématique en césium 137, de l’ordre de 1,1 à 1,5 Bq/m3, soit 0,001 1 à 0,001 5 Bq/L en 2014. Le césium 134, qui disparaît plus vite grâce à sa période radioactive de 2 ans, est indétectable, sachant que la limite de détection annoncée est de 0,2 Bq/m3.

La contamination en césium 137 est donc très probablement beaucoup plus ancienne que l’accident de Fukushima : essais nucléaires atmosphériques et rejets de l’industrie nucléaire américaine.

A noter qu’en 2011, les quelques mesures qui ont été faites font parfois apparaître une contamination une peu plus forte en césium 137 et la présence de césium 134. Il avait donc une contribution des rejets aériens, massifs en 2011, qui sont partiellement retombés dans l’océan et sur le sol américain qui a été lessivé par la pluie.

• Une évaluation italienne de la quantité de radioéléments dispersés dans l’atmosphère par la catastrophe à la centrale de Fukushima daï-ichi est ici en anglais.

• Records du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-13, il y a maintenant 13 000 Bq/L en bêta total (prélèvement du 31 juillet 2014). TEPCo se refuse à rejeter dans l’océan une eau qui aurait plus de 5 Bq/L en bêta total.

–    dans le puits n°5 situé en amont des réacteurs où TEPCO pompe l’eau souterraine pour la rejeter dans l’océan, la contamination en tritium est maintenant de 50 Bq/L (prélèvement du 31 juillet 2014). L’eau du puits n°12 dépasse systématiquement la limite que s’est fixée TEPCo qui est de 1 500 Bq/L avant rejet en mer.

Vendredi 1er août 2014 :

• KEPCo, Kansaï Electric, vient de se faire retoquer son estimation de la hauteur de tsunami qui pourrait frapper sa centrale de Takahama (Fukui). Une erreur triviale de report de données s’est glissée dans son estimation et c’est la NRA qui l’a découverte. Elle va devoir refaire ses calculs.

L’an dernier, elle avait déjà revu à la hausse cette hauteur maximale estimée à 5,7 m et elle construit une digue de 6,5 m de haut. Mais si cette hauteur augmente encore, la digue ne pourra peut-être plus suffire.

Quand la NRA avait déclaré recevable le dossier de sûreté de la centrale de Sendaï (Kagoshima), elle avait suggéré que la prochaine centrale sur la liste pourrait être Takahama… Cela risque donc de ne plus être le cas.

• Il y a 10 compagnies d’électricité au Japon qui se partagent le territoire. 9 exploitaient du nucléaire et 8 étaient dans le rouge à cause de l’arrêt des réacteurs. Au cours du premier trimestre de l’année fiscale 2014 (avril – mai – juin), 6 compagnies ont fait des bénéfices, y compris TEPCo. Elles invoquent des coupures dans les dépenses et une augmentation de leurs tarifs. Mais toutes réclament un redémarrage rapide de leurs réacteurs nucléaires pour retrouver les profits. Il ne tient pourtant qu’à elles d’avoir des réacteurs aux normes !

Les trois compagnies qui restent dans le rouge sont Hokkaïdô, Kansaï et Kyûshû Electric, qui les plus dépendante envers l’énergie nucléaire.

Okinawa Electric, qui n’exploite pas de nucléaire, était aussi déficitaire pour cette période.

• Des fraises cultivées à Iitaté, village évacué, viennent d’être mises sur la marché. C’est le premier produit agricole cultivé dans les zones évacuées à être vendu.

Les fraises ont été cultivées sous serre dans une zone de préparation au retour où les travaux de décontamination sont terminés. Les bâches en plastique de la serre et la terre ont été changées. Un contrôle de la radioactivité a été fait par les autorités régionales. L’exploitant de la ferme a fait faire d’autres contrôles par la commune et un laboratoire privé pour regagner la confiance des consommateurs.

Le 15 juillet dernier, un agriculteur de Shinchi, dans la province de Fukushima, a repris la vente de champignons shiitaké. Ce sont les premiers shiitakés de Fukushima à être remis sur le marché. Il y en avait 24 kg et la plus forte contamination était de 5 Bq/kg. La provenance était indiquée sur les paquets.

• Suite à la catastrophe nucléaire, trois enquêtes indépendantes ont été menées : l’une mise en place par le gouvernement de l’époque, l’une par le parlement et la dernière par une fondation privée. Les trois rapports, aussi disponibles en anglais, ont beaucoup apporté mais soulignaient qu’ils subsistent de fortes interrogations sur le déroulé de l’accident et ses conséquences. Mais il ne s’est rien passé depuis. Aucune autre investigation ou étude n’a été lancée. Pas plus qu’un suivi indépendant des conséquences à long terme. Tous les documents et entretiens de la commission gouvernementale n’ont pas été rendus publics.

La décision du jury d’appel relatif à l’inculpation de cadres de TEPCo est venu rappeler que le public attend que toute la lumière soit faite sur ce qui s’est passé et que les responsabilités soient clairement établies. Ce devrait être fait avant toute autorisation de redémarrage d’un réacteur nucléaire.

• L’IRSN a rédigé une note sur le rejet atmosphérique du 19 août 2013 qui fait beaucoup couler d’entre actuellement au Japon. L’Institut ne prend en compte que le rejet de ce jour et se base sur l’AFP pour ses informations. Rappelons que les rejets liés au démantèlement ont été détectés à plusieurs reprises et que celui du 19 août semble être le plus élevé. L’IRSN semble l’ignorer.

Le seul apport de la note est le calcul des retombées à Minami-Sôma en prenant en compte la météo du jour et le terme source de TEPCo via l’AFP, à savoir la quantité de radioéléments rejetés. Ce rejet aurait ajouté entre 100 et 1 000 Bq/m2 pour le seul césium. C’est faible par rapport à la contamination existante des sols qui était déjà de quelques dizaines de Bq/m2 à plus d’un million et demi de Bq/m2. Mais ce nouveau rejet est aussi tombé sur les feuilles des plants de riz avec un transfert à la plante qui est beaucoup plus grand que par les racines.

• Dans un communiqué en anglais, TEPCo annonce le début des travaux de démantèlement du réacteur n°1 et qu’elle va tirer les leçons du réacteur n°3, sans mentionner les problèmes passés. Aucun calendrier précis n’est donné, même si l’on sait qu’il y a un mois de retard suite aux scandales sur le réacteur n°3. Mais la compagnie espère pouvoir commencer à retirer les combustibles de la piscine à partir de 2017. Elle ne dit pas non plus comment elle va s’y prendre pour les 70 assemblages qui sont endommagés depuis bien avant la catastrophe sur les 292 au total.

TEPCo a annoncé que sa station de traitement de l’eau contaminée, ALPS, qui cumule les déboires, devrait fonctionner à plein régime à partir de décembre prochain après avoir amélioré sa performance pour quatre radioéléments (cobalt 60, iode 129, antimoine 125 et ruthénium 106). La première date de démarrage annoncée était septembre 2012, les premiers tests ont débuté en mars 2013.

Rappelons qu’ALPS est supposée réduire significativement la contamination pour 62 radioéléments. Elle ne retire pas le tritium et la compagnie n’est pas autorisée à en rejeter une telle quantité dans l’océan. Elle devra donc garder des cuves pleines d’eau moins contaminée. Le risque est moindre en cas d’accident, mais cela ne résout pas le problème de la place prise par les cuves, leur surveillance etc. TEPCO ne mentionne jamais la contamination au carbone 14 et n’a jamais effectué la moindre mesure. Cela ne lui a pas été demandé non plus.

Outre ses pannes à répétition, ALPS génère beaucoup de déchets radioactifs, pour lesquels il n’y a aucune solution non plus. TEPCo ne dit rien à propos de ce problème. A-t-elle réussi à en diminuer le volume ? Si elle ne dit rien, c’est que la réponse doit être négative.

La compagnie n’a pas encore le feu vert de la NRA.

Ce communiqué s’explique par le fait que TEPCo avait, en septembre 2013, promis de traiter toute l’eau d’ici la fin de l’année fiscale 2014 (31 mars 2015). C’était à l’époque du choix de Tôkyô pour les jeux olympiques. La situation était officiellement “sous contrôle”.

Seulement 110 000 tonnes ont été traitées sans que l’objectif ne soit atteint pour les quatre éléments mentionnés.

Voir aussi la fiche technique.

• Record du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans l’eau pompée entre les réacteurs 2 et 3, la contamination en tritium est maintenant de 7 300 Bq/L (prélèvement du 27 juillet 2014).

Jeudi 31 juillet :

• Retour sur le fort rejet atmosphérique qui a eu lieu en août 2013, lors du démantèlement de la partie supérieure du réacteur n°3. Il a probablement entraîné une contamination du riz cultivé à plus de 20 km de la centrale, le rendant impropre à la consommation.

Des mesures faites par une équipe universitaire à Marunomori, dans la province de Miyagi, à 59 km au Nord-Ouest de la centrale accidentée, ont mis en évidence une augmentation des la contamination de l’air en lien avec les travaux de démantèlement. Le système de filtration de l’air permet d’étudier la contamination des poussières, aérosols… Entre décembre 2011 et décembre 2013, les chercheurs ont mesuré, à 8 occasions différentes, une augmentation significative de la contamination, avec des niveaux plus de 10 fois plus élevés que ce qui est mesuré habituellement. A chaque fois, les vents dominants soufflaient vers le Nord-Ouest. La plus forte contamination relevée concerne un prélèvement qui a eu lieu entre le 16 et le 20 août 2013, qui correspond au seul rejet reconnu par TEPCo. Elle était de 50 à 100 fois plus élevée que les niveaux habituels.

Selon TEPCo, 7 des 8 augmentations de la radioactivité de l’air correspondent aux travaux de démantèlement de la partie haute du réacteur n°3. Le dernier cas, qui date du 16 au 20 novembre 2012, coïnciderait avec une fuite d’eau d’une cheminée d’un système de capture de césium dans l’eau. Mais ce dernier incident n’aurait pas entraîné un rejet aussi fort qu’en août 2013. La compagnie ne donne pas de chiffre.

Les chercheurs en concluent que des rejets répétés ont atteint des zones éloignées. Ils demandent donc à TEPCo de faire plus attention lors de ses opérations de démantèlement des réacteurs accidentés. Ils ont fait part de leurs résultats au ministère de l’agriculture en mai 2014. Cela ne l’a pas plus incité à communiquer sur le sujet que lors des précédents résultats reçus en mars de la même année.

Les travaux de démantèlement du réacteur n°1, qui devaient commencer ce mois-ci inquiètent de plus en plus. La négligence avec laquelle TEPCo a traité ces rejets est scandaleuse. Ils sont reportés le temps de trouver de meilleures solutions ou le temps que la polémique ne retombe ? Il ne faut pas s’étonner ensuite si les gens rechignent à retourner dans les territoires évacués.

Source Asahi.

• Le Japan Times revient sur l’augmentation des cancers de la thyroïde déjà relevée chez les enfants de Fukushima. En mars dernier, 300 000 enfants de la province, sur 370 000, ont eu droit à une échographie de la glande. 90 étaient suspectés d’avoir un cancer. Parmi eux, 51 ont subi une intervention chirurgicale qui consiste en l’ablation totale ou partielle de la glande située au bas du cou. C’est beaucoup plus que l’incidence normale qui est d’un à neuf cas par million d’enfants.

Certains spécialistes critiquent les interventions chirurgicales : les cancers papillaires de la thyroïde ne se développent pas toujours et les enfants auraient peut-être pu vivre en bonne santé avec leur glande. Une fois opérés, ils auront une cicatrice au cou et certains doivent prendre des médicaments toute leur vie. Entre 1995 et 2009, 283 patients ayant un cancer papillaire de la thyroïde à Tôkyô ont choisi de ne pas se faire opérer et ont opté pour un suivi médical. Aucun n’est décédé de ce cancer. A-t-on vraiment bien expliqué aux parents des enfants concernés ?

Ces experts réclament donc que les autorités régionales, qui mènent ce programme, rendent publiques les informations relatives à la glande après chirurgie et au niveau de progression du cancer. L’université de Fukushima refuse pour préserver la confidentialité des patients. Les autorités régionales n’ont pas le pouvoir d’accéder au dossier médical.

Les experts ne veulent que des statistiques, sur les 51 enfants qui ont subi une intervention chirurgicale, pas un accès au dossier.

Comme il y a une défiance des habitants envers ce programme, certains parents sont allés faire ausculter leurs enfants ailleurs et personne ne connaît les résultats.

• On en a déjà parlé, mais le ministère de l’environnement progresse dans son choix d’augmenter la limite de dose acceptable à l’issue des travaux de décontamination. Actuellement, l’objectif est de passer sous la limite de 0,23 microsievert par heure. En estimant que l’on passe 8 heures par jour dehors et 16 heures par jour à l’intérieur où l’exposition serait réduite de 60%, cela correspond à une dose annuelle de 1 mSv (après avoir retiré le bruit de fond de 0,04 microsievert par heure). C’est la limite à ne pas dépasser en temps normal.

Le ministère veut passer à une limite située entre 0,3 et 0,6 microsievert par heure et va bientôt présenter son projet aux autorités locales. En effet, même après des travaux de décontamination, il n’est pas facile de descendre sous cette limite. Les habitants concerné demandent de nouveaux travaux de décontamination, qui ne seront peut-être pas beaucoup plus efficaces.

Le ministère pense que l’estimation de la dose annuelle est trop pénalisante et que les indications des dosimètres montrent que les doses réellement reçues sont inférieures. Mais il se base sur des moyennes, alors que chaque individu doit être protégé et des populations qui ont modifié leur façon de vivre.

C’est vrai que le calcul tend à surestimer l’exposition, mais c’est toujours comme cela que l’on fait pour être sûr de protéger tout le monde. Peu de gens passent 8 heures par jour dehors. Mais la marge gagnée de ce côté peut être perdue par le fait que certains habitants doivent aller dans des zones non décontaminées qui ne sont pas prises en compte dans le calcul.

Si des habitants dépassent la limite de 1 mSv/an là où des voisins ne la dépassent pas, que se passera-t-il ? Seront-ils accusés ou montré du doigt ? Auront-ils droit à une aide ?

• Une plainte collective avait été déposée contre 42 personnes, les accusant de négligences ayant entraîné la mort. Parmi elles, les patrons de TEPCo, des politiques, hauts fonctionnaires… En septembre dernier, les procureurs avaient retenu la plainte mais avaient conclu qu’il n’était pas possible de prouver leur culpabilité. Un tel tsunami n’était pas prévisible et il n’y avait pas de preuve de négligence.

5 700 plaignants ont fait appel pour que 6 anciens présidents, vice-présidents et autres dirigeants de TEPCo et le jury citoyen constitué de 11 personnes tirées au hasard a conclu que trois présidents et vice-présidents devaient être inculpés. Il s’agit de Tsunéhisa Katsumata, Sakaé Muto et Ichiro Takékuro. Le dossier de Akio Komori doit encore être examiné. Le jury a notamment justifié sa décision sur le fait que TEPCo avait prédit qu’un tsunami de 15,7 m était possible mais n’a rien fait : la vague du 11 mars 2011, 15,5 m au plus haut à la centrale situé à 10 m au dessus du niveau de la mer. TEPCo aurait dû prendre des mesures de protection.

Les procureurs vont donc revoir leur copie. Si les procureurs maintiennent leur position et le jury aussi, c’est ce dernier qui a gain de cause et il y aura inculpation.

• Selon l’agence de la reconstruction, 35,3% du budget 2013 dédié aux zones touchées par les trois catastrophes de 2011 n’ont pas été dépensés. C’était 35,2% l’année précédente. Ces chiffres mettent en avant les retards pris dans les programmes dus à une pénurie de main d’œuvre, de matériaux de construction et des problèmes de coordination entre le gouvernement et les autorités locales.

Il y a aussi des désaccords sur la hauteur des digues de protection à construire ou reconstruire. Dans les territoires contaminés, c’est l’absence d’exutoire pour les déchets issus de la décontamination qui retarde les travaux. 50% des 996 milliards de yens (7,2 milliards d’euros) dédiés à la décontamination n’auraient ainsi pas été utilisés.

L’argent non utilisé a été reporté dans le budget de l’année suivante.

Le budget total alloué par le gouvernement à la réhabilitation des territoires affectés par les trois catastrophes est de 25 000 milliards de yens sur 5 ans (presque 200 milliards d’euros). 18 000 milliards ont été utilisés à la fin de l’année fiscale 2013. Les autorités locales demandent une extension, car 5 ans c’est trop court.

• Hokkaïdô Electric a demandé de pouvoir augmenter ses tarifs d’électricité de 17% en moyenne à partir de l’automne. C’est la première compagnie à faire une deuxième demande d’augmentation. Elle n’obtiendra pas 17%, mais cela fait partie du marchandage. Elle avait obtenu le droit d’augmenter ses tarifs de 7,73% en moyenne pour les particuliers et petits consommateurs à l’automne dernier.

Pour les entreprises, Hokkaïdô Electric veut appliquer une hausse de 20%. Elle n’a pas besoin du feu vert gouvernemental pour cela.

Mercredi 30 juillet :

• Comme l’avait expliqué sans vergogne le ministre de l’environnement, c’est l’argent qui permettra de faire accepter les centres d’entreposage de déchets radioactifs issus de la décontamination, comme si les opposants ou les personnes réticentes n’étaient que dans une position de marchandage. Ils ont quand même tout perdu suite à la catastrophe nucléaire et ont donc le droit à un peu plus d’égards.

Et c’est d’argent dont il est question entre le gouvernement et les autorités régionales. Le gouvernement a proposé 230 milliards de yens (1,7 milliards d’euros) sur 30 ans « d’aides au développement régional » en échange du stockage. 30 ans correspondent à la durée d’entreposage des déchets. Mais, le gouvernement devrait aussi satisfaire à la demande d’arrêter définitivement les 4 réacteurs de la centrale de Fukushima daï-ni, située à une dizaine de kilomètres au Sud de daï-ichi. Il arrêtera donc de verser les aides correspondantes qui sont de 12 milliards de yens par an (87 millions d’euros).

Les autorités régionales, qui y perdent au change, ont réagi vivement et réclament plus.

• Les centres d’entreposage des déchets radioactifs issus de la décontamination prévus à Fukushima ne devraient accueillir que des déchets de Fukushima, pas des autres provinces touchées. A Tochigi, le gouvernement a sélectionné un autre site dans la commune de Shioya sur des terrains qui lui appartiennent. Le site de 3 hectares devrait accueillir des boues de station d’épuration, des cendres d’incinérateurs, paille de riz et d’autres déchets qui ont une contamination en césium supérieure à 8 000 Bq/kg. Le maire a exprimé son opposition au projet à l’émissaire gouvernemental, mais a déclaré être prêt à discuter avec le ministère. Plus d’une centaine de personnes ont manifesté leur désaccord devant la salle de réunion.

Ce n’est pas très loin de Nikkô, qui est un site très touristique, connu pour la statue des 3 singes qui se cachent les oreilles, les yeux et la bouche. Il y a aussi une source à moins de 4 km, Shojinzawa Yusui, classée parmi les 100 meilleures eaux minérales en 1985.

Aucune étude sérieuse ne semble avoir été menée pour le moment puisque il doit encore déterminer la distance aux habitations, aux ressources aquatiques, les biotopes du lieu… et la quantité de déchets à stocker. Elle est actuellement de 14 000 tonnes environ. Contrairement au cas de Fukushima, il semble que ce site soit prévu pour être définitif. Dans tout le pays, en dehors de Fukushima, il y en a 146 000 tonnes, réparties dans 12 provinces.

• L’autorité de sûreté nucléaire japonaise, la NRA, a admis l’idée d’augmenter la limite maximale admissible de dose pour les travailleurs du nucléaire en cas d’accident. Mais elle n’a pas fixé de valeur.

Actuellement, c’est 100 mSv et cela avait été augmenté à 250 mSv durant les neuf premiers mois de la catastrophe. C’est toujours 250 mSv pour certaines personnes qui ne pourraient plus entrer sur le site de la centrale de Fukushima daï-ichi sans cette limite élevée. La limite de 100 mSv est donc considérée comme peu réaliste.

Une étude internationale va être faite pour fixer le niveau et voir comment obtenir le consentement a priori des travailleurs concernés. Il ne faut pas oublier les sous-traitants qui sont, de loin, les plus nombreux et qui prennent les plus fortes doses. Comment obtenir leur accord en cas d’emploi précaire ?

• On s’en souvient, la barrière de glace dans la galerie souterraine ne veut pas prendre t il y a toujours de l’eau qui circule. TEPCo avait donc versé de la glace en plus, ainsi que de la neige carbonique, pour abaisser la température de l’eau et aider au gel au niveau des tuyaux de refroidissement. La première fois, deux tonnes de glace avaient baissé la température de 4°C, mais cela n’avait pas suffi.

Cette fois-ci, TEPCo est passée à 15 tonnes par jour. Cette eau vient s’ajouter à l’inventaire quotidien d’eau contaminée.

• Les autorités régionales de Saïtama, dans la banlieue de Tôkyô, ne semblent pas connaître le nombre de réfugiés de Fukushima s’y sont installés. Elle ne recensait que ceux qui bénéficient d’un logement gratuit, à savoir 2 640 personnes. Après avoir interrogé toutes les 63 communes de la provinces, le nombre officiel de réfugiés est presque doublé : 5 044.

Les 2 400 personnes supplémentaires sont essentiellement des réfugiés « volontaires », à savoir des personnes qui sont parties de zones contaminées non évacuées. Et il ne s’agit que ceux qui se sont inscrits. Le nombre réel est plus élevé. Une ONG de soutien aux déplacés estime que le nombre de déplacés est de 1,7 à 2 fois plus élevé.

La situation pourrait être la même dans d’autres provinces. Cela confirme ce que l’on savait déjà, à savoir que le gouvernement ne connaît pas le nombre de déplacés dus à la catastrophe nucléaire.

Le nombre total de déplacés sur tout le Japon est officiellement de 247 233 pour les trois catastrophes.

• Des photos et quelques explications en japonais à propos de la fuite qui a eu lieu sur le circuit de refroidissement de la piscine du réacteur n°5. Les photos font apparaître une forte corrosion. La vanne a été remplacée.

Mardi 29 juillet :

• L’Académie Nationale des Sciences américaine vient de publier un rapport sur les leçons de Fukushima appliquées aux réacteurs nucléaires américains. Le rapport est accessible gratuitement en ligne ici, après s’être inscrit.

TEPCo a publié un communiqué de presse pour dire que le rapport ne faisait que reprendre ce que TEPCo a déjà mis en place. Et de se féliciter des leçons qui vont permettre une amélioration de la sûreté des réacteurs de la planète. Pour peu, la compagnie se féliciterait presque de l’accident. Ces gens sont sans vergogne.

• TEPCo a mis en ligne des images de robots partiellement financés par de l’argent public pour rechercher des fuites. Un robot nageur et un robot rampant ont ainsi été testés dans le réacteur n°2 et les tests seraient concluants. Aucune fuite n’aurait été trouvée pour le moment.

L’industrie japonaise veut faire de cet accident une opportunité pour être bien positionnée dans le marché mondial du démantèlement nucléaire qui va exploser dans les années à venir. D’où le communiqué.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans les puits 1-14 et 1-17, il y a respectivement 12 000 et 150 000 Bq/L en bêta total (prélèvements du 28 juillet 2014).

A titre de comparaison, TEPCO ne s’autorise pas à rejeter dans l’océan une eau souterraine qui aurait plus de 5 Bq/L en bêta total. Une leçon positive pour le monde ?

Lundi 28 juillet :

• L’Asahi a fini de mettre en ligne des extraits traduits en anglais du témoignage de l’ancien directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi durant les premiers mois de la catastrophe. Quant au gouvernement, il ne semble toujours pas disposé à tout rendre public.

• Après Chubu Electric, les langues se délient. Chimori Naïto, 91 ans, un ancien vice-président de Kansaï Electric Power Compagny (KEPCO), a révélé que Yoshishigé Ashihara, qui a été président de la compagnie, a versé de l’argent à 7 premiers ministres. Y. Ashihara a décédé en 2003 à l’âge de 102 ans. Les versements de 20 millions de yens par an (146 000 euros au cours actuel), ont commencé en 1972 et ont duré 18 ans. A l’époque, ce n’était pas interdit. Mais, en 1974, les compagnies d’électricité ont décidé d’arrêter face à l’opposition des consommateurs qui ne voulaient pas payer ces dons via leurs factures. Mais l’interdiction n’était que superficielle selon Chimori Naïto. Impossible d’arrêter les versements pour ne pas déplaire aux politiciens.

A l’époque, Chimori Naïto pensait que c’était utile pour promouvoir l’énergie nucléaire et était fier de son action. Mais depuis, il y a eu une catastrophe nucléaire de grande ampleur, ce qui l’a fait réfléchir. La venue d’un journaliste de l’Asahi, a fait qu’il pense qu’il fallait témoigner avant de mourir. Pour les générations futures.

Il était présent quand l’argent était versé, deux fois par an, à la mi-août, au moment de la fête des morts (o-bon), et au moment du nouvel an. D’autres hommes politiques ont aussi reçu des dons en fonction de leur soutien à l’énergie nucléaire. En tout, KEPCo distribuait chaque année plusieurs centaines de millions de yens (plusieurs millions d’euros au cours actuel).

Les premiers ministres qui ont bénéficié de ces dons sont : Kakuei Tanaka, Takeo Miki, Takeo Fukuda, Masayoshi Ohira, Zenko Suzuki, Yasuhiro Nakasoné et Noboru Takeshita. Seul Nakasoné est encore en vie et n’a pas confirmé.

• Selon un sondage national, 59% des japonais sont opposés au redémarrage de la centrale de Sendaï et 23% sont en faveur.

• Hokkaïdô Electric devrait demander une nouvelle autorisation d’augmenter ses tarifs. La précédente augmentation était de 7,73% en moyenne pour les ménages en septembre 2013. La compagnie a perdu 63 milliards de yens en 2013 (460 millions d’euros).

Dimanche 27 juillet :

• Les autorités ont commencé à distribuer des pastilles d’iode autour de la centrale de Sendaï (Kagoshima), dont le dossier de sûreté a été jugé recevable par la NRA.

La NRA avait recommandé de distribuer les pastilles dans un rayon de 30 km et la distribution n’a lieu que dans un rayon de 5 km ! Il n’y aura pas de distribution au-delà. Le Japon peine à tirer les leçons de la catastrophe en cours. A Fukushima, il aurait fallu distribuer de l’iode jusqu’à 50 km !

4 700 personnes sont concernées autour de Sendaï. 2 661 personnes en ont reçu ce dimanche après avoir vu un médecin. La deuxième distribution aura lieu en septembre prochain.

C’est la première fois que de telles pastilles sont distribuées au Japon. 39 personnes les ont refusées.

Samedi 26 juillet :

• Il fait chaud au Japon, très chaud. Il y a eu 37°C à Osaka, plus en d’autres lieux. Mais aucun problème d’alimentation électrique bien qu’aucun réacteur nucléaire ne fonctionne.

• Le gouvernement est à la peine pour les deux sites d’entreposage des déchets issus de la décontamination qu’il veut installer à Ôkuma et Futaba. Il voulait acheter les terrains mais certains propriétaires ne veulent pas vendre. Le gouvernement a promis que les déchets n’y resteront pas plus de trente ans et qu’il trouverait un site de stockage définitif en dehors de la province de Fukushima. Mais les propriétaires en question n’y croient pas, bien entendu. Qui va accepter ces déchets près de chez lui ? Ils ne veulent donc pas vendre de peur que ce stockage devienne définitif.

Le gouvernement a donc renoncé à l’achat et va louer les terrains en question. Il a besoin de 16 km2 pour y mettre entre 16 et 22 millions de mètres cube et espère toujours commencer les travaux en janvier 2015. Il va aussi augmenter le soutien aux personnes évacuées, mais les paroles du ministre de l’environnement, qui a expliqué que l’argent viendrait à bout des réticences. (Une telle gaffe n’est pas une surprise. Avoir mis une telle personne à l’environnement est symptomatique du peu de considération de ce poste, même après une catastrophe écologique d’une telle ampleur.)

Les deux communes sont classées dans la zone de retour difficile à cause des niveaux de contamination. 17 000 personnes ont dû les quitter.

• Le redémarrage éventuel du réacteur n°3 de la centrale d’Ikata (Ehimé) vient d’être reporté car, selon l’exploitant, Shikoku Electric, la salle de contrôle de secours ne tiendrait pas à une secousse sismique de 620 gals. Il va donc construire une nouvelle salle. Les travaux vont débuter en septembre et devraient prendre 6 mois.

Le bâtiment actuel, qui a coûté 4 milliards de yens (30 millions d’euros), a pourtant été terminé en décembre 2011, c’est à dire après la catastrophe de Fukushima ! Le problème n’est pas récent car, lors du séisme de 2007 qui avait conduit à l’arrêt de la centrale de Kashiwazaki-Kariwa (Niigata), une des pièces du centre de crise était inutilisable. C’était déjà TEPCo… La leçon n’avait donc pas été tirée par Shikoku Electric. Mais les nouvelles règles de sûreté ne lui laissent pas le choix.

Ce n’est pas la seule centrale japonaise qui a ce genre de problème :

–    à Onagawa (Miyagi), le bâtiment a été terminé en octobre 2011, mais il n’est pas étanche à la radioactivité ;

–    idem à Tôkaï (Ibaraki), où le bâtiment a été terminé en mars 2011 ;

–    à Hamaoka (Shizuoka), le bâtiment terminé en août 2010, ne tiendrait pas aux secousses les plus fortes envisagées.

Les compagnies qui n’avaient pas construit de tels bâtiments, comme Kyûshû Electric ou Kansaï Electric, doivent s’y mettre sans avoir le problème d’un bâtiment neuf sous-dimensionné face aux risques.

Vendredi 25 juillet :

• Le Japon affiche un déficit commercial de 55,5 milliards d’euros au premier semestre 2014, en hausse de plus de 50% sur un an. La balance commerciale n’est pas sortie du rouge depuis deux ans. La hausse des importations d’hydrocarbures suite à la catastrophe de Fukushima et l’arrêt complet du parc nucléaire, est une des raisons. La dévaluation de la monnaie a renchéri ce coût. D’un autre côté, les exportations peinent à décoller.

• La revue Nature Scientific Reports vient de publier une étude sur le sang de 61 singes vivant à 70 km de la centrale de Fukushima. Il y aurait moins de globules blancs et rouges que dans le sang d’un groupe témoin situé à 400 km. La contamination en césium de leurs muscles varie entre 78 et 1 778 Bq/kg et il y a une corrélation négative entre cette contamination et les globules. Selon les auteurs, “ces résultats suggèrent que l’exposition à des matières radioactives a contribué aux modifications hématologiques chez les singes de Fukushima”. Leur système immunitaire serait donc plus fragile.

L’étude est ici en libre accès.

• Depuis mai dernier, TEPCo pompe de l’eau souterraine en amont des réacteurs pour la rejeter dans l’océan après contrôle. Elle espère ainsi diminuer les infiltrations dans les sous-sols des réacteurs. 400 m3 pénètrent chaque jour et cette eau se contamine au contact de l’eau de refroidissement des réacteurs. Le pompage devait réduire de 100 m3 par jour ces infiltrations. Lors d’une réunion au ministère de l’industrie sur le problème de l’eau, la compagnie a reconnu que les effets sont très faibles. Dans des puits de contrôle situés de 70 à 150 m des réacteurs, le niveau de la nappe n’a baissé que de 10 cm, au mieux. Et d’accuser l’eau de pluie qui s’infiltre. La compagnie veut donc couvrir le sol pour limiter cet apport.

Des experts ont demandé à TEPCo d’être plus précise et d’apporter des mesures plus précises car les pêcheurs, qui ont donné leur accord aux rejets en mer, attendent des résultats.

• TEPCo a reconnu que des cuves qui servent à stocker l’eau contaminée sont d’occasion, comme l’a révélé le Maïnichi. Mais la compagnie prétend que cela ne change rien par rapport à leur qualité. Quant à la cuve qui avait fui durant l’été 2013, elle était neuve.

Dans son communiqué, la compagnie dit tout faire pour diminuer le volume d’eau contaminée qui s’ajoute jour après jour. Et de citer notamment, les pompages en amont sans dire que les effets sont quasi-nuls, la station de traitement ALPS, sans dire qu’elle est encore en phase de teste et souvent en panne et le mur de glace, sans dire que dans la galerie souterraine, il ne prend pas. Bref, du blabla.

• Pour la première fois, le plan stratégique énergétique du Japon envisage le stockage des combustibles usés qui sortent des centrales sans passer par le retraitement. L’agence en charge des études sur l’enfouissement devra envisager cette option. Il s’agit d’un revirement réaliste car l’usine de retraitement n’a jamais démarré depuis qu’elle est terminée. De plus, les perspectives de « recyclage » sont quasi-nulles avec le parc nucléaire très réduit et le projet de surgénérateur Monju qui n’a fonctionné que quelques mois depuis 1994.

La Japon a accumulé 17 000 tonnes de combustible usé.

TEPCo a reçu 105,5 milliards de yens (770 millions d’euro) d’aide financière. C’est le 30ième versement. Parallèlement, la compagnie a indiqué avoir fait une nouvelle demande d’aide financière de 512,5 milliards de yens (3,75 milliards d’euros). En prenant en compte cette nouvelle demande, le montant total des fonds demandés pour l’indemnisation des victimes du désastre de Fukushima s’élève à 5 301,4 milliards de yens (plus de 38,8 milliards d’euros au cours actuel). Ces sommes sont censées être remboursées ultérieurement par Tepco, mais nul ne sait quand.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

– dans les puits de contrôle 2-8, 3-2 et 3-4, il y a respectivement 5 800, 3 000 et 35 Bq/l en bêta total (prélèvements du 23 juin 2014).

A titre de comparaison, TEPCo se refuse de rejeter dans l’environnement une eau qui aurait plus de 5 Bq/L en bêta total.

• Suite aux récents scandales, TEPCo tente de reprendre en main sa communication et a mis en ligne plusieurs vidéos :

–    cette vidéo monte une patrouille de contrôle en action ; on voit les bâches en plastique mises par dessus les cuves pour éviter que l’eau de pluie s’accumule dans les réceptacles supposés récupérer l’eau des fuites éventuelles.

–    cette vidéo montre l’imperméabilisation des sols pour éviter que l’eau de pluie rejoigne les nappes phréatiques. Le drainage de ces eaux jusque dans le port est ensuite montré.

Jeudi 24 juillet :

• Retour sur le rejet atmosphérique qui a eu lieu en août 2013. Pour rappel ce sont des chercheurs qui, en mesurant la contamination de l’air, ont découvert de brusques augmentations. Cela pourrait expliquer le fait que la contamination du riz dépasse la limite de mise sur le marché en des lieux où elle était inférieure les années précédentes. Alerté depuis mars 2014, le gouvernement a contacté TEPCo qui n’a ni confirmé, ni infirmé. Ni l’un ni l’autre n’ont jugé utile de prévenir la commune de Minami-Sôma, qui a été exposée par ces rejets, le public etc… Il a fallu attendre juillet pour que l’affaire soit révélée. Il y avait bien eu une histoire de travailleurs contaminés en attendant le bus sur le site de la centrale et rien d’autre.

TEPCo vient maintenant de reconnaître que le déblaiement des débris situés en haut du réacteur n°3 a entraîné le rejet total de plus de 1,12 térabecquerel d’éléments radioactifs (1 120 milliards de becquerels) pour la seule journée du 19 août. Cela vient s’ajouter aux autres rejets continus par les réacteurs accidentés. Et les autres jours ?

Comme le rejet aurait duré 4 heures, cela représente un rejet de 280 milliards de becquerels par heure à comparer aux 10 millions par heure rejetés en continu par ailleurs. Ces 10 millions par heure sont déjà beaucoup plus élevés que les rejets d’une centrale en fonctionnement normal.

L’estimation de TEPCo reste grossière et est prétendument majorante : ce débit de 280 GBq/h n’aurait duré de 20 minutes, mais TEPCo l’a extrapolé aux 4 heures où il y a eu des rejets qui ont déclenché des alarmes. La compagnie ne dit rien des autres jours où les rejets ont dus être plus forts qu’à l’accoutumée, même s’ils n’ont pas fait sonner les alarmes. Les chercheurs ont détecté d’autres pics de rejet en dehors du site. Et comme leurs détecteurs ne sont pas situés tout autour de la centrale, ils n’ont forcément pas tout vu.

TEPCo ne peut donc pas détecter de tels rejets aériens anormaux ? Ni en informer les autorités et le public ? Pourquoi la compagnie n’est interrogée que maintenant par la NRA, quand c’est devenu public, alors que l’affaire est connue des autorités depuis mars dernier ? Décidément, ni le gouvernement, ni la compagnie n’ont encore tiré les leçons de la catastrophe passée.

Tout le monde s’inquiète légitimement des rejets à venir quand les travaux de démantèlement du réacteur n°1 vont commencer.

• Les montagnes de l’Est (Higashiyama) d’Ichinoséki dans la province d’Iwaté sont connues pour les plantes sauvages qui servaient de base à l’économie locale. Mais après les rejets massifs dus à la catastrophe nucléaire, elles ne sont plus consommables et leur mise sur le marché est interdite. C’est le cas en particulier de l’angélique, de fougères, pousses de bambou et champignons. Ne restent que les feuilles de wasabi, les pétasites ou tacounets (fuki) et shidoké (pas de traduction trouvée).

La récolte de ces plantes est très ancienne et c’est donc toute la culture locale qui est menacée. Il y a donc des initiatives locales pour les cultiver sur des terrains propres afin de préserver l’économie locale et la culture culinaire qui y sont associées.

La culture des shiitakés est aussi menacée. La province d’Iwaté a produit 201 tonnes de shiitakés séchés et 385 tonnes de shiitakés frais en 2010. Cette production a été divisée par deux en 2012. Aussi bien les champignons que le bois de culture dépassaient la limite autorisée. Pour ce dernier, elle est de 50 Bq/kg pour le césium car les champignons ont tendance à concentrer cet élément. Il faut donc renouveler le stock de bois de culture, mais la moisson n’est possible que deux années plus tard. Même en commençant cet hiver, il n’y aurait pas de récolte avant l’automne 2016. 70% des cultivateurs de shiitaké d’Ichinoséki veulent donc abandonner leur activité.

Des interdictions de mise sur le marché de plantes sauvages et de champignons ont toujours cours au Japon dans 15 provinces. Le nombre de producteurs de shiitakés a été divisé par plus de 5 à Fukushima et plus de 3 à Miyagi. Fukushima était aussi réputée pour sa production de bois d’élevage qui était vendu dans tout le pays. La vente de ce bois est à 6% de son niveau avant catastrophe. C’est donc toute la culture associée à cette activité qui est menacée.

• Après presque 3 mois, la barrière de glace tentée par TEPCo dans une galerie souterraine pour stopper les écoulement d’eau contaminée n’a toujours pas entièrement pris. La compagnie accuse toujours un filet d’eau qui empêche le colmatage. Ne serait-ce pas l’inverse ?

Lors d’une réunion avec l’autorité de sûreté nucléaire japonaise, la NRA, la compagnie a expliquer vouloir ajouter des tuyaux avec du liquide réfrigérant et verser de la glace dans l’eau contaminée pour abaisser sa température. TEPCo veut aussi mettre des sacs de sable là où il n’est pas possible de mettre des tuyaux. La NRA lui a reproché d’avoir été trop optimiste.

Sur ces images mises en ligne sur son site, TEPCo annonce avoir versé 2 tonnes de glace dans une galerie souterraine du réacteur n°2. Cette glace est simplement versée à l’aide de pelles. Quelle dose ont pris les intervenants ? N’est-il pas possible d’envisager des moyens moins rudimentaires qui exposent moins les ouvriers ?

Voir le communiqué de TEPCo et la fiche technique en anglais.

Mercredi 23 juillet :

• Le Maïnichi révèle que TEPCO a acheté des cuves d’occasion pour stocker de l’eau contaminée. Il y en aurait plus d’une vingtaine qui sont du même type que celle qui a fui durant l’été 2013. TEPCo avait alors mis un mois à s’en rendre compte et 300 m3 d’eau fortement contaminée avait fui dans l’environnement. La compagnie avait alors reconnu que cette cuve avait été démontée et remontée pour être déplacée sur le site de la centrale. Maintenant, elle refuse de dire si c’était une d’occasion ou pas.

En mai 2011, TEPCo a commandé des cuves pour stocker l’eau et la boue radioactive. Mais comme il fallait du temps pour les produire et qu’il y avait un caractère d’urgence, TEPCo s’est rabattue sur des cuves d’occasion. Le fabricant en aurait fourni entre 20 et 30. Ses bénéfices ont explosé en juin 2011.

Les joints de ce type de cuve sont supposés tenir 5 ans. TEPCo maintient cette assertion. Mais une personne qui travaille chez le fabricant de cuve, explique que cette durée n’est pas garantie.

Depuis octobre 2012, TEPCo installe des cuves plus solides et plus chères, mais les premières cuves moins résistantes, dont celles d’occasion, sont toujours pleines d’eau. Cependant, une source interne au fabricant, Tokyo Kizai Kogyo selon l’AFP, révèle que les cuves bon marché ont continué à être livrées jusqu’en septembre 2013. Il aura fallu la fuite de l’été 2013 et de l’argent public pour que TEPCo y renonce. Elles coûtent deux à trois fois moins cher que les nouvelles. Il y en aura 332 en tout qui devraient commencer à être remplacées à partir de septembre 2014.

• TEPCo a mis en ligne des résultats de mesure sur des poissons qui ont été pêchés au large de la centrale, à moins de 20 km, à l’exclusion du port devant les réacteurs accidentés. La tendance est à la baisse, mais il y a encore plusieurs spécimens qui dépassent les 100 Bq/kg en césium, la limite de mise sur le marché. La plus forte contamination est de 370 Bq/kg.

• Record du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-6, il y a maintenant 1,2 million de becquerels par litre en bêta total (prélèvement du 21 juillet 2014).

A titre de comparaison, TEPCo se refuse de rejeter dans l’environnement une eau qui aurait plus de 5 Bq/L en bêta total.

Mardi 22 juillet :

• Le village d’Iitaté a été entièrement évacué mais depuis, il a été divisé en différentes zones en fonction du niveau de contamination, comme partout ailleurs. Le montant des indemnisations dépend de la zone, ce qui ne plait pas aux habitants. Les résidents des zones les moins contaminées, où le gouvernement promet un retour, pensent que cette politique divise les habitants. Ils ont fait une demande officielle pour que tout le monde obtienne la même chose. Ils vont aussi demander un soutien supplémentaire de 3 millions de yens car ils n’ont été évacués que tardivement et ont donc été exposés pendant plus d’un mois aux retombées radioactives sans le savoir.

Environ 2 500 personnes, soit environ 40% du village, devraient se joindre à cette demande.

• Des résidents vivant à proximité de la centrale de Sendaï (Kagoshima), la première qui devrait redémarrer, s’inquiètent en cas d’accident. Ils sont donc aller regarder de près les plans d’évacuation. Le principal problème, comme partout, ce sont les personnes hospitalisées et les personnes âgées, qui ne peuvent pas s’enfuir par elles-mêmes et qui ont besoin de soins.

La province de Kagoshima a publié son plan d’évacuation dans un rayon de 30 km en mai dernier. Il ne prenait pas en compte les hôpitaux, cliniques et maisons de retraite. Les autorités régionales ont récemment publié un plan d’évacuation pour les 17 hôpitaux et centres de soins situés dans un rayon de 10 km. Si l’on passe à 30 km, ce chiffre passe à 244 ! Elles veulent donc se limiter à 10 km. Le gouverneur a expliqué qu’il était toujours possible de définir des plans jusqu’à 30 km sur le papier, mais qu’ils ne seraient pas fonctionnels en cas d’accident.

• TEPCo peine à garder ses cadres. 134 personnes ont quitté TEPCo en 2010, avant la catastrophe. Elles étaient 465 en 2011, 712 en 2012 et 488 en 2013. 70% d’entre elles ont moins de 40 ans. Et quand la compagnie a lancé un programme de départs volontaires à la retraite, il y a eu 1 151 demandes pour 1 000 places.

La baisse des salaires est une des raisons de ces départs. Mais aussi l’image détériorée de la compagnie.

A Fukushima, de nombreux employés cachent qu’ils travaillent chez TEPCo. Ils craignent d’être stigmatisés ou que leurs enfants ne soient plus acceptés par leurs camarades.

Certaines compagnies étrangères qui veulent pénétrer le marché des énergies renouvelables au Japon, qui bénéficie d’un prix de rachat de l’électricité qui est attractif, tentent de séduire les employés de TEPCo qui ont une bonne connaissance de la production, du transport et de la vente de l’électricité.

• Après un week-end de 3 jours au Japon, voici quelques records de la contamination des eaux souterraines :

–    dans le puits de contrôle 3-5, il y a maintenant 510 Bq/l en bêta total. La contamination en césium de l’eau y a aussi battu son propre record (prélèvement du 16 juillet).

–    dans le puits de pompage de l’eau souterraine situé entre les réacteurs 2 et 3, la contamination en tritium est maintenant de 7 100 Bq/L (prélèvement du 16 juillet).

–    l’eau recueillie dans un drainage a aussi battu un record de contamination en césium (12,9 Bq/L) et en bêta total (45 Bq/L). TEPCo ne donne pas d’explication particulière. Le prélèvement date du 18 juillet.

A titre de comparaison, TEPCo ne s’autorise pas à rejeter dans l’océan une eau qui contiendrait plus de 5 Bq/L en bêta total et 1 500 Bq/L en tritium.

Ce n’est pas un record, mais l’eau pompée en amont dans le puits n°12 a semble avoir en permanence une contamination tritium supérieure à la limite de rejet en mer. Il y a 1 800 Bq/L dans le prélèvement du 17 juillet.

Lundi 21 juillet :

• Un ancien directeur de Chubu Electric, qui possède la centrale de Hamaoka, a avoué à l’Asahi que la compagnie avait demandé à ses sous-traitants de contribuer à fond secret pour arroser les politiciens. 250 millions de yens (1,8 millions d’euros) auraient ainsi été collectés en 20 ans. La compagnie a démenti quand elle a été interrogée par le quotidien.

Mais l’ancien directeur, qui a décidé de révéler les faits après l’accident nucléaire, a expliqué que peu de personnes sont au courant des faits. Il recevait l’argent personnellement, sans les faire apparaître dans les comptes de l’entreprise. L’argent servait ensuite à financer les campagnes électorales des gouverneurs favorables au nucléaire.

Les sous-traitants étaient remboursés en surfacturant leurs travaux. Les compagnies incriminées n’ont ni confirmé ni démenti. Un ancien cadre d’une des compagnies a reconnu les faits. Cela a commencé dès les années 1970. Les travaux de construction de la centrale ont débuté en 1976.

Dans un autre article, l’ancien directeur a ainsi avoué avoir versé un total de 30 millions de yens (220 000 euros) à quatre candidats au poste de gouverneur entre les années 1980 et 2000. Le précédent gouverneur d’Aïchi, Masaaki Kanda, qui a fait trois mandats entre 1999 et 2011 a reconnu avoir reçu de l’argent de Chubu Electric en 1999. Selon l’ancien directeur de Chubu Electric, ce sont 3 et 5 millions de yens (22 000 et 36 000 euros) qui lui ont été versés en 1999 et 2003 respectivement. L’ancien gouverneur ne se souvient pas pour 2003. Il explique que Chubu Electric ne lui a rien demandé en échange et qu’il n’a jamais favorisé la compagnie.

Les 5 millions de yens donnés en 2003 provenaient de 5 donations d’un million de yens chacune par 5 entreprises du bâtiment. Les noms de ces compagnies ont été donnés à M. Kanda quand l’argent lui a été remis.

Pour ce qui des trois autres candidats au poste de gouverneur soutenus par Chubu Electric, les sommes versées étaient aussi de l’ordre de 2 à 5 millions de yens. Ces dernier n’ont pas reconnu les faits ou déclarent ne pas en avoir souvenir. Les gouverneurs n’ont, officiellement, pas le pouvoir de s’opposer au démarrage d’un réacteur nucléaire. Mais s’ils s’y opposent, la situation politique est plus complexe à gérer pour l’exploitant.

In fine, ce sont sûrement les consommateurs qui ont payé via leur facture d’électricité.

• Avant la triple catastrophe, le barrage Ogaki à Namié alimentait 1 613 fermes ou 1 531 hectares de cultures dans le district d’Odaka à Minami-Sôma. Le barrage a été endommagé par le séisme et les sédiments contaminés par les rejets radioactifs. Namié et le district d’Odaka ont été évacués.

Les travaux de consolidation du barrage ont commencé en avril dernier et la décontamination du fond devrait commencer en octobre prochain.

La mairie de Minami-Sôma espère un retour des habitants à Odaka en avril 2016. Les eaux du barrage devraient pouvoir à nouveau servir à l’irrigation à partir d’avril 2017. Ce sera le premier parmi les dix barrages dédiés à l’agriculture de la zone évacuée qui sera réhabilité.

Mais le lessivage des sols va, à nouveau, contaminer les sédiments retenus dans le barrage. Les analyses de l’eau de surface a mis en évidence une absence de contamination décelable. Seules les eaux de surface seront donc utilisées. En cas de basses eaux ou de fortes pluies entraînant une forte turbidité, le barrage ne sera pas utilisé.

• De récentes affaires ont montré que la commission d’arbitrage qui établit le niveau de compensation reçu par les victimes de la catastrophe nucléaire n’est pas toujours loyal. Le Maïnichi cite le cas d’une dame de 66 ans qui vivait en bonne santé à Minami-Sôma. Elle avait quelques problèmes de tension, mais rien d’autre. Elle a fait une hémorragie cérébrale dans le centre d’accueil des réfugiés où elle était et n’a pas recouvré depuis toutes ses capacités motrices. Elle a besoin d’une cane pour se déplacer.

Elle a fourni 3 certificats médicaux dans son dossier de demande d’indemnisation. Un du médecin qui l’a reçue aux urgences. Il dit que l’impact de la catastrophe nucléaire est « inconnu ». En revanche, le médecin de famille et celui qui a suivi sa réhabilitation ont certifié que l’hémorragie et ses conséquences étaient dues à 100% au stress engendré par la catastrophe nucléaire.

TEPCO a soumis sa propre analyse du dossier et a conclu que la catastrophe n’a contribué qu’à 50%. Son médecin n’a jamais vu la dame en question. Il ne l’a pas auscultée. La commission a conclu comme TEPCo sans demander l’avis d’un médecin tiers et lui a allouée une indemnisation de 7 millions de yens (51 000 euros). Il n’a pas, non plus, justifié sa décision.

Le quotidien a trouvé plusieurs autres cas où la commission n’a pas sollicité l’avis d’experts tiers. Officiellement, c’est pour gagner du temps. Mais le quotidien avait déjà révélé que, par défaut, la contribution de la catastrophe était fixée à 50%.

• Le gouvernement s’était engagé à décontaminer toutes les zones où l’exposition externe dépasse le millisievert par an, qui est la limite annuelle à ne pas dépasser en temps normal. En supposant que les habitants passent 8 heures par jour à l’extérieur et 16 heures à l’intérieur, cela se traduit par un débit de dose de 0,23 microsievert par heure.

Mais les travaux de décontamination ne donnent pas les résultats attendus. Les autorités veulent donc changer la façon d’évaluer les doses. Un dosimètre est fourni aux habitants et les données relevées. En faisant attention, il est possible de prendre moins d’un millisievert par an là où le calcul grossier prédit plus. Et donc, il n’est pas besoin de décontaminer autant !

Certaines communes, comme Daté, sont contentes de ce choix. Le maire, soutenu par le programme français Ethos in Fukushima, fait régulièrement venir des experts étrangers pour faire valoir ce point de vue. L’exemple norvégien est mis en avant : les samis, qui vivent de l’élevage de rennes, ont vu leur mode de vie menacé par la contamination radioactive de Tchernobyl. Ils ont donc accepté une augmentation de la limite de contamination de la viande de renne.

Des dosimètres ont été distribués à 50 000 personnes entre juillet 2012 et juin 2013 à Daté. 70% d’entre elles avaient une dose enregistrée inférieure à 1 mSv. Même dans des zones où la contamination engendre un débit de dose supérieur à 0,23 microsievert par heure.

Mais le gouvernement ne se base que sur des moyennes. Or il faut protéger chaque individu, pas un individu moyen. Il est donc important de connaître aussi les valeurs les plus fortes enregistrées. Et puis, les habitants de Daté ont modifié leur mode de vie, en passant moins de temps à l’extérieur. Est-on sûr qu’ils portaient toujours leur dosimètre ?

La municipalité de Tamura est opposée à ce nouveau mode d’évaluation des doses et ne va pas changer ses plans de décontamination. Elle pense que les habitants n’accepteront jamais les nouvelles règles.

Avoir différents standards, est-ce viable ?

• Le ministère de la santé et des affaires sociales a mis en ligne toute une série de documents en anglais relatifs à la santé des travailleurs de la centrale de Fukushima daï-ichi. La liste est accessible ici ou directement ici.

• TEPCo a mis en ligne, en japonais uniquement, une présentation des travaux de retrait de la couverture du réacteur n°1 et de démantèlement de la partie supérieure. Seule la partie haute de la couverture sera retirée dans un premier temps. TEPCo insiste sur le fait qu’elle va pulvériser un produit pour diminuer la remise en suspension des poussières. Elle aussi essayé de colmater la partie inférieure du bâtiment où elle aspirera les poussières.

On peut cependant s’attendre à une augmentation des rejets radioactifs et un silence assourdissant de TEPCo à ce sujet, comme pour le réacteur n°3…

Dimanche 20 juillet :

• TEPCo avait déjà bétonné le fond marin dans le port devant la centrale. Elle va recommencer.

Voir les photos et explications en japonais.

Les poissons pêchés dans le port peuvent toujours être fortement contaminés. Voir les derniers résultats en japonais.

• Résultats de mesure sur l’eau de mer prélevée devant la centrale de Fukushima daï-ichi qui inclut le césium, le strontium et le tritium. Les niveaux sont faibles, mais la contamination est systématique. Les sédiments marins restent contaminés sur des centaines de kilomètres.

Samedi 19 juillet :

• On s’en souvient, au début du mois de juillet 2014, le refroidissement de la piscine du réacteur n°5 a dû être arrêté suite à une fuite sur le circuit d’eau de mer. Comme il faut plusieurs jours à l’eau de la piscine pour atteindre la température limite autorisée de 65°C, cela n’était pas très grave. L’IRSN a tout de même consacré une note au sujet, sans que l’on sache trop pourquoi il a retenu cet événement plutôt qu’un autre. Il n’a même pas intéressé les médias français. La contamination des rizières par les opérations de démantèlement, par exemple, est bien plus grave.

Le refroidissement de la piscine du réacteur n°6 avait aussi dû être arrêté le 11 juillet dernier suite à une fuite sur une vanne.

TEPCo annonce maintenant avoir trouvé une fuite d’eau radioactive sur le circuit de refroidissement de cette même piscine. Cette eau contient 2 000 à 3 000 Bq/L de Cobalt 60. Cette portion du réseau de refroidissement est inutilisée depuis le 6 juillet dernier, suite à la découverte de l’autre fuite. L’eau serait restée dans le réceptacle qui entoure les vannes.

Ce nouvel incident montre que les vannes se détériorent vite et que les contrôles effectués par TEPCo ne sont pas suffisants. TEPCo reconnaît qu’elle doit améliorer ce dernier point.

Photos et explications en japonais.

Vendredi 18 juillet :

• Quelle est la part due au séisme et quelle est la part due au tsunami dans l’accident nucléaire ? Cette question est importante pour la suite, car les séismes sont plus fréquents que les tsunamis, même si cela n’est pas une raison valable pour négliger le risque tsunami. Peu importe la fréquence, si c’est possible.

La NRA, l’autorité de sûreté nucléaire japonaise, est arrivée à la conclusion que c’est le tsunami qui a endommagé les équipements de secours importants pour la sûreté. Le rapport d’enquête parlementaire avait suggéré que le séisme avait pu endommager des circuits de refroidissement et que les générateurs électriques du réacteur n°1 aient pu aussi être rendus indisponibles avant. Des ouvriers avaient vu une fuite d’eau avant l’arrivée du tsunami. Mais la NRA a conclu que cette eau venait de la piscine de combustible voisine. Les diesels de secours ont bien été endommagés par le tsunami.

Le rapport de la NRA va être envoyé à l’AIEA.

Il ne faut pas en conclure que le séisme a été inoffensif : les lignes électriques ont été coupées à cause du séisme. L’approvisionnement en eau aussi. A Fukushima daï-ni, où le séisme a aussi noyé les générateurs de secours, l’électricité réseau était encore disponible à quelques kilomètres de cela, ce qui a permis d’éviter l’accident grave.

Jeudi 17 juillet :

• La décision de la NRA concernant le dossier de demande de redémarrage de la centrale de Sendaï (Kagoshima) a été beaucoup commentée.

France Inter titre, Le Japon redémarre une centrale nucléaire. La station de radio va un peu vite en besogne. Les deux réacteurs ne redémarreront pas avant l’automne, au plus tôt, car les obstacles sont encore nombreux. Si une étape importante a été franchie, ce n’est pas encore un feu vert qui a été donné.

Les journaux plus critiques, comme l’Asahi ou le Maïnichi, soulignent l’absence de progrès dans la gestion d’une catastrophe nucléaire. En particulier, les plans d’évacuation, à la charge des autorités locales, ne sont pas prêts. Ils donnent la parole aux évacués de la catastrophe de Fukushima qui prennent cette décision comme une insulte, comme si leur vie détruite ne comptait pas. Ils rappellent que la centrale de Fukushima avait aussi été qualifiée de « sûre ».

Dans un éditorial, l’Asahi pense que le redémarrage est trop risqué et donc irresponsable. Le quotidien n’a pas confiance dans les exploitants qui ont rechigné à faire les investissements nécessaires à améliorer la sûreté de leurs installations et leur tenue face à des situations extrêmes. La NRA a dû batailler dur pour imposer ses vues. Est-ce bien raisonnable de les laisser exploiter une source d’énergie si dangereuse sans réforme interne drastique ? Rappelons que c’est l’exploitant qui a la responsabilité de la sûreté de ses installations ! Dans un éditorial, le Maïnichi est en phase. Il regrette que la NRA ne doivent pas valider les plans d’évacuation mis en place par les autorités locales, alors qu’il s’agit du dernier niveau de défense des populations riveraines.

Mais la décision d’exploiter ou non l’énergie nucléaire n’est pas seulement technique. Il s’agit d’un choix de société qui n’a pas été débattu après la catastrophe, même si la population le réclame fortement.

Dans les faits, personne ne veut prendre la décision finale d’autoriser la centrale à redémarrer, comme le souligne le Japan Times. Le gouvernement a clairement dit qu’il s’en remettait à l’autorité de sûreté, la NRA, pour évaluer la sûreté et laisserait les compagnies décider de l’exploitation de tous les réacteurs jugés « sûrs ». Il se décharge ainsi de sa responsabilité. Le porte-parole du gouvernement a ainsi précisé qu’il ne prendrait aucune décision politique et qu’il laisserait les procédures légales suivre leur cours.

Mais le président de la NRA rappelle qu’il n’est pas de son ressort de décider le redémarrage ou non. Sa seule tâche concerne l’évaluation de la sûreté. Il n’a même pas à décider si un réacteur est sûr ou pas, mais seulement à estimer si les normes de sûreté son satisfaites.

Est-ce que les autorités locales, qui ne sont pas prêtes en cas d’accident, donneront un avis favorable ? Quelle sera leur responsabilité si cet accident se produit ? Ce qui entendu par « autorité locale » qui peut donner son avis est très restreint au Japon. Il s’agit des mairies des communes qui abritent la centrale et qui touchent de larges subsides. Le gouverneur de la province n’a, officiellement, pas son mo à dire, même s’il essaye de faire pencher la balance d’un côté ou de l’autre. Dans le cas de la province de Kagoshima, il est favorable au redémarrage des réacteurs de Sendaï, mais n’a pas à prendre la responsabilité du redémarrage, puisqu’il n’a pas on mot à dire ! Alors que la zone de préparation à l’accident nucléaire a été étendue à un rayon 30 km autour de la centrale, les autres communes concernées n’ont pas non plus leur mot à dire.

Quant aux exploitants, qui ont massivement investi dans l’industrie nucléaire, ils doivent satisfaire leurs actionnaires et cherchent la rentabilité maximale. Ces derniers ne se considèrent pas pour autant responsables.

Le Yomiuri, journal officiel du village nucléaire, qui appelle régulièrement à un redémarrage rapide des réacteurs nucléaires, demande au gouvernement de prendre ses responsabilités en soutenant localement le redémarrage des réacteurs de Sendaï. Il demande aussi à la NRA de venir défendre sa position devant les riverains.

En avril dernier, un sondage par téléphone effectué auprès de 1 016 personnes vivant dans la province de Kagoshima avait montré que 59,5% étaient opposés au redémarrage de la centrale de Sendaï et 36,8%, favorables.

• L’exploitant de la centrale de Sendaï, Kyûshû Electric, a organisé une visite de presse le 8 juillet dernier, date anniversaire du nouveau référentiel de sûreté, pour montrer les efforts qu’il a fait pour faire face aux aléas, conformément aux nouvelles exigences. Il y avait 3 100 travailleurs sur le site pour effectuer les travaux qu’il reste à faire.

Avant 2011, l’accident était considéré comme impossible pour la technologie japonaise et les mesures à prendre étaient laissées à la discrétion des exploitants. Ce n’est plus le cas. Les nouvelles règles de sûreté imposent aux exploitant de pouvoir faire face à des situations extrêmes, comme celles qui ont prévalues à Fukushima. C’est le refroidissement des cœurs de réacteur qui est le plus critique. En cas d’accident, il faut aussi pouvoir diminuer l’impact des rejets.

La secousse maximale envisagée en cas de séisme est passée de 540 à 620 gals (cm/s2). C’était plus à Fukushima. La vague de tsunami la plus haute envisagée est passée de 4 à 5 m.

Une barrière de 10 m de haut  et un mur de 3 m ont été construits pour protéger les pompes qui prélèvent l’eau de mer nécessaire au refroidissement. Elles sont à 5 m d’altitude. Des cuves avec de l’eau de refroidissement de secours ont été protégées par une cage en acier qui n’a pas la même résistance que les réacteurs mais qui doit pouvoir les protéger des chutes d’objet en cas de typhon.

L’exploitant prétend aussi pouvoir faire face à 15 cm de cendre en cas d’éruption du volcan Sakurajima situé à 50 km.

Il y a des nouveaux générateurs électriques montés sur des camions, ainsi que des pompes. Ils viennent compléter les générateurs électriques installés en hauteur.

Les filtres à particules radioactives nécessaires pour limiter les rejets en cas de dépressurisation d’un cœur accidenté ne sont pas encore installés car les réacteurs à eau sous pression bénéficient d’un délai de 5 ans. Ce devrait être fait en 2016, après le redémarrage envisagé. Des recombineurs à hydrogène pour limiter le risque d’explosion comme à Fukushima ont été installés.

La salle de commande de secours décentrée et bunkérisée n’est pas encore construite. C’est prévu pour 2015. D’ici là, une autre salle va être utilisée.

Ces équipements ne servent à rien s’ils ne sont pas utilisés correctement. La compagnie est donc en train de revoir toutes ses procédures en cas d’urgence. Il faudra ensuite former le personnel.

Tout cela devra aussi être inspecté. Bref, la compagnie n’est pas encore prête au redémarrage.

Toutes ces meures concernent le renforcement des moyens pour faire face à une perte du refroidissement et une minimisation des conséquences. Pour ce qui est de la sûreté ordinaire, comme tous les problèmes liés au vieillissement, qu’en est-il ? La précédente autorité de sûreté, la NISA, avait brillé par son laxisme. Ne faut-il pas tout revoir et tout réinspecter de ce côté là aussi ?

• Si vous souhaitez accéder au dossier de la centrale de Sendaï et envoyer des commentaires, c’est ici en japonais. Il fait 423 pages, plus les CR de réunions de la NRA.

Mercredi 16 juillet :

• L’autorité de sûreté nucléaire japonaise, la NRA, a, comme prévu, annoncé que, sur le papier, les réacteurs 1 et 2 de la centrale de Sendaï à Kagoshima, tout au Sud de l’île de Kyûshû, satisfaisaient aux nouvelles normes de sûreté. Il ne s’agit pas encore d’une autorisation de redémarrage. Le détail des opérations en fonctionnement normal et en cas d’accident n’a pas encore été instruit. Quant aux plans d’évacuation de la population, ils ne sont pas pris en compte dans l’évaluation de la sûreté. Ils ne sont pas terminés.

La centrale peut officiellement supporter des secousses de 620 gals (cm/s2). Celle de Fukushima avait subi des secousses allant jusqu’à 675 gals. Tous les équipements décrits dans le dossier de sûreté ne sont pas encore installés. L’exploitant veut accélérer les travaux pour pouvoir redémarrer au plus vite car ses finances ne sont pas bonnes. Il espère finir à la fin du mois. Ils devront ensuite être inspectés. C’est le cas, en particulier, de la salle de contrôle bunkérisée.

L’exploitant, Kyûshû Electric, avait été un des premiers à soumettre une demande d’autorisation de redémarrage en juillet 2013. Depuis mars dernier, son dossier avait été jugé prioritaire pour accélérer le processus de redémarrage. Il y a 17 autres dossiers en cours d’instruction.

Les élus locaux des zones qui touchent des subsides de la centrale sont satisfaits. Mais certaines communes locales sont opposées au redémarrage. La population locale est plus partagée. Plus de la moitié des habitants d’Ichikikushikino, commune située à 5 km de la centrale, a signé une pétition contre le redémarrage. Parmi leurs griefs, l’absence de plan d’évacuation réaliste.

Le gouvernement est aussi satisfait et va autoriser le redémarrage sans hésitation. Au niveau national, plus de la moitié de la population est opposée au redémarrage des centrales nucléaires, selon les sondages.

Il y a eu des manifestations de protestation devant la centrale et devant le siège de la NRA.

Le dossier technique de 420 pages va être soumis à la consultation du public à partir du 17 juillet pour 30 jours. En parallèle, la NRA va mener des inspections. Des voix se sont déjà élevées pour souligner que le risque d’éruption volcanique était sous-estimé. Il y a 39 volcans dans un rayon de 160 km et aucun vulcanologue n’a été consulté.

La prochaine centrale sur la liste pourrait être Takahama (Fukui), selon la NRA. le dossier de Genkaï (Saga), est aussi bien avancé.

• Le Maïnichi a interrogé les autorités locales à propos des hôpitaux et maisons de retraite situés à moins de 30 km d’une centrale nucléaire. Une grande majorité n’a pas de lieu d’accueil défini en cas d’accident nucléaire. C’est le cas pour 621 maisons de retraite sur 875, soit 71%, et pour 633 hôpitaux sur 838, soit plus de 75%.

40% des communes concernées n’ont pas fini d’établir leur plan d’évacuation. Dans les provinces de Miyagi, Ibaraki, Niigata, Shizuoka et Toyama, où ces communes sont situées, aucun des 412 hôpitaux et clinique et des 377 centres de soins et de repos n’ont de plan d’évacuation.

Les provinces de Kagoshima, où il y a la centrale de Sendaï, Aomori, Ishikawa, Shiga, Ehimé et Nagasaki, les plans d’évacuation des populations sont terminés, mais à de rares exceptions près, les hôpitaux, cliniques et centres de soins, n’ont pas de lieu d’évacuation prédéfinis.

A Fukui, où il y a 14 réacteurs nucléaires, il y a un lieu d’accueil prédéfini pour les 231 centres de soin et les 202 hôpitaux et cliniques. A Shimané et certaines parties de Hokkaïdô, les patients seront d’abord évacués dans des hôtels avant d’être pris en charge par les autorités compétentes…

C’est en fait très difficile de trouver un lieu d’accueil pour des patients qui ont besoin de soin car le centre se secours ne peut pas garantir avoir de la place à l’avance, à moins de garder une partie de sa structure inutilisée en temps normal pour faire face à l’imprévu.

Le directeur de la maison de retraite Togo, située à 16 km de la centrale de Sendaï qui devrait redémarrer prochainement, a déclaré au Maïnichi, qu’il ne sait même pas par quel bout prendre le problème. Certains pensionnaires ne peuvent plus quitter leur lit. Il envisage donc de ne pas évacuer, mais plutôt de s’enfermer en cas d’accident, en espérant que la contamination ne rentrera pas dans les bâtiments. Mais s’il n’y a plus d’approvisionnement, cela ne pourra pas durer longtemps. Les employés resteront-ils ?

• Retour sur l’affaire de la contamination du riz à Minami-Sôma, dans des rizières situées à plus de 20 km de la centrale, suite aux travaux de démantèlement des débris. Selon une étude menée par l’université de Kyôto rapportée par l’Asahi, les particules radioactives peuvent être transportées jusqu’à une cinquantaine de kilomètres.

Ils ont installé des systèmes de prélèvement de l’air en trois points de la province de Fukushima et ont mesuré les filtres chaque semaine depuis septembre 2012. Entre le 15 et le 22 août 2013, c’est à dire la période incriminée par le ministère de l’agriculture, ils ont relevé 1,28 millibecquerel par mètre cube d’air à Sôma, à 48 km au Nord de la centrale. C’est plus de 6 fois plus que ce qu’ils mesurent habituellement. La contamination de l’air était 20 à 30 fois supérieure aux niveaux habituels à Minami-Sôma (Sôma Sud), au point de mesure situé à 27 km de la centrale, pendant cette même semaine. En revanche, à Kawauchi, situé à 22 km vers l’Ouest Sud-Ouest, il n’y a pas eu d’augmentation significative.

L’équipe a aussi trouvé une augmentation significative de la contamination de l’air à Minami-Sôma en mai et juin 2013. Elle attribue ces pics de contamination aux travaux de démantèlement à la centrale.

Elle a présenté ces résultats aux ministères de l’environnement et de l’agriculture en mars dernier. Ce dernier aurait alors demandé à TEPCo de prendre des mesures pour limiter ces rejets aériens.

TEPCo a reconnu que le 19 août 2013, les travaux de démantèlement ont entraîné un rejet de 4 térabecquerels (4 000 milliards de becquerels), ce qui est 10 000 fois plus que le rejet habituel. Et les autres jours ? La compagnie a demandé des excuses pour les troubles occasionnés… Mais elle continue à affirmer que le lien de cause à effet n’est pas prouvé, sans pour autant apporter d’explication alternative.

A la fin juillet, TEPCo va retirer la couverture installée au dessus du réacteur n°1 afin de retirer les débris de la partie haute du bâtiment.

• Les vols dans les maisons abandonnées suite à la catastrophe nucléaire se poursuivent. Certaines communes ont mis en place des patrouilles financées sur les fonds dédiés à la reconstruction. D’autres sont en train d’installer un système de vidéo-surveillance.

Namié, Ôkuma, Futaba, Tomioka et Katsurao ont installé des caméras qui enregistrent les plaques d’immatriculation des véhicules qui passent.

Selon un habitant de Tomioka qui aide les autres évacués à nettoyer leur maison, 70% des habitations ont été visitées par des voleurs. Les cinq communes listées ont enregistré 212 vols en 2013, ce qui est 4 fois plus qu’en 2010, avant l’accident. Entre janvier et juin de cette année, la police a enregistré 107 vols.

Le nombre de cas doit être plus élevé car tous les évacués ne rentrent pas régulièrement voir leur maison. Il n’est pas non plus facile de repérer un vol dans une maison endommagée.

La commune d’Ôkuma va donc installer 40 caméras de vidéosurveillance et 18 pour enregistrer les plaques des véhicules. Une compagnie de sécurité est chargée de la surveillance. Cela va coûter 725 millions de yens (5,3 millions d’euros) par an à la commune. Les niveaux de contamination sont trop élevés pour pouvoir surveiller les lieux autrement.

Source : Asahi

Mardi 15 juillet :

• TEPCO veut augmenter ses capacités de stockage d’eau contaminée en ajoutant des cuves. La compagnie prévoyait arriver à 830 000 m3 au 31 mars 2015. Elle veut faire plus en ajoutant 100 000 m3.

• Il y a eu un petit incendie dans un générateur électrique à la centrale de Fukushima daï-ichi. Voir le communiqué et la photo.

• Record du jour de la contamination de l’eau souterraine :

– dans le puits de contrôle 1-14, il y a maintenant 9 300 Bq/L en bêta total (prélèvement du 14 juillet 2014).

Lundi 14 juillet :

• La contamination du riz cultivé dans 14 rizières de Minami-Sôma a dépassé les 100 Bq/kg, même à plus de 20 km de la centrale, dans une zone où elle n’aurait pas dû être si élevée. Il ne dépassait pas la limite au même endroit l’année précédente. Ce riz n’a pas été mis sur le marché.

D’où vient cette contamination ? Le ministère de l’agriculture soupçonne les retombées de poussières lors du démantèlement des débris du réacteurs n°3 durant l’été 2013. La contamination n’était pas uniforme comme elle aurait dû l’être s’il s’agissait d’un transfert racinaire via la contamination des sols. Les retombées directes ont donc dû contribuer à hausser la contamination. En plus des poussières du démantèlement, il y a les rejets gazeux qui continuent.

Or, en août 2013, des ouvriers avaient été contaminés à la tête sur le site de la centrale par ces poussières et le niveau de dose ambiant avait augmenté au niveau des stations de mesure situées au Nord de la centrale.

TEPCo, qui n’a rien dit à ce propos, ne peut pas contester l’explication, mais ne peut pas la confirmer non plus. Un fonctionnaire de Fukushima a, quant à lui, dit qu’il n’y a pas d’autre explication possible. TEPCo va reprendre ses travaux de déblaiement des débris après avoir retiré la couverture mise sur le réacteur n°1. Elle a reconnu que cela va entraîner de nouveaux rejets. Mais elle devrait prendre des mesures préventives comme pulvériser plus d’agents anti-dispersion. Un pis aller.

Le maire et les habitants de Minami-Sôma sont furieux, car ni TEPCo, ni le gouvernement, ne leur ont signalés des retombées radioactives sur la commune. Le ministère de l’agriculture a parlé de ce problème avec TEPCo en mars dernier mais n’a pas prévenu la commune.

Le gouverneur de Fukushima a annoncé, le 4 juillet dernier, qu’il voulait continuer l’an prochain le contrôle systématique du riz produit dans sa province. Cela coûte 700 millions de yens (5 millions d’euros) par an et le gouverneur ne sait pas sur quel budget il va continuer ce programme.

• La NRA va donner son feu vert au redémarrage de deux réacteurs de la centrale de Sendaï (Kagoshima), exploitée par Kyûshû Electric, lors de sa réunion de mercredi 16 juillet. Ce serait alors les deux premiers réacteurs autorisés à fonctionner depuis le durcissement des règles de sûreté. Mais le redémarrage ne devrait pas avoir lieu avant la fin de l’année. Il y aura encore une consultation du public pendant un mois, des inspections sur place…

Des manifestations de protestation sont prévues devant la centrale mercredi.

• Le gouvernement a reporté la levée de l’ordre d’évacuer une partie du village de Kawauchi, situé à moins de 20 km de la centrale de Fukushima daï-ichi. C’était prévu pour le 26 juillet prochain, mais les habitants sont réservés. Lors de la dernière réunion publique qui a eu lieu la veille, le représentant du gouvernement a donc conclu qu’il valait mieux revoir le calendrier.

Les habitants sont autorisés à dormir sur place depuis avril dernier. Mais parmi les récriminations, il y a les niveaux encore élevés de la contamination, que des infrastructures doivent encore être réparées, comme des routes. Et puis, il y a les déchets issus de la décontamination qui s’entassent toujours partout, sans solution. Le contrôle citoyen de la contamination n’a pas eu lieu non plus. Il vient à peine d’être organisé.

Il y a 157 foyers (329 personnes) qui vivaient dans la partie Est du village située à moins de 20 km de la centrale. Parmi eux, 139 foyers (275 personnes) sont concernés par ce programme de retour et peuvent passer la nuit chez eux. Mais seulement 20 foyers en ont fait la demande.

• La gouverneuse de la province de Shiga, où il y a le lac Biwa, le plus grand du Japon, qui alimente en eau potable 14,5 millions d’habitants, était opposée au redémarrage des réacteurs de la province voisine de Fukui. Que se passera-t-il en cas d’accident nucléaire avec l’alimentation en eau potable ?

Son deuxième mandat arrivant à son terme, elle a décidé de ne pas se représenter devant les électeurs. Son successeur, élu la veille, est Taizo Mikazuki, soutenu par le principal parti d’opposition au gouvernement et qui s’inscrit dans la continuation de sa prédécesseuse en terme de politique nucléaire. Une base militaire de la province a aussi un des enjeux de cette élection. Son principal challenger, soutenu par les partis de gouvernement, pensait gagner. Mais il a été battu d’une courte tête.

Evidemment, le gouvernement a annoncé que cette victoire n’allait pas changer sa politique nucléaire.

• Une partie de la pâture de Shibayama dans la commune d’Iwaki a été rouverte car les niveaux de la contamination de l’herbe ont baissé après les travaux de décontamination qui ont consisté en la tonte de l’herbe, le retrait de la partie supérieure du sol et un semis. 7 hectares sur les 50 sont donc rouverts au pâturage. 10 bovins de 4 fermes sont venus ce premier jour.

• Record de contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-6, il y a maintenant 1,1 million de becquerels par litre en bêta total (prélèvement du 10 juillet 2014). Ce n’est pas un record absolu, mais c’est parmi les plus fortes valeurs relevées.

A titre de comparaison, TEPCo ne s’autorise pas à rejeter dans l’océan une eau qui contiendrait plus de 5 Bq/L en bêta total et 1 500 Bq/L en tritium.

Dans le puits de pompage n°12, il y a 2 100 Bq/L en tritium (prélèvement du 10 juillet), ce qui est plus que la limite de rejet, mais la compagnie compte toujours sur la dilution. L’eau rejetée a environ 300 Bq/L en tritium (prélèvement du 3 juillet).

Dimanche 13 juillet :

• Selon une étude des universités de Nagoya et Tôkyô commandée par le ministère de l’éducation et effectuée sur 10 000 personnes évacuées suite à la catastrophe nucléaire, elles sont allées, en moyenne, dans quatre lieux de refuge différents et se sont déplacées de 273 km en moyenne durant le premier mois.

Le premier déplacement était d’environ 57 km, soit dans de la famille ou chez des proches, ou dans des centres d’accueil. Le deuxième déplacement faisait 81 km en moyenne et était pour chercher quelque chose de plus stable, dans des hôtels ou dans le parc locatif privé.

Les troisième et quatrième déplacements du premier mois étaient respectivement de 102 et 112 km en moyenne.

Un an après la catastrophe, les personnes évacuées avaient changé d’abris 4,9 fois en moyenne.

C’est la première étude étendue sur les évacués volontaires au Japon. 76% sont partis en utilisant leur véhicule personnel, 10% le véhicule de proches. Il leur en a coûté 51 253 yens (370 euros) en moyenne (essence, billet de train, de bus…).

Dans 42% des cas, les familles ont été séparées durant l’évacuation.

Des questionnaires ont été envoyés à 41 754 personnes et 10 082 réponses valides ont été reçues. Il y a à la fois des évacués forcés et des évacués « volontaires ».

Voir l’Asahi qui rapporte cette étude.

Fukushima Diary a mis en ligne une photo avec des sacs de déchets radioactifs dans lesquels les plantes recommencent à pousser.

• Une partie du toit du bâtiment réacteur n°3 s’est effondré lors de l’explosion hydrogène en mars 2011. C’est que vient de découvrir TEPCo à l’aide d’une caméra suspendue à une grue.

Samedi 12 juillet :

• Un séisme de magnitude 6,8 a eu lieu à 4h22 à 129 km au large de la centrale de Fukushima daï-ichi. Il a été suivi par un petit tsunami d’une vingtaine de centimètres maximum. Il faisait 10 cm à Sôma, au Nord de la centrale.

TEPCo a annoncé qu’il n’y a eu aucune conséquence à la centrale de Fukushima daï-ichi. Le niveau de la vague n’a pas pu y être mesuré car le système de surveillance des tsunamis a été détruit le 11 mars 2011.

Cet événement est venu rappeler qu’il était temps que la NRA impose à TEPCo de protéger la centrale accidentée des séismes et tsunamis. Pour l’eau contaminée des sous-sols, elle contaminera la mer. Quant aux câbles et tuyaux tout autour des réacteurs, on peut se demander légitimement ce qui se passera.

Vendredi 11 juillet :

• Une organisation de protection des travailleurs, le Tokyo Occupational Safety&Health Center, milite pour une meilleure protection des travailleurs du nucléaire en cas d’accident. Cela fait trois ans qu’elle essaye de convaincre l’administration de revoir les procédures et d’informer les travailleurs avant que la catastrophe ne survienne. Ces derniers doivent pouvoir donner leur accord en amont.

La loi japonaise limite à 100 mSv la dose maximale admise en cas d’accident. Mais cette limite a été rapidement dépassée en 2011 à Fukushima et le gouvernement a remonté la limite à 250 mSv pendant neuf mois.

La NRA a reconnu que les demandes de l’organisation étaient pertinentes et qu’elle allait les prendre en compte. Il est légitime que les travailleurs sachent à l’avance à quelle dose ils peuvent être exposés et qu’ils donnent leur accord. C’est la première fois, en trois ans, qu’une administration répond. Elle va consulter les ministères concernés car elle n’a pas le pouvoir de décider.

• Après la piscine du réacteur n°5, cela a été au tour de système de refroidissement de la piscine du réacteur n°6 d’être suspendu pendant deux heures, de nouveau à cause d’une fuite au niveau d’une vanne. Il aurait fallu 5 jour à la piscine pour que sa température dépasse la limite de 65°C. Communiqués en japonais : un et deux.

• Record de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-14, il y a maintenant 8 200 Bq/L en bêta total (prélèvement du 7 juillet).

Jeudi 10 juillet :

• Le typhon Neoguri (raton laveur en coréen) se dirige vers l’Est du Japon et approche de la centrale de Fukushima daï-ichi. Les vents sont moins forts, mais des trombes d’eau sont tombées sur les zones traversées entraînant parfois des glissements de terrain.

Les réceptacles situés autour des cuves sont vidés pour pouvoir retenir la nouvelle eau de pluie. Les grues sont amarrées.

Voir le communiqué de TEPCo.

• Si le décès d’un proche peut être attribué à la catastrophe, la famille a droit à une compensation financière. Au 25 juin 2014, il y avait ainsi 1 729 liés directement ou indirectement à la catastrophe nucléaire selon le Fukushima Minpo. C’est plus que le nombre de décès liés au séisme et tsunami à Fukushima : 1 603. La décision d’accorder ou pas cette reconnaissance officielle dépend de la commune. Les autorités provinciales veulent donc harmoniser les critères.

La compensation est de 5 millions de yens (36 000 euros) si c’est la personne qui a le principal revenu du foyer qui est décédé. La moitié autrement.

C’est un panel d’experts composés de médecins, juristes,… mis en place dans chaque commune qui décide si les mauvaises conditions de vie après l’évacuation ont pu accélérer le décès.

De son côté, la commission en charge de fixer les indemnités versées par TEPCo a décidé, selon le Maïnichi, de diviser par deux la somme versée en cas de décès. Pour cela, la part de la catastrophe dans le décès est fixée à 50%. Il y a, bien entendu, des cas où c’est manifestement 100%, mais le secrétariat a décidé d’adopter 50% par défaut. Si les familles ne sont pas satisfaites, elles doivent aller devant les tribunaux.

Dans les statistiques de cette commission, il y a 11 cas de décès où la part de la catastrophe nucléaire est fixée : pour 10 cas, c’est 50% avec un indemnité de 5 à 7 millions de yens. Pour un cas, c’est 90% avec une indemnité de 16,2 millions de yens.

Cette règle de 50% n’est pas officielle.

Reuters rapporte le cas d’un fermier qui est allé devant les tribunaux après le suicide de sa femme.

Témoignage d’un enseignant de l’université de Fukushima sur la gestion des premiers jours de la catastrophe.

Mercredi 9 juillet :

• L’autorité de sûreté nucléaire japonaise, la NRA, envisage d’appliquer le nouveau référentiel de sûreté plus strict à la centrale nucléaire de Fukushima daï-ichi, qui est arrêtée définitivement. Il faudrait qu’elle puisse résister à un autre séisme de forte magnitude et un tsunami. Il en est de même pour les cuves qui contiennent l’eau contaminée. Quant à l’eau des sous-sols, la situation n’est pas tenable et la NRA presse TEPCo de trouver des solutions.

• TEPCo a organisé un voyage de presse sur le site de la centrale pour montrer les travaux du mur souterrain gelé en amont des réacteurs. Les ouvriers travaillent de 17 à 23 h à cause de la chaleur. Le rythme actuel est de 3 forages par jour avec installation des tuyaux pour le liquide réfrigérant. TEPCo a déjà fait installer 90 tuyaux dans les forages.

Si tout va bien, la compagnie espère toujours pouvoir geler le sol en mars prochain et ainsi stopper les infiltrations, même si, en aval, au niveau des galeries souterraines, les tests menés actuellement ne permettent pas d’être optimiste.

TEPCo, qui a augmenté la densité de tuyaux dans la galerie souterraine où elle mène des tests, n’arrive toujours pas à geler tout le passage. Elle parle d’un flux de 2 millilitres par minute qui empêcherait le gel complet. Mais l’explication ne convainc pas la NRA.

• L’Asahi a commencé une nouvelle série basée sur le témoignage de l’ancien directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi, maintenant décédé. C’est ici en anglais.

Le premier chapitre concerne la fuite des travailleurs le 15 mars 2014, révélée par ce quotidien.

• Selon le ministère de l’environnement, il y a 143 689 tonnes de déchets radioactifs, avec plus de 8 000 Bq/kg de césium, accumulés dans 12 provinces. A partir de 100 000 Bq/kg, le gouvernement prévoit le stockage dans deux centres situés à Fukushima. Mais pour le reste, il n’y a toujours pas de solution. Les déchets sont en partie dans des sacs plastiques qui se détériorent avec le temps.

Pour les boues de station d’épuration, entreposée à proximité des stations, le gouvernement s’était engagé auprès des riverains de les reprendre avant mars 2015. Il ne pourra pas tenir ces délais. Dans les lieux pressentis pour accueillir ces déchets, les riverains s’y opposent.

Le précédent gouvernement avait sélectionné des sites loin des habitations, dans des forêts de l’Etat. Les communes concernées avaient protesté quand elles ont découvert le choix fait sans leur aval. Le gouvernement actuel a décidé d’utiliser une approche opposée en commençant pas consulter les communes, mais cela n’avance pas plus vite. Même avec de l’argent à la clé, pour, officiellement, lutter contre les rumeurs néfastes.

• Des images de la fuite et de la réparation sur le système de refroidissement de la piscine du réacteur n°5.

Mardi 8 juillet :

• Le ministre de l’industrie estime que le fait que le nouveau commissaire de la NRA ait reçu de l’argent de l’industrie nucléaire n’était pas un problème. Les sommes étaient faibles selon lui. Le fait que le ministre ne voit pas de problème est déjà un problème ! Comment quelqu’un qui a passé sa vie à promouvoir l’énergie nucléaire, qui a siégé dans les conseils de plusieurs entreprises nucléaires peut-elle exercer cette tâche ? Ses avis seront toujours suspectés d’être favorables à l’industrie.

Si M. Tanaka a reçu une somme d’argent de l’industrie inférieure à la limite autorisée, pourquoi ne le dit-il pas ?

Ce problème de conflit d’intérêt concerne toutes les industries à risque, pas seulement le nucléaire.

• Le refroidissement de la piscine du réacteur n°5 a repris après deux jours de suspension. TEPCo a fait un communiqué en anglais pour l’annoncer alors qu’elle ne l’avait pas fait pour annoncer la panne…

• Kyûshû Electric Power Company a invité les médias pour leur montrer les nouvelles mesures de sécurité mises en place à sa centrale nucléaire de Sendaï (Kagoshima). La compagnie espère finir les travaux de remise aux normes de sûreté à la fin du mois.

Mais la NRA qui devait donner son verdict le 9 juillet sur le dossier de sûreté de cette centrale a finalement décidé de reporter sa décision. Il lui faut plus de temps pour évaluer la procédure mise en place en cas d’accident grave.

• Cela fait tout juste un an que le nouveau référentiel de sûreté nucléaire est entré en application. Depuis, tous les exploitants du nucléaire ont soumis un dossier d’autorisation de redémarrage, pour un total de 19 réacteurs sur 48. Mais aucune autorisation n’a été délivrée. La NRA n’a pourtant pas chômé depuis. Elle a eu 122 réunions, mais les exploitants ont du mal à accepter les nouvelles règles et espèrent pouvoir passer en force, comme par le passé.

Lors d’une conférence de presse, le 2 juillet dernier, le Président de la NRA a critiqué les exploitants du nucléaire qui ne semblent pas prendre en compte le fait que l’accident de Fukushima a eu lieu.

• L’élection au poste de gouverneur de la province de Fukushima aura lieu le 16 octobre prochain. Ce sera la première élection régionale depuis la triple catastrophe.

• La commune de Kashiwa, citée dortoir de la banlieue de Tôkyô, située dans la province de Chiba, a été particulièrement touchée par les retombées radioactives, au vu de son éloignement. La municipalité a soutenu les anthropogammamétries (WBC) des enfants et des femmes enceintes.

Les résultats sont ici en japonais. Sur 369 personnes contrôlées, une contamination interne au césium a été détectée chez 20 d’entre elles. Parmi elles, 11 ont moins de 6 ans. La plus forte contamination est de 16,11 Bq/kg. La dose reçue sur la vie liée à cette contamination est inférieure à 0,1 mSv selon la commune.

• L’eau souterraine pompée en amont des réacteurs dépasse toujours la limite de 1 500 Bq/L en tritium dans le puits n°1 (prélèvement du 3 juillet 2014). Le laboratoire tiers confirme.

Lundi 7 juillet :

• Le système de refroidissement de la piscine du réacteur n°5 a été arrêté après la découverte d’une fuite. C’est une vanne dans le circuit d’eau de mer qui fuit. La température de la piscine est de 25,7 °C, soit deux degrés de plus que la veille. TEPCo estime qu’il faut 5 jours pour atteindre la température limite de 65°C.

Voir des photos commentées en japonais.

• Alors que tout le monde attend l’avis de la NRA à propos de la demande de redémarrage de la centrale de Sendaï (Kagoshima), l’Asahi rappelle que le gouvernement a demandé la mise en place de centres de crise protégés, situés au-delà de 5 km, pour gérer la protection des populations en cas d’accident nucléaire. Il faut en prévoir plusieurs au cas où l’un serait défaillant ou inutilisable, comme ce fut le cas lors de la catastrophe de Fukushima. La date limite est septembre 2015.

La province de Kagoshima n’est pas prête et la construction de ces centres est en retard. Le premier centre de crise avec système de filtration de l’air entrant et générateur électrique de secours ne devrait être terminé qu’en mars 2015. La construction d’un deuxième centre ne devrait pas commencer avant octobre. La centrale nucléaire de Sendaï va-t-elle démarrer avant ? Si la NRA donne son feu vert, comme la presse le suppose, l’exploitant, Kyûshû Electric, prévoit un redémarrage cet automne.

• TEPCo essaye toujours de bloquer l’écoulement d’eau contaminée dans une galerie souterraine en la gelant. Un essai est mené entre les réacteurs 2 et 3 depuis avril dernier. Mais la glace n’a toujours pas pris malgré les 17 tuyaux réfrigérant installés. TEPCo prévoyait que la tranchée soit gelée à partir de juin pour pouvoir pomper l’eau à partir de juillet. Ce ne sera pas possible.

La galerie fait environ 5 m sur 5 m et est à 22 m de profondeur. TEPCo reste optimiste, mais la NRA précise que s’il n’est pas possible de geler ces nombreuses galeries souterraines, il n’est pas question de parler de mur étanche tout autour des réacteurs accidentés. Elle presse donc TEPCo de trouver des solutions d’ici la fin du mois.

Voir des explications en japonais.

• Records de la contamination de l’eau souterraine du jour :

– dans le puits de contrôle 3-2, il y a maintenant 3 500 Bq/L en tritium. Dans l’eau pompée entre les réacteurs 2 et 3, c’est 6 800 Bq/L (prélèvements du 2 juillet 2014)

Dimanche 6 juillet :

• Le coût des travaux d’amélioration de la sûreté du parc nucléaire japonais s’élève à 2 200 milliards de yens (16 milliards d’euros). Et ce n’est pas fini. D’autres mesures de protection sont encore nécessaires. C’est beaucoup plus que ce qui avait été estimé par les exploitants du nucléaire. Pour Chubu Electric et sa centrale de Hamaoka, l’estimation des coûts a doublé en un an : elle est passée de 150 à 300 milliards de yens.

Samedi 5 juillet :

• Le réacteur nucléaire de Tôkaï (Ibaraki) est dans la liste de ceux qui ne pourront probablement jamais redémarrer car il est trop vieux. Ses câbles électriques sont inflammables. Il y a aussi presque 1 million d’habitants dans un rayon de 30 km à évacuer en cas d’accident.

Mais l’exploitant, qui risque de perdre son autre centrale à Tsuruga (Fukui) car elle est sur une faille jugée sismique par la NRA, s’acharne et a déposé une demande de redémarrage pour celle de Tôkaï.

Il a organisé une première réunion publique dans le quartier de Shirakata à Tôkaï-mura pour expliquer les mesures de sûreté supplémentaires. Il y avait une vingtaine de participants ! Des réunions seront organisées dans les 30 quartiers de Tôkaï-mura d’ici la fin août.

• L’Asahi a découvert que le nouveau commissaire de l’autorité de sûreté nucléaire japonaise, la NRA, dont la nomination est controversée, a touché des fonds de l’industrie nucléaire jusqu’en juin 2014. Satoru Tanaka a été nommé en mai dernier et doit prendre ses fonctions en septembre prochain. Il est actuellement professeur en ingénierie nucléaire à l’université de Tôkyô.

Le quotidien a obtenu des documents officiels de l’université grâce à la loi d’accès aux documents publics où il apparaît qu’il a reçu des fonds de Japan Nuclear Fuel Ltd., exploitant de l’usine de retraitement qui n’a jamais fonctionné, et de Mitsubishi FBR Systems Inc., qui développe un surgénérateur, où il siégeait comme conseiller depuis juillet 2007 jusqu’à juin 2014.

L’usine de retraitement, construite par AREVA, est terminée depuis longtemps mais l’atelier de vitrification n’a jamais fonctionné. S. Tanaka présidait le groupe d’évaluation de la technologie de vitrification de l’exploitant de mai 2009 à mars 2014.

L’Asahi ne sait pas combien S. Tanaka a reçu de ces deux industriels du nucléaire car les chiffres étaient noircis dans les documents reçus. Les deux compagnies ont refusé de répondre. S. Tanaka n’a pas mentionné cet argent sans sa déclaration d’intérêt soumise à la NRA et a aussi refusé de répondre au quotidien. Si cela dépasse 500 000 yens par an (3 600 euros), il ne peut pas être commissaire à la NRA.

A la NRA, il devra prendre des décisions concernant ces deux compagnies.

Pour rappel, sa nomination a été très controversée car il est au cœur du village nucléaire : il a été président de la Société pour l’Energie Atomique du Japon et directeur du Japan Atomic Industrial Forum. Il a aussi défendu l’énergie nucléaire après la catastrophe de Fukushima. Il a reçu jusqu’à 5,1 millions de yens (37 000 euros) de l’industrie nucléaire entre 2006 et 2011 pour ses recherches. Il a aussi touché 500 000 yens d’une fondation liée à TEPCo en 2011.

Le précédent gouvernement, dirigé alors par l’opposition, avait défini des règles strictes pour nommer les commissaires de la NRA : ils ne devaient pas avoir travaillé pour l’industrie nucléaire pendant les 3 années précédent leur nomination. Mais l’actuel ministre de l’environnement a déclaré qu’il ne suivait pas les règles définies par l’opposition et qu’il n’avait pas l’intention de définir de nouvelles règles. C’est donc le retour du clientélisme qui a conduit à la catastrophe…

• Le Maïnichi croit savoir que, le 9 juillet, la NRA donnera son feu vert au redémarrage de deux réacteurs de la centrale de Sendaï (Kagoshima) exploitée par Kyûshû Electric. Il y aura ensuite une consultation du public d’un mois. L’exploitant doit aussi obtenir le feu vert des élus locaux, ceux dont la commune qui touche de l’argent de la centrale. Les réacteurs pourraient donc redémarrer à l’automne. Le plan d’évacuation des habitants dans un rayon de 30 km n’est pas opérationnel, mais il n’est pas évalué par la NRA et n’empêchera pas le redémarrage.

Vendredi 4 juillet :

• La commune de Hakodaté (Hokkaïdô) a porté plainte pour arrêter la reprise du chantier de construction de la centrale nucléaire d’Ôma (Aomori). Le chantier a débuté en 2008 et a été suspendu en 2011 pour reprendre en octobre 2012. En cas d’accident, l’avenir de la commune serait menacé. Ce nouveau type de réacteur devrait utiliser du combustible MOx qui pourrait augmenter la gravité des conséquences.

La première audience a eu lieu. Le propriétaire et l’Etat ont déclaré que la commune ne pouvait légalement pas demander la suspension du chantier. Cela va rassurer les riverains…

• Les habitants du district de Nogami de la commune d’Ôkuma, situé à 8 km de la centrale accidentée, veulent une meilleures indemnisation de TEPCo pour pouvoir refaire leur vie ailleurs. Ils prétendent n’avoir pas d’autre choix car ils ne pourront jamais rentrer chez eux à cause de la forte contamination et du projet de centre de stockage de déchets radioactifs.

L’argent reçu pour le moment ne permet pas de se réinstaller ailleurs. Ces habitants demandent à leur commune de les soutenir dans leur démarche.

• Le toit du Centre de Recherche de Physique Nucléaire de l’Université d’Ôsaka est maintenant couvert de panneaux solaires. Tout un symbole.

• Records du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans les puits de contrôle 2-8 et 3-3, il y a maintenant 5 300 et 8 900 Bq/L en bêta total (prélèvements du 2 juillet 2014).

–    dans le puits 1-14, c’est 6 400 Bq/L (prélèvement du 3 juillet 2014).

A titre de comparaison, TEPCo ne s’autorise pas à rejeter dans l’océan une eau qui contiendrait plus de 5 Bq/L en bêta total et 1 500 Bq/L en tritium.

Jeudi 3 juillet 2014 :

• TEPCo avait prévu, dans ses plans financiers, de redémarrer deux réacteurs nucléaires de sa centrale de Kashiwazaki-Kariwa (Niigata). Ce ne sera pas le cas. Aucun réacteur ne fonctionnera cet été. Des sources proches du dossier n’envisagent pas un redémarrage avant plus d’un an.

La compagnie avait prévu d’augmenter ses tarifs d’électricité si elle ne pouvait pas redémarrer de réacteur nucléaire pour faire face à ses créances. Mais le gouvernement, actionnaire majoritaire depuis la catastrophe, voudrait éviter cette option.

Mercredi 2 juillet 2014 :

• Conformément à l’engagement pris lors de la visite du Premier ministre japonais, Singapour a assoupli ses règles d’importation d’aliments en provenance du Japon. Les produits en provenance de Fukushima pourront être importés à l’exception de 10 communes de la province. L’importation de champignons et de produits de la mer reste interdite pour toute la province.

Singapour n’exige plus de contrôle de la radioactivité sauf pour les produits en provenance de Ibaraki, Tochigi et Gunma.

• Records du jour de la contamination de l’eau :

–    dans les puits de contrôle 1-14 et 1-17, il y a maintenant, respectivement 6 000 et 99 000 Bq/l en bêta total (prélèvements du 30 juin 2014).

–    la contamination en tritium de l’eau pompée en amont des réacteurs pour être rejetée dans l’océan bat un nouveau record dans le puits n°12 avec 2 300 Bq/L. C’est plus que la limite que TEPCo s’est fixée, mais par dilution avec l’eau des puits, TEPCo va entrer dans les clous (prélèvement du 30 juin 2014). D’une manière générale, la contamination en tritium de cette eau mélangée a tendance à augmenter, mais reste loin de la limite : entre 250 et 280 Bq/L en fonction du laboratoire qui fait la mesure (prélèvement du 21 juin).

A titre de comparaison, TEPCo ne s’autorise pas à rejeter dans l’océan une eau qui contiendrait plus de 5 Bq/L en bêta total et 1 500 Bq/L en tritium.

Mardi 1er juillet 2014 :

• On s’en souvient, lors de l’été 2013, TEPCo avait mis un mois de se rendre compte qu’une cuve fuyait. Elle avait ainsi perdu 300 m3 d’eau très contaminée. C’est le strontium qui dominait ce rejet, avec 45 TBq (45 000 milliards de becquerels). TEPCo a retiré toute la terre autour de la cuve incriminée et estime avoir repris 80% du strontium qui s’était échappé. Elle vient de soumettre un rapport en ce sens à la NRA, l’autorité de sûreté nucléaire japonaise. Les 20% restant (9 TBq tout de même) seraient restés dans le sol plus profond. Il serait peu probable que ce strontium ait atteint l’océan selon TEPCo. Le tritium, quant à lui, est bien allé dans la nappe phréatique.

TEPCo a retiré 1188 assemblages de la piscine du réacteur n°4. Cela représente 77% du stock initial. La compagnie va suspendre le retrait jusqu’au début septembre pour des vérifications de maintenance de la grue de retrait.

Une vidéo de Sciences et Avenir montre, en images de synthèse, les opérations de retrait.

TEPCo a mis en ligne les statistiques sur les doses enregistrées par les travailleurs à la centrale de Fukushima daï-ichi. Ils sont maintenant 35 000 à être passés sur le site de la centrale à la fin mai 2014, dont 882 nouveaux le dernier mois.

La dose la plus forte enregistrée en mai est de 20,70 mSv et c’est un sous-traitant.

Lundi 30 juin :

• C’est la centrale de Sendaï dans la province de Kagoshima qui est la mieux placée pour obtenir une autorisation de redémarrage. Mais des riverains s’inquiètent de ce que le plan d’évacuation en cas d’accident majeur n’est pas réaliste. Par exemple, à Ichikikushikino, situé à 5 km de la centrale, la moitié des 30 000 habitants ont signé une pétition contre le redémarrage parce que la route d’évacuation peut être inondée à marée haute, qu’un centre d’accueil est délabré et trop petit… 2 m2 par personne pour les 90 réfugiés prévus.

Une garderie pour enfants, avec généralement 60 petits, située à 13 km de la centrale, n’a pas de plan d’évacuation. Une des employées ne sait pas quoi faire en cas de catastrophe : doit-elle attendre les parents ou partir avec les enfants ?

Il y a 210 000 habitants dans un rayon de 30 km autour de la centrale.

La mairie d’Ichikikushikino va transmettre la pétition au gouverneur.

Voir le reportage de Reuters.

• Le gouvernement a appelé la population à économiser l’électricité à partir du 1er juillet pour le premier été sans nucléaire depuis 40 ans. Tout le pays est concerné à l’exception d’Okinawa, entre 8h et 20h. C’est le quatrième été de suite où le gouvernement demande à la population de faire attention en ne climatisant pas trop, par exemple.

En cas de pannes sur plusieurs centrales thermiques, assez âgées, la situation pourrait être tendue. Autrement, le Japon devrait pouvoir passer l’été sans coupure de courant.

• Records du jour de la contamination de l’eau :

–    dans le puits de contrôle 3-2, il y a maintenant 3 200 Bq/L en tritium. Dans l’eau pompée entre les réacteurs 2 et 3, c’est 6 700 Bq/L. Et dans le puits de contrôle 2-8, c’est la contamination bêta total qui bat son record, avec 4 900 Bq/L (prélèvements du 25 juin 2014).

A titre de comparaison, TEPCo ne s’autorise pas à rejeter dans l’océan une eau qui contiendrait plus de 5 Bq/L en bêta total et 1 500 Bq/L en tritium.

Samedi 28 juin :

• Il y a un mois, TEPCo a commencé à pomper l’eau souterraine en amont des réacteurs, à la stocker dans des cuves tampon, le temps de faire des contrôles de la contamination, et à la rejeter dans l’océan. Cela devait diminuer les infiltrations dans les sous-sols des réacteurs accidentés où l’eau se mélange à l’eau de refroidissement fortement contaminée. La compagnie aurait ainsi rejeté 8 600 m3 en mer. Mais aucun effet n’a été décelé dans le niveau d’eau souterraine qui monte à chaque pluie. TEPCo a donc affirmé qu’elle allait continuer à pomper et attendre patiemment les effets.

• 5 500 personnes ont manifesté à Tôkyô contre le redémarrage des réacteurs nucléaires de Sendaï (Kagoshima).

Vendredi 27 juin :

• 15 000 habitants de Namié, soit plus de 70% des résidents, avaient conjointement saisi la commission de conciliation pour réclamer une meilleure indemnisation suite à leur évacuation forcée. Après des négociations, la commission avait proposé une augmentation de 50 000 yens (360 euros) par mois et par personne. Les personnes âgées de plus de 75 ans devaient recevoir 30 000 yens (214 euros) supplémentaires par mois et par personne. Les plaignants, qui réclamaient plus, avaient accepté cette décision, mais TEPCo vient de la rejeter. Elle refuse d’indemniser mieux les victimes de la catastrophe nucléaire. Elle accepte juste de verser 20 000 yens de plus par mois et par personne aux résidents de Namié qui ont plus de 75 ans et qui ont été blessés ou sont tombés malades.

La compagnie verse chaque mois 100 000 yens (714 euros) à chacun des 80 000 habitants des zones où il est obligatoire d’évacuer. Donner plus aux habitants de Namié serait inique, selon TEPCo.

Dans son jugement, la commission avait pris en compte le fait que les habitants de Namié vivent actuellement dans une situation extrêmement instable et sans avenir. Mais TEPCo considère que ce statut précaire était déjà pris en compte dans l’indemnisation qu’elle verse actuellement et qu’elle n’a donc pas besoin de verser plus.

Les communes concernées par les évacuations forcées vont donc demander au gouvernement de revoir les règles d’indemnisation. Le rôle de la commission de conciliation est remis en question par cette décision unilatérale de TEPCo, alors que la compagnie s’était engagée à respecter ses décisions. TEPCo avait déjà refusé un jugement de la commission relatif à ses propres employés. C’est la première fois qu’elle refuse pour d’autres personnes.

• Records du jour de la contamination de l’eau :

–    dans le puits de contrôle 1-17, situé près du rivage, il y a maintenant 70 000 Bq/L en bêta total. Dans l’eau de mer, plusieurs records de la contamination en tritium sont battus. La plus forte valeur est de 2 500 Bq/L (prélèvement des 23 et 26 juin 2014).

Jeudi 26 juin :

• Comme tous les ans, des actionnaires demandent l’abandon de l’énergie nucléaire lors de l’assemblée générale des compagnies d’électricité. Mais c’est la première fois que c’était demandé pour les neuf compagnies simultanément. C’était même la première fois pour Hokuriku Electric Power Co.

Et comme tous les ans, cela a été rejeté car il faudrait obtenir les deux tiers des voix. Les banques, qui détiennent une forte part, votent toujours contre. Même l’arrêt définitif de la centrale de Fukushima daï-ni, qui a été inondée par le tsunami, a été rejeté par les actionnaires de TEPCo.

• TEPCo veut pénétrer le marché européen de l’électricité via la Grande-Bretagne en se positionnant dans le stockage. Elle va installer des batteries de forte capacité pour acheter l’électricité quand elle est peu chère pour la revende quand elle est très chère. La compagnie pourrait ensuite s’installer dans d’autres pays européens, dont la France et l’Allemagne. Elle est soutenue par le ministère de l’industrie japonais.

Dans un communiqué en anglais, TEPCo se félicite du redémarrage d’ALPS, la station de décontamination de l’eau, qui serait unique au monde et qui avait été arrêtée… pour maintenance et modernisation !

En parallèle, TEPCo travaille à l’amélioration de la station SARRY, qui n’enlève que le césium et le sel. Des essais sont menés par Kurion d’un côté et Toshiba de l’autre pour retirer aussi le strontium, qui est un contaminant majeur. Il est temps que TEPCo prenne sérieusement en compte le fait qu’ALPS, prévue pour retirer 62 éléments dont le strontium, ne pourrait pas fonctionner et qu’il faut trouver d’autres solutions, moins ambitieuses, mais qui rendraient l’eau stockée beaucoup moins toxique en cas de fuite.

Mercredi 25 juin :

• La NRA a critiqué les exploitants du nucléaire japonais qui ne font pas les efforts nécessaires pour améliorer la sûreté de leurs installations. Un commissaire a, en particulier, visé l’exploitant de l’usine de retraitement de Rokkashô (Aomori), usine qui n’a jamais pu démarrer depuis qu’elle est terminée. La documentation transmise est incomplète et ne permet pas de juger de la sûreté de l’installation.

Les exploitants se contenteraient de tenter de démontrer sur le papier qu’ils satisfont aux critères imposés sans faire d’effort pour améliorer la sûreté.

• TEPCo a annoncé avoir mesuré 4 700 Bq/L dans l’eau souterraine à 25 m de profondeur d’un puits de contrôle situé près du réacteur n°1 (prélèvement du 4 juin). La pollution s’enfonce donc et trouve par là un autre chemin d’accès à l’océan. TEPCo a dit vouloir accélérer les travaux de barrière.

La NRA est venue pour inspecter les travaux de construction du mur gelé souterrain en amont des réacteurs. En aval, il s’agit seulement de test de mur de glace dans les galeries souterraines inondées. Tant que ce test n’est pas concluant, il n’est pas question de construire le mur partout a expliqué la NRA.

• Autres records de contamination de l’eau :

–    deux records battus dans l’eau de mer prélevée entre le rivage et la barrière marine, avec des contaminations bêta total de 140 et 610 Bq/L (prélèvements du 23 juin 2014).

–    l’eau pompée en amont pour être rejetée dans l’océan vient de battre un nouveau record de contamination en tritium dans le puits n°12 : il y a maintenant 2 100 Bq/L (prélèvement du 23 juin 2014). Le prélèvement du 19 juin dans ce même puits a été contrôlé par un labo tiers : là où TEPCo trouvait 1 800 Bq/L, le labo tiers trouve 2 000 Bq/L. Les incertitudes ne sont jamais indiquées.

TEPCo ne communique pas sur l’effet de se pompage en amont. Fait-il baisser les infiltrations d’eau souterraine dans les sous-sols des réacteurs ? Si oui, de combien ? Ce silence n’est pas de bon augure.

A titre de comparaison, TEPCo ne s’autorise pas à rejeter dans l’océan une eau qui contiendrait plus de 5 Bq/L en bêta total. C’est 1 500 Bq/L pour le tritium. L’eau du puits n°12 est diluée avec celle des puits voisins avant rejet.

Mardi 24 juin :

• Kyûshû Electric a resoumis son dossier de demande de redémarrage de sa centrale de Sendaï (Kagoshima), qui est la plus avancée. Ce nouveau dossier de 8 600 pages répond aux critiques de la NRA.

La NRA, l’autorité de contrôle, devrait rendre un premier avis le 9 juillet. Puis, il est prévu une consultation du public qui va durer un mois. En cas d’issue favorable, il faudra ensuite obtenir l’assentiment des élus locaux, contrôler les équipements et procédures.

L’exploitant prévoit donc un redémarrage en septembre au mieux.

Le parc nucléaire japonais sera donc complètement arrêté durant l’été, quand la demande est la plus forte à cause de la chaleur. L’an dernier, deux réacteurs avaient été redémarrés.

Résultat d’analyse de l’eau contenue dans les sous-sols des bâtiments turbine 3 et 4. Attention, les valeurs sont en Bq/cm3. Il faut donc multiplier par 1 000 pour obtenir des Bq/L. Même au niveau du réacteur n°4, où il n’y a pas eu de fusion du cœur, il y a 5,5 millions de Bq/L en bêta total. C’est 52 millions de Bq/L pour le 3.

Lundi 23 juin :

• Le gouvernement a fait une estimation des doses liées à l’exposition externe dans les zones évacuées à l’horizon 2021, c’est à dire après 10 ans. Après des travaux de décontamination, là où il y a 100 mSv/an, il y aura entre 9 et 20 mSv/an. Et là où il y a 50 mSv/an, il y aura entre 6 et 11 mSv/an. Ces calculs sont basés sur une hypothèse que les habitants passent 6,5 à 8 heures par jour à l’extérieur (selon les médias) et le reste du temps dans une maison en bois où l’exposition est moindre.

A titre de comparaison, la limite d’exposition en temps normal est de 1 mSv/an et les autorités ont augmenté cette limite à 20 mSv/an pour l’évacuation et pour le retour. Il a promis un retour à la limite de 1 mSv/an à long terme, sans donner de calendrier.

Comme les autorités semblent optimistes, cela signifie qu’elles ne vont pas passer à 1 mSv/an avant 2021. Pour s’approcher de la limite basse, il veut revoir la méthode de calcul et considérer un scénario moins pénalisant. Il espère ainsi pouvoir afficher des doses annuelles allant de 1 à 12 mSv/an.

• TEPCo a relancé la dernière ligne de sa station expérimentale de traitement de l’eau contaminée, la célèbre ALPS, qui tombe souvent en panne. Deux lignes devront être arrêtées le mois prochain pour de la maintenance car la corrosion est très rapide.

Le stock d’eau contaminée dans les cuves à traiter s’élève à 360 000 m3. Il faut ajouter l’eau des sous-sols des bâtiments réacteur et turbine.

• Le ministre de l’environnement gaffeur est allé s’excuser platement devant les maires de Futaba et d’Ôkuma, ainsi que le gouverneur de Fukushima. Il a dit qu’il n’a pas voulu dire ce qu’il avait dit, à savoir que l’argent pourrait vaincre les réticences à accepter un site d’entreposage de déchets radioactifs.

• La province de Fukushima veut reprendre la vente de shiitakés (champignons) produits localement. Ces champignons sont cultivés sur du bois dans des serres. Chez 4 producteurs, 3 à Daté et un à Shinchi, la contamination est inférieure à 100 Bq/kg. Actuellement, la décision d’autoriser ou d’interdire la vente de produits agricoles de fait à l’échelle d’une commune. Pour les shiitakés, les autorités veulent passer à l’échelle du producteur.

65 mesures ont été faites sur les champignons, en plus de celles sur le bois de culture. La contamination était inférieure à 6,6 Bq/kg pour le césium.

TEPCo a reçu 89,4 milliards de yens (638 millions d’euros) d’aide gouvernementale. C’est le 29ième versement.

TEPCo a retiré 1 122 assemblages de combustible de la piscine du réacteur n°4. Elle a fait 51 transports.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 2-7, situé près du rivage, il y a maintenant 1 300 Bq/L en bêta total (prélèvement du 20 juin 2014).

–    dans les puits de contrôle 0-1-2 et 0-4, il y a respectivement 24 et 44 Bq/L en bêta total (prélèvements du 22 juin 2014).

A titre de comparaison, TEPCo ne s’autorise pas à rejeter dans l’océan une eau qui contiendrait plus de 5 Bq/L en bêta total.

Dans le puits de pompage n°12 situé en amont des réacteurs, la contamination en tritium est de 1 800 Bq/L. Ce n’est pas un record, mais c’est toujours supérieur à la limite de 1 500 Bq/L que s’est fixée compagnie pour le rejet dans l’océan. Elle va donc profiter de l’effet dilution (prélèvement du 19 juin 2014). L’analyse de l’eau des cuves avant rejet est ici en anglais.

Vendredi 20 juin :

• Les chiffres officiels de janvier 2014 de la province de Fukushima indiquent qu’il y a 89 491 évacués vivant dans des logements temporaires de la province, plus 48 364 ailleurs. Il faut ajouter les évacués « volontaires », qui ont décidé de partir même s’ils ne vivaient pas dans une zone à évacuer. Ils n’acceptent pas la limite de dose fixée par les autorités pour délimiter ces zones. Leur nombre n’est pas connu, mais la presse parle de 35 000 personnes.

Leur situation est précaire : certains vivent dans des mobil-homes, d’autres dans des logements prêtés par les communes d’accueil. La procédure de prêt de logement est prévue par les autorités suite à une catastrophe. Elle n’est supposée durer que deux ans. Face à la situation actuelle, le prêt a été prolongé d’un an, puis encore d’un an. Mais les réfugiés ne savent pas jusqu’à quand cela va durer. Quand pourront-ils rentrer ? Jusqu’à quand peuvent-ils bénéficier de leur logement temporaire ?

Ils réclament une plus grande stabilité pour leur permettre de se fixer, de chercher du travail et pour que les enfants sachent à quoi s’en tenir à propos de leur école.

Un groupe d’évacués vivant à Tôkyô vient d’adresser une pétition avec 16 000 signatures au premier ministre pour lui demander un soutien à long terme.

• Deux personnes sont restées dans la zone évacuée de 20 km autour de la centrale et refusent de partir. Elles s’occupent des nombreux animaux de ferme abandonnés.

Un éleveur s’occupe ainsi de 350 têtes de bétail. Certains bovins ont de nombreuses taches blanches sur le pelage.

Ces deux personnes sont venues manifester devant le ministère de l’agriculture avec une vache malade pour réclamer des études sur la cause de ces taches.

• Record du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-6, situé près du rivage, il y a maintenant 890 000 Bq/l en bêta total (prélèvement du 19 juin 2014).

–    dans le puits G-1, situé près de la cuve qui a débordé en février 2014, il y a maintenant 480 Bq/L en tritium (prélèvement du 18 juin 2014).

A titre de comparaison, TEPCo se refuse à rejeter dans l’océan de l’eau souterraine qui dépasserait les 5 Bq/L en bêta total. C’est 1 500 Bq/L pour le tritium.

Jeudi 19 juin :

• TEPCo veut modifier ses plans à propos du transfert des combustibles de la piscine du réacteur n°4. Pour le moment, ces combustibles sont entreposés dans la piscine commune de la centrale, située au niveau du sol. Au Japon, il n’y a pas d’entreposage centralisé comme à La Hague en France.

Pour y faire de la place, TEPCo envisageait d’entreposer à sec les combustibles usés les plus anciens. Mais comme ils sont contaminés, ce n’est pas possible. La compagnie veut donc mettre les combustibles neufs de la piscine du réacteur n°4 dans celle du réacteur n°6. Elle va demander la permission à la NRA. Si l’avis est favorable, cela se fera à partir de novembre 2014.

Document en japonais.

• Les propos du ministre de l’environnement continuent de faire des vagues. Faute de pouvoir convaincre les riverains évacués d’accepter un centre de stockage des déchets nucléaires dans leur commune d’origine, il a déclaré qu’en versant suffisamment d’argent, il réussirait à les convaincre.

Des éditoriaux (Asahi, par exemple) dénoncent le mépris face à ces populations qui ont tout perdu. L’opposition a déposé une motion de censure contre le ministre qui a échoué car elle n’a pas la majorité. Le ministre a fini par retirer ses propos, mais le mal est fait.

Le village nucléaire pense toujours qu’il peut tout acheter…

Mercredi 18 juin :

• L’Asahi a interrogé 52 communes à propos des hôpitaux, cliniques, maisons de convalescence ou de retraite situées dans un rayon de 30 km autour de 6 centrales nucléaires : Tomari (Hokkaïdô), Takahama et Ôï (Fukui), Ikata (Ehimé), Genkaï (Saga) et Sendaï (Kagoshima). Une demande d’autorisation de redémarrage a été déposée pour chacune d’entre elles et la procédure est la plus avancée.

Le quotidien a ainsi découvert que plus de 90% des hôpitaux et cliniques n’ont toujours pas de plan d’évacuation en cas d’accident nucléaire. Seulement 18 sur 217 ont un plan, soit 8%. Pour les maisons de retraite et de convalescence, c’est 204 sur 823, soit 25%.

Pour la centrale de Sendaï (Kagoshima), qui devrait redémarrer en premier, seulement un hôpital sur 87 et six maisons de repos sur 153 ont un plan d’évacuation.

Rappelons que les patients hospitalisés et les pensionnaires des maisons de retraite sont ceux qui ont le plus souffert durant l’évacuation d’urgence à Fukushima, qui a provoqué de nombreux décès.

Certaines communes considèrent que l’évacuation de la structure médicale est irréaliste car elles n’ont pas le personnel ni les véhicules pour y faire face. Elles ont pu rédiger un plan d’évacuation pour leur population, mais se sont retournées vers les hôpitaux, cliniques et maisons de repos en leur disant de prévoir leur propre plan.

• L’exploitant de la centrale de Hamaoka, qui avait été arrêtée en mai 2011 sur ordre du premier ministre, a conclu ses investigations des failles sous la centrale : elles ne sont pas actives. Elles n’auraient pas bougé ses 130 000 dernières années et ne déclencheront pas de séisme. Il ne peut pas dire l’inverse, autrement, il n’est plus autorisé à exploiter la centrale. Le rapport d’étude va être soumis à la NRA.

• Suite à l’annonce de la veille à propos de son échec à geler l’eau d’une galerie souterraine située entre les réacteurs et l’océan, TEPCo a tenu à préciser qu’elle continuait les travaux en amont des réacteurs où il s’agit de geler le sol. Ce n’est donc pas la même chose. Mais en aval, il y a de nombreuses galeries et si TEPCo ne trouve pas de solution, elle n’arrivera pas à isoler les réacteurs.

Communiqué de TEPCo et explications en anglais.

• Record du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de pompage en amont des réacteurs, la contamination en tritium atteint maintenant 2 000 Bq/L (prélèvement du 16 juin) et dépasse largement la limite de rejet en mer fixée par TEPCo : 1 500 Bq/L. La compagnie continue à pomper car, grâce à la dilution avec de l’eau provenant des autres puits, elle pourra rester sous la limite.

Mardi 17 juin :

• Comme noté par le blog ex-skf, Google met en ligne des images satellite assez récentes de la centrale accidentée.

• La NRA a reproché à deux exploitants nucléaire d’avoir déposé des dossiers de demande de redémarrage avant d’être prêts. Il s’agit de Japan Atomic Power Company et son réacteur n°2 de Tôkaï (Ibaraki) et de Tôhoku Electric et sa centrale de Higashidôri (Aomori).

A Tôkaï, ce sont notamment les câbles électriques avec un isolant inflammable qui inquiètent. L’exploitant veut juste les recouvrir alors que la NRA dit qu’ils doivent être remplacés. Comme il y en a des centaines de kilomètres et que le réacteur est ancien, cela ne vaut pas le coût.

Quant à Higashidôri, c’est la résistance aux séismes qui doit être revue.

• On le sait, TEPCO veut geler le sol tout autour des réacteurs pour éviter les échanges d’eau contaminée. Mais du côté de l’océan, il y a de nombreuses galeries souterraines qui vont jusqu’au rivage. Elles sont pleines d’eau contaminée. TEPCo a mené des tests dans une de ces galeries du réacteur n°2 pour stopper l’écoulement vers la mer. Le refroidissement a débuté en avril et l’eau n’est toujours pas gelée. TEPCo ne sait pas pourquoi. Elle va essayer de faire passer plus de tuyaux avec du liquide réfrigérant. Elle ne pourra donc pas bloquer ce passage d’ici la fin du mois.

TEPCo mène des tests similaires dans une galerie du réacteur n°3.

• Le quotidien Asahi continue sa lecture des témoignages recueillis par la commission d’enquête gouvernementale et jamais publiés. C’est le témoignage de Tetsuro Fukuyama, haut fonctionnaire du gouvernement, qui a supervisé les évacuations d’urgence autour de la centrale de Fukushima daï-ichi.

Les ordres d’évacuation ont été successifs à cause d’une information limitée. Cela a d’abord été 3 km ordonné à 21h23 le 11 mars, puis 10 km le 12 mars à 5h44. Il y a ensuite eu une explosion hydrogène et l’ordre d’évacuer a été étendu à 20 km à 18h25 ce même jour. L’ordre de rester confiné entre 20 et 30 km a été donné le 15 mars à 11h.

Comme on le sait déjà, une partie de la population a dû évacuer plusieurs fois de suite, en allant toujours de plus en plus loin.

T. Fukuyama justifie cette évacuation successive par la volonté de vouloir limiter les embouteillages qui auraient pu retarder l’évacuation des habitants les plus proches de la centrale accidentée. Mais il y a eu des embouteillages et un manque d’abris pour accueillir les évacués.

Quant aux habitants mis à l’abri entre 20 et 30 km, ils n’ont pas évacués car cela aurait pris trop de temps. Cette mise à l’abri a été transformée en évacuation volontaire le 25 mars, après 10 jours enfermés. C’était simplement invivable. T. Fukuyama reconnaît qu’il s’agit d’une faute et est désolé.

• Des chercheurs japonais ont étudié la contamination du régime alimentaire d’habitants de Fukushima qui se nourrissent de leur propre production qui échappe aux contrôles officiels. Certains avaient une forte contamination interne qui a diminué suite au changement de régime alimentaire.

Les chercheurs ont suivi 9 habitants de Minami-Sôma qui avaient plus de 50 Bq/kg en césium 137 dans le corps. La contamination totale variait entre 3 230 et 15 918 Bq et induit une dose comprise entre 0,07 et 0,53 mSv par an. Cela vient s’ajouter à l’exposition externe.

Ces habitants, âgés de 60 à 74 ans consomment tous des produits de leur jardin non contrôlés. Ils mangent aussi des champignons sauvages ou cultivés. Le plus contaminé a même mangé du sanglier sauvage et des poissons de rivière.

Suite à un changement de régime alimentaire, qui consiste surtout à éviter les produits connus pour être les plus contaminés, la contamination en césium a été divisée par deux en trois mois. Au bout de 6 mois, elle était à moins d’un tiers de la contamination originale.

Les chercheurs appellent à une meilleure information des personnes ainsi exposées.

Etude en libre accès dans Plos one.

Lundi 16 juin :

• Le gouvernement a terminé sa série de 16 consultations avec les habitants concernés par l’installation de centre d’entreposage de déchets radioactifs issus de la décontamination. Deux communes sont concernées par ce projet, Ôkuma et Futaba, classées en zone de « retour difficile » et 2 605 personnes en tout auraient participé aux réunions.

Les habitants ne sont pas satisfaits car les autorités n’ont pas répondu à leurs questions. A quel prix seront payés les terrains ? Quelle garantie que les déchets seront bien repris au bout de 30 ans, comme promis ? A la première question, la réponse est « au cas par cas », ce qui n’aide pas beaucoup les habitants. Quant à la deuxième, ce sera dans la loi. On comprend que personne ne soit satisfait. Certains habitants préfèreraient louer leur terrain plutôt que le vendre, pour être sûrs que les déchets repartiront. Comment imaginer que les autorités pourront trouver un autre site d’ici une trentaine d’année alors qu’il n’a jamais été capable de trouver un site pour les déchets nucléaires qui sortent des centrales.

Le gouvernement veut toujours commencer à y transférer les déchets à partir de janvier 2015. Il prévoit aussi des compensations financières pour les communes, mais le montant n’est pas connu et devrait mener d’autres réunions de concertation.

Le ministre de l’environnement a déclaré que l’argent permettra d’arriver à bout des résistances. Le gouverneur de Fukushima a protesté et le ministre a dû s’excuser.

• Le gouvernement veut toujours changer la façon d’estimer la dose reçue afin de permettre le retour des habitants dans les zones évacuées. Actuellement, c’est le débit de dose ambiant qui est utilisé, en considérant que chaque personne passe 8 heures par jour à l’extérieur et le reste à l’intérieur où l’exposition est moindre de 60%. Il veut maintenant se baser sur ce qui est enregistré par les dosimètres, en espérant que ce sera moins élevé. Ce sera donc aux habitants de se débrouiller pour limiter leur exposition, sans leur avoir demandé s’ils étaient d’accord.

TEPCO a retiré 1 078 assemblages de la piscine du réacteur n°4.

TEPCO a contrôlé quelques poissons pêchés à quelques kilomètres des côtes. La contamination en césium total varie entre 246 et 500 Bq/kg. C’est plus que la limite de mise sur le marché, qui est de 100 Bq/kg. Il y a aussi une contamination au strontium qui varie de 0,11 à 1,2 Bq/kg. Les plus contaminés en césium ne sont pas les plus contaminés en strontium.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans l’eau pompée entre les réacteurs n°2 et 3, il y a maintenant 6 300 Bq/L en tritium. Et dans le puits de contrôle 2-8, il y a maintenant 4 400 Bq/L en bêta total (prélèvements des 11 et 15 juin 2014).

–    dans l’eau pompée en amont pour être rejetée en mer, la contamination tritium dans le puits n°11 est désormais de 530 Bq/L (prélèvement du 12 juin 2014).

–    dans le puits de contrôle G3, situé près de la cuve qui a débordé en février 2014, il y a maintenant 43 Bq/L en bêta total (prélèvement du 14 juin 2014).

A titre de comparaison, TEPCo s’est engagée à ce que l’eau prélevée en amont pour être rejetée dans l’océan ait moins de 1 500 Bq/L en tritium et moins de 5 Bq/L en bêta total.

Dimanche 15 juin :

• Cela fait exactement 9 mois consécutifs que le Japon est sans énergie nucléaire.

• Selon le Fukushima Minpo, traduit par le Japan Times, Fukushima Inochi no Denwa, la permanence téléphonique de prévention du suicide de Fukushima a reçu un record de 18 194 appels en 2013. En 2011, il y en a eu 13 677, ce qui est moins qu’un an auparavant avec 16 649. En 2012, c’était 17 881.

Les consultations liées à la triple catastrophe de mars 2011 se distinguent toujours. En 2011, 1 618 appels étaient directement reliés à ces catastrophes. C’est descendu à 816 en 2012, mais le temps passé au téléphone était plus long.

Les appels les plus récents concernaient des querelles familiales à propos du dilemme auquel doivent faire face les familles, rester ou partir ou la distance prise par le père obligé de s’éloigner pour trouver du travail.

Il y a un sentiment d’isolement, d’abandon et de pessimisme général. Lors d’un récent coup de fil, une personne se plaignait de n’avoir rien pu faire durant le tsunami. Une autre, qui a participé aux secours, n’avait pu sauver personne.

Vendredi 13 juin :

• Il existe plusieurs conventions internationales en terme de responsabilité civile suite à un accident nucléaire. Un de ces conventions n’a été signée que par les Etats-Unis, l’Argentine, le Maroc et la Roumanie. Cela ne suffit pour entrer en application. Les Etats-Unis font donc pression pour que le Japon rejoigne cette convention pour qu’elle puisse entrer en application. Les compagnies américaines sont aussi demandeuses de garanties pour intervenir à la centrale accidentée. Le gouvernement japonais devrait proposer la ratification au parlement.

• De 700 à plus de 1 000 personnes (en fonction des médias) ont manifesté Kagoshima contre le redémarrage de la centrale nucléaire voisine, considérée comme la plus avancée. Selon un sondage récent, 52% des Japonais sont opposés au redémarrage des réacteurs nucléaires et 34% pour.

• TEPCO a mis en ligne des photos commentées en japonais et en anglais, ainsi qu’une vidéo prises dans le tore du réacteur n°1.

• La NRA a rendu publics des résultats d’une campagne de mesure de la contamination du sol sous-marin. Il y a jusqu’à 2 000 Bq/kg en césium 137 à 6 km de la centrale accidentée. Il y a 1 000 Bq/kg en une vingtaine de points situés à 4 km.

C’est à 2,3 – 2,5 km de l’embouchure du fleuve Abukuma que la pollution est la plus forte, jusqu’à 2 700 Bq/kg en césium 137.

Les données sont ici en japonais.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine et de l’eau de mer à la centrale de Fukushima daï-ichi :

–    dans l’eau de mer prélevée le long du rivage, trois nouveaux records de contamination en tritium ont été battus. Les données vont de 1 200 à 3 900 Bq/L. Dans le puits de contrôle 1-17, situé près du rivage, il y a maintenant 63 000 Bq/L en bêta total (prélèvements des 9 et 12 juin 2014).

–    dans le puits de contrôle E8, situé en amont des réacteurs mais en aval de la cuve qui a débordé durant l’été 2013, il y a maintenant 26 Bq/L en bêta total (prélèvement du 11 juin 2014).

A titre de comparaison, TEPCo se refuse à rejeter en mer de l’eau souterraine qui aurait plus de 5 Bq/L en bêta total et 1 500 Bq/l en tritium.

Jeudi 12 juin :

• Dans la nuit du 14 au 15 mars 2011, la direction de TEPCo à Tôkyô aurait voulu abandonner la centrale devenue trop dangereuse. La compagnie a depuis démenti. Mais le premier ministre de l’époque et toute son équipe maintiennent ces faits. Dans la matinée du 15, le premier ministre s’est rendu dans les locaux de TEPCo pour leur intimer l’ordre de ne jamais abandonner la centrale nucléaire autrement il n’y aura plus de Japon. Il a aussi laissé sur place un fonctionnaire chargé de récupérer toute l’information pertinente que TEPCo rechignait à transmettre. Ce dernier a pris des notes durant cette phase critique de la crise.

Il a autorisé le quotidien Asahi à consulter ses carnets. Ken’ichi Shimomura a été choqué par ce qu’il a vu. TEPCo ne transmettait que très peu d’informations. Dans la cellule de crise du premier ministre, on pensait que le siège de TEPCo ne savait pas grand chose. Mais K. Shimomura a alors découvert tout ce que TEPCo savait sans le transmettre.

Il s’est rendu au siège de TEPCo à 6h07. A son arrivée, le premier ministre tançait TEPCo.

Vers 6h14, il note qu’un bruit fort a été entendu au niveau du réacteur n°2 et qu’il y a eu une baisse brutale de la pression. TEPCo pense alors que le fond de la cuve s’est effondré.

Peu avant 7h, TEPCo veut déplacer le centre de crise sur place, à la centrale daï-ichi, sans que l’on sache où. Le déménagement n’aura pas lieu.

Vers 9h38, un incendie est déclaré dans la piscine du réacteur n°4. 7 minutes plus tard, K. Shimomura note que le feu est incontrôlable. Mais il s’est éteint tout seul vers 11h.

K. Shimomura note aussi que les officiels du centre de crise à Tôkyô semblaient peu concernés. D’autres haut-fonctionnaires présents sur place ont ressenti la même chose.

En ce qui concerne la fuite de 90% des travailleurs présents vers la centrale daï-ni, TEPCo prétend qu’ils n’avaient fait qu’obéir. Cependant, K Shimomura n’a pas enregistré un tel ordre. Il ne souvient pas non plus avoir entendu quelque chose de tel.

Vers 6h50, il note que TEPCo a fait savoir au cabinet du premier ministre que les travailleurs vont revenir d’ici une heure environ, après avoir vérifié les débits de dose. Il pensait alors qu’ils étaient tout près. Il n’a jamais imaginé qu’ils étaient allés à daï-ni, 12 km plus loin et qu’ils avaient ôté leurs vêtements de protection. Il ne leur était alors pas possible de rentrer en une heure.

De fait, les premiers travailleurs sont revenus vers midi.

K. Shimomura n’a jamais été interrogé par la commission d’enquête gouvernementale. On ne lui a jamais demandé ses carnets non plus.

• TEPCo a mis en ligne des photos de l’arrivée de nouvelles cuves par la mer.

TEPCo a mis en ligne ses statistiques sur l’exposition des travailleurs sur le site de la centrale de Fukushima daï-ichi. Au 30 avril 2014, ils sont 34 145 à y être intervenu : 4 170 employés de TEPCo et 29 975 sous-traitants.

De février 2014 (il doit y avoir une erreur dans le fichier de TEPCo qui indique 2013) à avril 2014, la plus forte dose mensuelle a été de 18,49 mSv. Et c’est un sous-traitant.

Un millier de travailleurs indispensables ont droit à une dose plus forte. La plus forte dose prise depuis le début est de 102,69 mSv.

• TEPCO a mis en ligne quelques photos commentées en anglais et une vidéo peu intéressante des travaux de forage pour la mise en place du mur gelé souterrain situé en amont des réacteurs. La contamination en tritium de l’eau profonde à cet endroit atteint 4 700 Bq/L.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 3-4 situé près du rivage, il y a maintenant 33 Bq/L en bêta total (prélèvement du 11 juin 2014).

–    dans le puits de contrôle G2, situé près de la cuve qui débordé en février 2014, il y a maintenant 260 Bq/L en bêta total (prélèvement du 10 juin 2014).

Mercredi 11 juin :

• Après la catastrophe nucléaire de mars 2011, le gouvernement avait interdit la culture du riz dans 12 communes. De nombreux agriculteurs ont aussi renoncé d’eux-mêmes à planter. Ce printemps, l’interdiction de cultiver et les restrictions volontaires ont été levées sur 5 600 hectares répartis sur 6 communes. C’est lié à la baisse de la contamination des sols et aux autorisations de retour pendant la journée. Cependant, peu d’agriculteurs concernés ont planté du riz cette année.

A Minami-Sôma, la culture a repris sur 111 hectares, soit 3,6% de la surface disponible. C’est 0,2% à Tomioka et 0,1% à Namié et Ôkuma, 0,06% à Katsurao. Rien à Futaba.

Ils estiment que la décontamination des rizières ou des canaux d’irrigation n’a pas été suffisante. Dans 5 communes, il a d’abord été décidé de planter du riz à titre expérimental, de le faire contrôler, puis de décider ensuite si la culture à grande échelle peut être reprise.

Il y a aussi un manque de motivation de certains agriculteurs et la peur de ne pas pouvoir vendre la récolte.

• Le National Institute of Advanced Industrial Science and Technology estime que la contamination des zones inhabitables coûterait 6,6 milliards de dollars. Encore faudrait-il que ce soit réalisable, les premiers essais faits par le gouvernement étant décevants. L’an dernier, ce même institut avait estimé à 19,2 milliards de dollars le coût de la décontamination des zones où un retour est envisagé. Le gouvernement a estimé que le coût de l’entreposage sur 30 ans lui coûtera 10,4 milliards de dollars, en incluant le prix d’achat des terrains.

• Le parlement japonais a voté la loi de libéralisation du marché de l’électricité pour tous à partir de 2016 environ.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans les puits de contrôle 1-14 et 1-17, situés en aval des réacteurs, il y a maintenant 4 800 et 32 000 Bq/L en bêta total. Dans l’eau de mer prélevée le long du rivage, il y a aussi deux records de battus avec 660 et 410 Bq/L en bêta total (prélèvements du 9 juin 2014).

A titre de comparaison, TEPCo se refuse à rejeter en mer de l’eau souterraine qui aurait plus de 5 Bq/L en bêta total.

Mardi 10 juin :

• La réalisatrice française Keiko Courdy a lancé un appel à soutien pour réaliser un nouveau documentaire sur les conséquences de la catastrophe nucléaire. Elle veut donner la parole aux travailleurs cette fois-ci.

• TEPCo a estimé la quantité d’eau présente dans l’enceinte de confinement du réacteur n°2 et a trouvé moitié moins que ce qu’elle avait estimé la dernière fois.

Il y a deux ans, la compagnie avait réussi à faire une endoscopie de l’enceinte de confinement à l’aide d’une caméra et avait estimé qu’il y avait environ 60 cm d’eau.

Cette fois, c’est un robot qui a inséré des instruments de mesure afin d’estimer le niveau et la température de l’eau. Il a trouvé 30 cm et 35°C. La température est suffisamment basse pour conclure que le combustible fondu est refroidi, mais la compagnie ne sait pas s’il est entièrement recouvert.

• La chambre basse du parlement a entériné la proposition de nommer Satoru Tanaka parmi les 5 membres de la NRA. Cette nomination est très controversée car M. Tanaka est un fervent promoteur de l’énergie nucléaire. Il a présidé la société pour l’énergie nucléaire et a aussi reçu de l’argent de cette industrie comme professeur à l’université. 8 mois après le déclenchement de la catastrophe, il a affirmé qu’il était sûr de redémarrer les réacteurs. L’industrie nucléaire jubile en cachette. Un de ses cadres a déclaré, sous couvert d’anonymat, que le départ de Kazuhiko Shimazaki, le sismologue qui ne s’en laissait pas compter, est une petite victoire. Ce dernier n’a, semble-t-il, pas demandé à partir.

L’indépendance de la NRA semble donc une conquête fragile.

Les deux partis au pouvoir ont voté pour, tous les autres contre. La chambre basse a aussi accepté la nomination de Akira Ishiwatari, un géologue moins controversé. La chambre haute devrait suivre.

• Le ministère de l’environnement a reconnu que la décontamination dans les zones les plus contaminées, pudiquement classées en « zone de retour difficile », n’est pas assez efficace pour permettre un retour des populations. Les essais menés ont réussi à faire baisser de 50 à 80% la contamination, mais le débit de dose ambiant reste au dessus des 20 mSv/an.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans l’eau pompée entre les réacteurs 2 et 3, il y a maintenant 6 200 Bq/L en tritium. La contamination bêta total du puits 2-7 est passée à 1 100 Bq/L (prélèvements des 4 et 8 juin 2014).

En ce qui concerne l’eau contaminée prélevée en amont TEPCo s’est engagée à ce qu’elle ait moins de 1 500 Bq/L en tritium et moins de 5 Bq/L en bêta total pour être rejetée dans l’océan.

Lundi 9 juin :

• Le gouvernement prévoit la construction d’une ville nouvelle pour héberger les 5 000 travailleurs impliqués dans le démantèlement des 6 réacteurs de la centrale de Fukushima daï-ichi. Il y a voit là aussi l’opportunité de créer de l’emploi localement et favoriser le retour des populations. Mais les élus locaux se demandent qui d’autre voudra y vivre ?

Actuellement, la plupart des travailleurs demeurent au-delà des 20 km. Le gouvernement veut s’installer à Ôkuma, situé à 10 km, après avoir décontaminé. Le projet inclut aussi une clinique, des restaurants… Le maire d’Ôkuma y est favorable.

Ce projet accompagne aussi la volonté du gouvernement de faires des réacteurs 5 et 6 une centre de recherche sur le démantèlement ouvert aux université et à l’industrie. Un institut de recherche en robotique devrait y être installé.

Le gouvernement veut aussi construire une centrale thermique le long de la côte et installer un centre de développement des énergies nouvelles. Il y a aussi l’idée d’une ferme contrôlée par ordinateur… Il espère ainsi créer 15 000 emplois supplémentaires.

Le nom de tout cela, « Innovation coast ».

• TEPCo a procédé au quatrième rejet en mer d’eau souterraine pompée en amont. Le volume augmente à chaque fois : ce sont 1 563 m3 qui ont été rejetés cette fois-ci. Cela a duré 6 heures.

• Le gouvernement a consulté les habitants de Tomioka réfugiés à Iwaki à propos du stockage de déchets radioactifs contenant moins de 100 000 Bq/kg. Ces déchets devraient être couverts par une chape en béton à Naraha avant d’être transporté à Tomioka. L’eau qui pourrait être récupérée au niveau du site sera récupérée tant que la concentration dépasse les limites fixées. Pendant combien de temps ?

Si l’on en croit le rapport de la télévision publique, la NHK, la consultation a tourné au dialogue de sourds : certains habitants ont demandé pourquoi un tel projet alors qu’ils veulent rentrer chez eux. D’autres demandent de pouvoir contrôler par eux mêmes le site. Face à ces questions pertinentes, les autorités auraient conclu qu’elles vont continuer en espérant convaincre les habitants !

• Les 18 kg d’ormeaux pêchés au large d’Iwaki ont passé les tests de mesure de la radioactivité et ont été vendus sur le marché.

• TEPCo a signé un contrat avec la compagnie américaine Kurion pour retirer le strontium de l’eau contaminée.

TEPCO avait, jusqu’alors, tout misé sur ALPS supposé retirer 62 éléments, sans plan B. Comme le système ne marche pas, elle aurait dû se rabattre depuis longtemps sur une solution moins ambitieuse en ce contenant, dans un premier temps, de retirer les éléments les plus pénalisants. Cela aurait dû lui être imposé depuis longtemps.

Le système Kurion devra pouvoir traiter rapidement 300 m3 par jour, dès cet été. La NRA doit encore donner son accord. Cela ne suffira pas car le stock d’eau contaminée s’accroît de 400 m3/j. Mais TEPCo croit toujours en sa station ALPS…

• Tôhoku Electric a annoncé avoir demandé à la NRA l’autorisation de redémarrer son unique réacteur de sa centrale de Higashidôri (Aomori). La compagnie table sur un redémarrage avant mars 2016, mais la NRA n’a toujours pas statué sur les failles sismiques locales.

Cela porte à 19 le nombre de demandes d’autorisation de redémarrage.

TEPCo a retiré 1034 assemblages de la piscine du réacteur n°4 sur un total de 1 533. Il y a 1 012 assemblages usés sur 1 331 de retirés. TEPCo aura donc bientôt fini pour le combustible usé.

• Pour vous changer des records, voici, en japonais, des courbes sur l’évolution de la contamination de l’eau souterraine. L’échelle logarithmique masque les évolutions.

Dimanche 8 juin :

• Le gouvernement japonais s’est fixé comme objectif à long terme de décontaminer de façon à ce que l’exposition annuelle soit inférieure à 1 mSv/an. Il n’a jamais donné de calendrier et, pour la politique de retour actuelle, il s’accroche au 20 mSv/an.

Cet objectif est traduit par un débit de dose de 0,23 microsievert par heure. Pour faire ce calcul, il est supposé que les personnes passent 8h par jour à l’extérieur et 16h à l’intérieur où le débit de dose est 60% plus faible qu’à l’extérieur. Le bruit de fond naturel de 0,04 microsievert/h est ensuite ajouté.

Selon le blog ex-skf, le ministère de l’environnement serait en discussion avec les communes pour revoir cet objectif qui est difficilement atteignable. Un seuil 2 fois plus élevé serait choisi, avec un débit de dose entre 0,4 et 0,6 microsievert/h.

Pour justifier ce choix, les autorités estiment que le calcul précédent est trop pénalisant : peu de gens restent 8 heures par jour à l’extérieur et à l’intérieur des bâtiments en béton, le débit de dose est réduit de 80, voire 90%.

Rappelons que cette limite de 1 mSv/an n’est pas une limite d’innocuité, mais une limite à ne pas dépasser en prenant compte de toutes les sources d’exposition possibles.

Samedi 7 juin :

• Dans son bilan annuel à l’AIEA pour les années 2012 et 2013, le Japon a oublié de déclarer 640 kg de plutonium. Ce plutonium est sous la forme de combustible MOX dans le réacteur n°3 de la centrale de Genkaï (Saga) à Kyûshû. Il a été chargé en mars 2011, mais le réacteur n’a pas fonctionné depuis à cause de la catastrophe de Fukushima. Il a été retiré deux ans plus tard sans être irradié et est actuellement dans la piscine de combustible. Il doit donc être déclaré à l’AIEA, ce que n’a pas fait le Japon.

C’est Kakujoho.net qui a découvert l’erreur.

• Satoru Tanaka, membre du village nucléaire japonais, vient d’être nommé parmi les 5 sages de la NRA. Il a été président de la Société pour l’énergie nucléaire japonaise et du Forum de l’industrie nucléaire.

Un des cours qu’il donnait à l’université de Tôkyô a été sponsorisé par TEPCo. 120 millions de yens (860 000 euros) ont été versés sur 4 ans et l’université en a rendu 20,36 millions non utilisés. Le cours s’est arrêté en septembre 2011.

• Le gouvernement a décidé de changer le président de la NUMO (l’ANDRA japonaise) deux ans avant la fin de son mandat pour accélérer le processus de sélection de site d’enfouissement pour les déchets de haute activité à vie longue.

Vendredi 6 juin :

• Suite de la fuite des deux cuves d’eau de pluie très contaminée : TEPCo estime que 3,4 m3 auraient pu fuir au-delà de la zone de rétention qui entoure les cuves.

Il n’y a eu aucun contrôle de la zone depuis mars dernier… et la vanne d’écoulement était en position ouverte, comme avant le scandale de l’été 2013. Cela n’a surpris personne qu’il ne fallait pas pomper l’eau de pluie dans cette zone.

Il y a d’autres zones qui ne sont pas contrôlées. TEPCo va le faire.

• Suite de l’affaire des 772 témoignages gardés secrets : l’Asahi a interrogé 72 homme politiques. 11 d’entre eux ont reconnu avoir été interrogé par la commission d’enquête gouvernementale et 10 ont donné leur accord à la publication de leur témoignage. Parmi eux, il y a Naoto Kan, premier ministre durant les premiers mois de la catastrophe. Yukio Edano, le chef de cabinet de l’époque aussi.

En revanche, le gouvernement ne semble toujours pas disposé à rendre public le témoignage de Masao Yoshida, qui était alors directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi. Il est décédé maintenant.

• Records du jour de la contamination de l’eau :

–    dans le puits de contrôle 2-8, la contamination bêta total atteint maintenant 4 300 Bq/L (prélèvement du 4 juin 2014).

–    dans le puits de contrôle 1-8, la contamination en tritium est maintenant de 33 000 Bq/L et celle en bêta total du puits de contrôle 1-17 est de 25 000 Bq/L (prélèvements des 2 et 5 juin 2014).

–    la contamination en tritium de l’eau de mer prélevée le long du rivage bat aussi deux records avec 2 600 et 3 200 Bq/L (prélèvements des 2 et 3 juin 2014).

Jeudi 5 juin :

• Retour sur la fuite découverte la veille dans deux cuves d’eau de pluie contaminée. 4 m3 de cette eau ont été retrouvés à l’intérieur des petits murets construits pour retenir les fuites. Mais TEPCo a découvert qu’une vanne d’évacuation avait été laissée ouverte et que, par conséquent, de l’eau contaminée est sortie.

La compagnie est en train d’étudier la contamination des sols aux alentours.

• Les révélations du Asahi basées sur le témoignage de l’ancien directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi continuent de faire des vagues. La commission d’enquête gouvernementale a interrogé 722 personnes dont le verbatim n’a jamais été rendu public. Même leur identité n’est pas connue. Il y a 1 479 heures d’enregistrement.

Un groupe d’actionnaires de TEPCo et d’autres personnes ont annoncé une action légale pour obtenir ces documents et est prêt à mener une action en justice pour obtenir gain de cause. Le gouvernement s’est alors engagé à les publier si les personnes interrogées donnent leur accord. Il a 30 jours pour répondre, une fois la demande officielle déposée.

Cependant, le gouvernement se garde le droit de retenir certains passages s’ils concernent des tiers ou la sécurité de la nation.

Dans l’interview consultée par l’Asahi, l’ancien directeur, maintenant décédé, donne son accord à la publication.

Ce même groupe d’actionnaires envisage aussi une action en justice contre TEPCo pour clarifier les responsabilités des dirigeants dans la catastrophe.

• Des informations sont maintenant disponibles en anglais sur le site de TEPCo à propos d’une fuite de l’enceinte de confinement du réacteur n°1 découverte par un robot. Le débit serait compris entre 0,75 et 1,5 m3/h. C’est assez important. En colmatant cette fuite, la compagnie espère diminuer les écoulements d’eau contaminée vers les sous-sols, puis l’environnement. Mais les débits de dose sur place interdisent toute intervention humaine.

Voir le communiqué de presse et les explications.

En revanche, il n’y a rien en anglais sur la fuite des deux cuves…

• Records du jour dans la contamination de l’eau de mer :

– le long du littoral, près de la prise d’eau des réacteurs 1 et 2, il y a maintenant 2 900 Bq/L en tritium et 1 200 Bq/L en bêta total (prélèvements des 1er et 3 juin).

Mercredi 4 juin 2014 :

• Deux cuves qui contenaient de l’eau de pluie contaminée ont fui. Elles n’étaient pas surveillées régulièrement. Selon TEPCo, de l’eau de pluie non contaminée se serait infiltrée dans ces cuves et les aurait fait déborder. La contamination en bêta total était de 72 000 Bq/L en bêta total et sera passée à 9 800 Bq/L après dilution. La compagnie n’a pas encore estimé le volume qui a fui.

Voir les photos et explications en japonais.

• TEPCo a contrôlé l’eau au niveau des forages qu’elle effectue pour y installer le mur gelé souterrain et a trouvé, dans l’un d’entre eux, une contamination en tritium de 3 100 Bq/L en amont des réacteurs.

Les données sont ici en japonais.

• La contamination en tritium de l’eau de mer à proximité du point de rejet en mer de l’eau souterraine pompée en amont a légèrement augmenté à 3,6 Bq/L durant le rejet du 2 juin avant de redevenir indétectable par la dilution.

La contamination en tritium de l’eau dans les cuves avant rejet était de 200 à 210 Bq/L le 22 mai. C’était 150 Bq/L auparavant.

Les données sont ici en anglais.

• Record du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-17 situé non loin du rivage, il y a maintenant 17 000 Bq/L en bêta total (prélèvement du 2 juin).

Mardi 3 juin 2014 :

• Le Japon veut réviser sa loi sur la responsabilité financière en cas d’accident nucléaire. Actuellement, la loi stipule que tout doit être payé par l’exploitant. Dans les faits, TEPCo aurait été en faillite et dans l’impossibilité de payer si le gouvernement ne l’avait pas racheté. Par ailleurs, en décidant de la politique énergétique du pays, le gouvernement porte une part de responsabilité.

Une commission va donc être mise en place pour faire des propositions de révision de la loi. Elle devra aussi étudier l’intérêt de rejoindre les conventions internationales à ce propos.

• L’Asahi revient sur un autre épisode trouble des premières heures de la catastrophe à partir du témoignage de Masao Yoshida, l’ancien directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi.

Les inspecteurs de la NISA, l’ancienne autorité de sûreté, ont quitté la centrale dans les premières heures de l’accident. Ils se sont réfugiés dans le PC de crise situé à 5 km, qui a dû être évacué dans la ville de Fukushima, à 50 km, car il n’était pas adapté.

Les autorités n’avaient donc aucun relai sur place pour obtenir des informations et dépendaient entièrement de TEPCo. Les relations n’étaient pas bonnes, voire tendues, ce qui est inévitable lors d’un accident de cette ampleur.

La nouvelle loi japonaise requiert que des inspecteurs de la NRA, la nouvelle autorité, restent dans la salle de contrôle décentrée en cas d’accident. Mais combien de temps ? Rien n’est dit. La limite de dose pour les fonctionnaires en cas d’accident est de 100 mSv. Elle était de 250 mSv pour les travailleurs, jusqu’à décembre 2011.

• TEPCO communique sur le démarrage des travaux de mise en place du mur gelé souterrain en amont des réacteurs accidentés. Voir son communiqué et sa vidéo en anglais. 1 550 trous d’une trentaine de mètres de profondeur vont être creusés tous les mètres pour y faire circuler un liquide de refroidissement à -30°C.

Espérons que le système fonctionnera et réduira significativement les infiltrations d’eau souterraine car il coûte très cher, 32 milliards de yens (229 millions d’euros). Il va aussi consommer autant d’électricité que 13 000 foyers (45,5 millions de kWh par an). Espérons aussi qu’il pourra réduire les fuites en mer.

Les travaux devraient être terminés pour mars 2015 et le refroidissement devrait prendre 6 mois. Il est prévu de maintenir le sol gelé jusqu’en 2020. Que se passera-t-il après ?

TEPCo continue, en parallèle, de pomper l’eau souterraine en amont des réacteurs pour la rejeter en mer. 3 rejets ont déjà été effectués. Cette mesure devait initialement réduire les infiltrations de 100 m3 par jour, mais TEPCo a revu ses estimations et annonce entre 20 et 100 m3 par jour.

Le stock d’eau contaminée est de 480 000 m3, dont 360 000 m3 d’eau très contaminée.

Lundi 2 juin 2014 :

• C’est un des sujets les plus controversés de la catastrophe de Fukushima. Dans la nuit du 14 au 15 mars 2011, TEPCo aurait appelé la cellule de crise du premier ministre pour déclarer qu’elle se retirait de la centrale devenue trop dangereuse. Le premier ministre aurait alors ordonné de ne pas partir. TEPCo affirme qu’elle a été mal comprise et qu’il était évident qu’elle ne voulait pas abandonner la centrale, mais seulement y laisser un nombre minimum de travailleurs. Le premier ministre et les membres de son cabinet confirment que TEPCo a bien dit vouloir partir. Il n’y a aucun enregistrement de la conversation.

Le témoignage de l’ancien directeur de la centrale, Masao Yoshida, que l’Asahi a obtenu, apporte un éclairage nouveau sur cette affaire. Le quotidien a aussi interrogé Goshi Hosono, alors conseiller spécial du premier ministre, qui est devenu ensuite ministre de l’environnement et de la catastrophe, avant le changement de majorité.

Durant cette fameuse nuit, M. Yoshida aurait téléphoné deux fois à G. Hosono. La première fois, c’était pour dire qu’il était impossible d’injecter de l’eau dans le réacteur n°2 pour le refroidir. Il aurait aussi suggéré qu’il ne sera peut-être plus possible de travailler à la centrale. Ce qui signifiait, implicitement, qu’il faudrait évacuer les lieux.

Le deuxième appel était pour dire que l’eau avait pénétré dans la cuve du réacteur n°2. G. Hosono dit avoir alors senti la détermination de M. Yoshida, qui n’abandonne jamais.

C’est entre 2 et 3h du matin, le 15 mars, que la pression a commencé à augmenter significativement dans l’enceinte de confinement du réacteur n°2, faisant craindre le prire.

A peu près au même moment, le PDG de TEPCo essayait de joindre le ministre de l’industrie, Banri Kaieda. G. Hosono a entendu dire, par B. Kaieda et Yukio Edano, alors secrétaire général du gouvernement, que TEPCo voulait se retirer complètement.

G. Hosono a déclaré à l’Asahi que ce souhait d’abandonner la centrale a été évoqué par plusieurs directeurs à Tôkyô, dont le PDG, mais que cet avis n’était pas partagé par M. Yoshida. Son sentiment était que M. Yoshida voulait rester et le cabinet du premier ministre a décidé de le soutenir. La question était de savoir si le siège à Tôkyô voulait aussi soutenir les personnes sur place. Il a aussi ressenti un sentiment d’abandon chez les représentants de TEPCo présents à la résidence du premier ministre. La situation sur place, serait hors de contrôle, selon eux. Haruki Madaramé, chef de la sûreté nucléaire, semblait partager l’avis de TEPCo.

G. Hosono aurait conseillé au premier ministre, Naoto Kan, de suivre l’avis de M. Yoshida. Ce dernier aurait alors sermonné le PDG de TEPCo, Masataka Shimizu, lui faisant comprendre qu’un retrait était exclu.

Comme on le sait maintenant, vers 6h le 15, la situation s’est aggravée à la centrale. M. Yoshida a demandé aux travailleurs sur place de s’éloigner, mais de se tenir prêts à revenir. 90% des travailleurs se seraient enfui à la centrale de Fukushima daï-ni, située 12 km plus au sud. Le PDG actuel de TEPCo réfute ces allégations dans une lettre au New York Times : il reconnaît que les travailleurs sont allés à la centrale de Fukushima daï-ni, mais il explique qu’ils n’ont pas désobéi et qu’ils sont revenus quand ils en ont reçu l’ordre.

Jusqu’à maintenant, G. Hosono a refusé les interviews à propos de cette catastrophe. Mais, après 3 ans, sa mémoire commence à le trahir et il pense qu’il est temps d’apporter son témoignage.

Selon l’Asahi, M. Yoshida, aurait déclaré à la commission d’enquête gouvernementale :

« C’est parce que l’eau ne pénétrait pas. Sans eau, le combustible va juste fondre. »

« Cela peut être le plutonium, cela peut être autre chose, mais toutes les substances contenues dans le combustible vont sortir. Cela va être beaucoup plus sérieux que le césium actuel, car toutes les substances radioactives vont être rejetées et dispersées. On imaginait l’effondrement de l’Est du Japon »

« La situation va devenir plus grave qu’à Tchernobyl, peut-être pas exactement comme dans le film le syndrome chinois, mais quelque chose comme cela. Puis on devra aussi arrêter d’injecter de l’eau dans les réacteurs 1 et 3. »

• Le train a recommencé à circuler entre Hirono et la station Tatsuta à Naraha, commune complètement évacuée. C’est la première fois qu’un train circule dans la zone évacuée. Il y avait 160 passagers pour le premier voyage qui a eu lieu le 1er juin matin.

La commune de Naraha a aussi rouvert sa mairie. Une vingtaine d’employés municipaux étaient résents.

• Il y a eu une manifestation à Tôkyô contre le redémarrage de la centrale de Sendaï (Kagoshima). Il y avait 1 300 personnes, selon la police, et 10 000, selon les organisateurs, devant le parlement.

• Les travaux de construction d’un mur gelé souterrain ont débuté comme prévu en amont des réacteurs accidentés.

TEPCo a mis en ligne quelques photos commentées en japonais.

• TEPCO a effectué son troisième rejet en mer d’eau souterraine pompée en amont des réacteurs. Il est de 833 m3 cette fois-ci.

TEPCo a retiré 968 assemblages de la piscine du réacteur n°4. C’est 63% du contenu initial de la piscine.

• Les fortes chaleurs sont arrivées au Japon, ainsi que la campagne Super Cool Biz qui consiste à s’habiller plus légèrement pour économiser sur la climatisation. Elle va durer jusqu’au 30 septembre.

Samedi 31 mai :

• Une réunion publique a été organisée à Iwaki avec les habitants d’Ôkuma et Futaba à propos des centres d’entreposage des déchets radioactifs issus de la décontamination. Entre 400 et 540 personnes étaient présentes. Cela dépend des médias.

Le gouvernement veut acquérir 16 km2 de terrain dans ces deux communes pour y installer deux centres d’entreposage. Le prix ne sera pas beaucoup plus bas que le prix avant la catastrophe. Les autorités ont réitéré leur promesse que les déchets n’y resteront pas plus de trente ans. Un site de stockage définitif sera recherché en dehors de la province de Fukushima.

Selon les médias, des habitants se sont exprimés pour s’opposer au projet ou pour dire qu’ils ne croient pas qu’un autre site pourra être trouvé dans l’avenir.

• Singapour a profité de la visite du Premier ministre japonais pour annoncer que le pays va lever l’interdiction d’importer d’aliments en provenance de Fukushima.

• La province de Shimané a évalué à son tour le temps qu’il lui faudrait pour évacuer les 471 000 personnes qui vivent dans un rayon de 30 km de la centrale du même nom. Cette zone empiète sur la province voisine de Tottori.

Un scénario standard conduit à une estimation de 28 heures. S’il y a de la neige, cela pourrait aller jusqu’à presque 33 heures.

• Les pêcheurs d’Iwaki ont repris la pêche aux ormeaux à titre expérimental. Si les niveaux de contaminations sont plus faibles que les limites fixées par la coopérative de pêche, les ormeaux seront mis sur le marché.

Vendredi 30 mai :

• Après le succès de leur plainte contre le redémarrage de la centrale d’Ôï, des Japonais ont porté plainte contre le redémarrage de la centrale de Sendaï (Kagoshima), qui devrait être la première à être autorisée à redémarrer.

• Lundi 2 juin, TEPCo va commencer les travaux du mur gelé souterrain pour la partie amont. Pour l’aval, les plans ne sont pas encore terminés car il y a des galeries souterraines et l’eau y est plus contaminée.

• TEPCo va construire une centrale au charbon aux Philippines. C’est son premier investissement à l’étranger depuis la catastrophe. Un compagnie locale possèdera 50% des parts.

• Le Japon a lancé un appel d’offre international pour séparer le tritium, de l’hydrogène radioactif, de l’eau. Une technique est mise en œuvre en Corée pour produire du tritium qui est commercialisé. Elle est très onéreuse à mettre en œuvre.

L’appel d’offre a pour but d’évaluer les techniques disponibles, leur coût avant de décider leur mise en œuvre éventuelle ou l’abandon de cette idée.

TEPCo a mis en ligne (en japonais) de nouvelles explications sur la découverte d’une fuite de l’enceinte de confinement du réacteur n°1, avec des photos. Page 4, il y a les débits de dose enregistrés par le robot. Cela va de 300 à 2 400 mSv/h. Ils sont trop élevés pour une intervention humaine car la limite sur 5 ans est de 100 mSv.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 3-2, il y a maintenant 2 800 Bq/L en bêta total. Dans le puits 3-5, c’est 350 Bq/L (prélèvements du 28 mai 2014).

–    trois records sont battus pour la contamination en tritium de l’eau de mer près du rivage : il y a de 1 600 à 4 200 Bq/L en fonction du point de prélèvement (prélèvements des 26 et 27 mai 2014). C’est plus que ce que TEPCo est autorisée à rejeter en mer.

Jeudi 29 mai :

• L’Asahi reprend son feuilleton, le piège de Prométhée. La nouvelle série de 10 épisodes est consacrée au rôle de la famille impériale.

• Le maire de Naraha, commune située à proximité de la centrale nucléaire, espère que ses 7 500 administrés pourront rentrer au printemps 2015. Les travaux de décontamination sont presque terminés. Il faut encore rétablir les infrastructures, commerces, centres de soins…

Cependant, le gouvernement n’a pas encore répondu aux exigences de la municipalité :

–    décontamination des forêts qui couvrent 70% de la commune ;

–    décontamination des sédiments d’un réservoir qui sont très contaminés ;

–    décontamination et nettoyage de l’intérieur des maisons abandonnées depuis plus de trois ans.

Lors de la dernière réunion publique qui s’est tenue en avril dernier, les habitants n’ont pas réclamé un retour rapide.

• Le temps d’évacuation des 210 000 personnes qui vivent dans un rayon de 30 km autour de la centrale de Sendaï (Kagoshima) vient d’être estimé par les autorités locales : il faudra jusqu’à 29 heures pour évacuer 90% d’entre elles. Ce scénario suppose que les habitants qui vivent à moins de 5 km partent en premier, qu’ils utilisent leur voiture, avec deux personnes par voiture en moyenne et que les autoroutes sont fermées.

TEPCo communique sur le redémarrage d’un des lignes de traitement de sa station ALPS. Elle a mis en ligne des explications sur l’origine de la panne.

Mercredi 28 mai :

• Le gouvernement va remplacer deux des cinq membres de l’autorité de sûreté dont le mandat se termine en septembre.

Les sortants sont Kunihiko Shimazaki, un sismologue et Kenzo Ôshima, un ancien ambassadeur. Ils seront remplacés par Satoru Tanaka, ancien président de la société japonaise pour l’énergie nucléaire et Akira Ishiwatari, un géologue. Leur mandat dure 5 ans. Comme la NRA n’a que deux ans, le premier remplacement avait été tiré au sort si je me souviens bien.

Cette décision fait du bruit car Kunihiko Shimazaki avait été intraitable en ce qui concerne les failles sous les réacteurs. Personne, dans le village nucléaire, ne va le regretter. Il est remplacé par un promoteur du nucléaire, qui devrait être plus « compréhensible ». Satoru Tanaka a reçu de l’argent de l’industrie nucléaire par le passé. Il n’y a plus de sismologue parmi les 5 commissaires.

Alors que le gouvernement déclare qu’il veut redémarrer au plus vite les réacteurs, il se heurte à la nouvelle autorité de sûreté qui n’est pas aussi « flexible » que la précédente. En changeant les commissaires, il espère accélérer le processus. Mais les décisions prises risquent de manquer de crédibilité.

M. Shimazaki a remonté la barre en terme d’exigences à la tenue aux séismes, suite à ce qui s’est passé à Fukushima. Les exploitants ont essayé de résister, en vain. Il a, en particulier, conclu que les failles sous la centrale de Tsuruga étaient actives, ce qui la condamne. En revanche, après des examens complémentaires, il a reconnu que celles sous la centrale d’Ôï ne l’étaient pas.

Les exploitants du nucléaire et certains hauts fonctionnaires l’accusent d’avoir fait traîner l’instruction des dossiers de demande de redémarrage et de ne pas décider. Le Yomiuri, qui est la voix du village nucléaire, va jusqu’à dire que ces décisions étaient non-scientifiques. Mais ces critiques ne prennent pas en compte le fait que ses décisions étaient partagées avec d’autres géologues.

• TEPCo a de nouveau rejeté de l’eau souterraine pompée en amont des réacteurs. C’est le deuxième rejet. Le premier faisait 561 m2, le deuxième, 641 m3.

La compagnie ne communique plus en anglais sur le sujet.

• TEPCo a trouvé une fuite dans le réacteur n°1. C’est encore au niveau d’un tuyau qui pénètre dans l’enceinte de confinement.

Des photos et vidéos sont ici en japonais.

• Il y a 400 000 habitants dans un rayon de 30 km autour de la centrale de Shimané. En cas d’accident, il faudrait en évacuer 270 000 en dehors de cette province. Un accord vient d’être signé avec les provinces voisines de Hiroshima et Okayama.

C’est Shimané qui devra contrôler la contamination des évacués et payer la note. Les provinces vont maintenant discuter avec les communes.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle G3, situé près de la cuve qui a débordé en février 2014, il y a maintenant 42 Bq/L en bêta total (prélèvement du 26 mai 2014).

–    dans le puits de pompage n°12 situé en amont des réacteurs, la concentration en tritium atteint 1 700 Bq/L (prélèvement du 26 mais 2014). Cette concentration dépasse la limite que TEPCo s’est fixée pour le rejet en mer qui est de 1 500 Bq/L. Mais la compagnie va diluer cette eau avec celle des puits voisins, moins contaminée, afin de satisfaire à ses critères de rejet. Les derniers résultats sur l’eau des cuves tampon sont ici : il y a 150 Bq/L pour le tritium.

TEPCo a publié en japonais (et en anglais) des résultats surprenants sur des prélèvements de septembre 2013 : dans le puits de contrôle 1-2, il y a 1 000 000 Bq/L en strontium, mais seulement 500 000 Bq/L en bêta total, ce qui est impossible. Dans le puits 1-16, il y a 580 000 Bq/L en strontium contre 400 000 Bq/L en bêta total. Comme le strontium est un émetteur bêta, il y a incompatibilité entre ces mesures. Dans ce dernier puits, en octobre, c’était 890 000 Bq/L en strontium et 880 000 Bq/L en bêta total.

Ce problème n’est pas nouveau : le détecteur bêta total saturait quand la contamination est trop forte et sous-estimait les résultats. TEPCo avait prétendu avoir résolu le problème. Cela ne semble pas être le cas.

De plus, dans le puits 1-9, il y a 300 Bq/L en strontium et 80 Bq/L en bêta total. Ce ne sont pas des contaminations qui saturent les détecteurs !

Plusieurs records de contamination en strontium sont aussi battus. La plus forte valeur est de 1,4 million de becquerels par litre en strontium dans le puits 1-16 en décembre 2014. C’est énorme.

Mardi 27 mai :

• L’Asahi continue d’éplucher le témoignage de Masao Yoshida, l’ancien directeur de Fukushima daï-ichi. Cette fois-ci, le quotidien s’interroge sur l’interruption de l’injection d’eau dans le réacteur n°3 le 13 mars 2011.

Si vous avez bonne mémoire, l’injection d’eau de mer dans le réacteur n°1 avait déjà fait polémique. Faute d’eau douce, de l’eau de mer avait été utilisée. La question avait été traitée au cabinet du premier ministre et le siège de TEPCo avait demandé à M. Yoshida de suspendre l’injection d’eau de mer. Il avait passé outre l’ordre.

Le même problème a eu lieu pour le réacteur n°3, le 13 mars. A 5h42, après avoir été alerté que les cuves d’eau douce étaient vides, M. Yoshida ordonne d’utiliser de l’eau de mer. Mais à 6h43, il aurait reçu un coup de fil depuis la ligne de TEPCo installée dans la cellule de crise du premier ministre. Il ne sait plus qui l’a appelé. L’ordre lui est donné d’éviter au possible l’eau salée, qui est corrosive. On peut imaginer que TEPCo espérait encore sauver des réacteurs. Il a répondu qu’il ferait de son mieux pour trouver de l’eau douce.

Vers 9h13, un des vice-présidents de TEPCo suggère, dans une visio-conférence, d’utiliser de l’eau de mer.

A 12h18, M. Yoshida donne l’ordre d’utiliser l’eau de mer car les nouvelles sources d’eau douce sont taries. Il pensait que cela prendrait 10 minutes. Cela a pris une heure pendant laquelle il n’y a pas eu d’injection d’eau. L’eau de mer est arrivée à 13h11.

• Le PDG de KEPCo a déclaré qu’il passerait outre la décision de justice et redémarrerait les deux réacteurs d’Ôï (Fukui) s’il obtient l’accord de la NRA et des autorités locales. Il en est loin…

• Record du jour de la contamination de l’eau contaminée :

–    il y a maintenant 9 600 Bq/L en bêta total dans le puits de contrôle 1-17 situé près du rivage (prélèvement du 26 mai 2014).

• Les dernières données de la NRA sur la pollution de l’eau de mer sont ici en anglais.

Lundi 26 mai :

• La NRA a donné son accord à la mise en place d’un mur de glace souterrain tout autour des 4 réacteurs accidentés. Il s’agit de faire circuler du liquide réfrigérant dans le sol pour le geler et empêcher les échanges d’eau avec l’extérieur. Il va faire 1,5 km de long sur une profondeur de 30 m environ.

la NRA avait demandé des études complémentaires. TEPCo a donc calculé que le sol autour des réacteurs pourrait s’enfoncer de 16 mm, ce qui ne devrait pas poser de problème.

Les travaux devraient commencer en juin, en amont.

• Les habitants de Namié avaient saisi la structure de conciliation à propos de leur indemnisation. Ils réclamaient plus d’argent. L’arbitre a accepté de proposer une augmentation mensuelle de 150 000 yens (1 100 euros), qui est rétroactive sur deux ans. Selon les autorités municipales, 98% des habitants accepteraient cet arbitrage. TEPCo n’a pas encore donné son accord et dit l’étudier. Elle doit répondre avant le 28 mai.

15 000 habitants ont dû être évacués de Namié.

• La justice vient de décider qu’un homme originaire de la zone comprise entre 20 et 30 km, considéré comme évacué « volontaire », a droit à une indemnisation de la part de TEPCo. Il réclamait 130 millions de yens (0,9 million d’euros) car il souffrait de stress post-traumatique qui l’empêchait de travailler. La cour de Kyôto, où il habite actuellement, a reconnu que son stress était lié à l’accident nucléaire. Elle a demandé à TEPCo de payer 400 000 yens (2 900 euros) par mois pendant un an à partir de mai. Cette somme est basée sur son revenu avant l’accident et d’autres facteurs.

TEPCo a refusé de commenter ce jugement.

• Tôhoku Electric devrait prochainement déposer un dossier d’autorisation de demande de démarrage de l’unique réacteur de sa centrale de Higashidôri (Aomori). La NRA n’a pas encore conclu quant à la sismicité des failles locales.

• L’IRSN fait le point sur la situation à la centrale de Fukushima daï-ichi. Les lecteurs fidèles de cette page n’apprendront rien de neuf.

TEPCo a retiré 924 assemblages de la piscine du réacteur n°4. Cette opération se passe sans heurt pour le moment, ce qui est une bonne nouvelle.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    l’eau pompée entre les réacteurs 1 et 2 a maintenant 1 100 Bq/L (prélèvement du 25 mai 2014).

–    la contamination en tritium de l’eau souterraine dans le puits de contrôle G3, situé près de la cuve qui avait débordé en février 2014, continue d’augmenter : elle est de 2 400 Bq/L (prélèvement du 22 mai) et 2 600 Bq/L (prélèvement du 24 mai). C’est plus que la limite fixée par TEPCo pour les rejets en mer (1 500 Bq/L).

Dimanche 25 mai :

• Après avoir rédigé sa politique énergétique, le gouvernement a organisé une consultation publique entre janvier et février 2014. Il aurait reçu environ 19 000 commentaires. Aucune statistique n’a été publiée à propos des réponses. Le ministre de l’industrie avait expliqué devant le parlement qu’il s’était plutôt attaché à lire les contenus plutôt qu’à compter le nombre d’opinions favorables ou défavorables.

L’Asahi a fait appel à la loi sur l’accès aux documents publics et a reçu les copies de 2 109 emails sans le nom et les coordonnées des expéditeurs. Il ressort que 2 008 emails, soit 95,2%, s’opposaient à l’énergie nucléaire. Seulement 33 étaient en sa faveur. Les autres exprimaient une autre opinion.

Résultat de la consultation, le gouvernement a affirmé le rôle de l’énergie nucléaire comme énergie de base…

Le gouvernement décidera en septembre s’il rend publics les autres commentaires.

Vendredi 23 mai :

• Suite du feuilleton de l’Asahi basé sur le témoignage de l’ancien directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi, Masao Yoshida. Ce témoignage de 400 pages résulte d’interviews menées par la commission d’enquête gouvernementale et est resté secret. Les autres épisodes sont ici.

M. Yoshida reconnaît une erreur de jugement à propos du réacteur n°1 qui a pu conduire à une accélération de la fusion du cœur du réacteur n°1.

Le combustible irradié d’un réacteur nucléaire dégage beaucoup de chaleur qu’il faut refroidir. Suite aux séisme et tsunami, il n’y avait plus de courant électrique pour refroidir le cœur. Il existe, sur ce type de réacteur, un condenseur qui recueille la vapeur d’eau, la refroidit et la réinjecte dans le cœur pour assurer un refroidissement. Il s’agit de l’ultime système de secours qui fonctionne sans électricité. Le refroidissement se fait en passant dans une cuve pleine d’eau qui s’évapore. Et quand cette cuve est vide, il n’y a plus de refroidissement de la vapeur, ni du cœur du réacteur.

Dès le 11 mars au soir, un employé s’est inquiété de l’eau dans la cuve du condenseur et a alerté M. Yoshida en suggérant de la remplir à l’aide d’une pompe fonctionnant à l’essence. Mais il ne connaissait pas le fonctionnement de ce système qui n’avait jamais été utilisé à la centrale. Il l’a reconnu devant la commission d’enquête, tout en exprimant ses regrets. Il n’a donc pas compris la demande de la salle de contrôle et a ordonné aux ouvriers d’injecter de l’eau dans la cuve du réacteur, et non dans la cuve du condenseur, négligeant le refroidissement.

Il n’y a eu aucune information ou suggestion à ce propos venant du siège de TEPCo.

Ce n’est que vers 23 h, quand le débit de dose avait déjà fortement augmenté, qu’il a réalisé que le condenseur ne fonctionnait pas. Les estimations faites a posteriori montrent que le cœur avait déjà fondu à ce moment là.

• TEPCO a relancé la ligne B de sa station de traitement ALPS, celle qui avait été arrêtée en mars car un des filtres ne filtrait plus. Les lignes A et C arrêtées la semaine précédente, restent à l’arrêt.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-14, il y a maintenant 4 200 Bq/l en bêta total (prélèvement du 22 mai 2014).

–    dans l’eau du puits G3 situé près de la cuve qui a débordé en février 2014, il y a maintenant 2 200 Bq/L en tritium (prélèvement du 21 mai 2014).

• TEPCO a mis en ligne des résultats de mesure sur des poissons pêchés à moins de 20 km de la centrale. Le poisson le plus contaminé est à 129 Bq/kg pour le césium total alors que la limite de mise sur le marché est de 100 Bq/kg. La situation des poissons au large s’améliore.

En revanche, dans le port devant la centrale, où les poissons sont piégés par un filet, les contaminations restent très élevées. Un poisson atteint 193 000 Bq/kg ! Presque tous les autres dépassent la limite de mise sur le marché.

Jeudi 22 mai :

• La décision de justice concernant le redémarrage d’Ôï fait des vagues. Elle stipule implicitement qu’il n’est pas possible de garantir la sûreté nucléaire. Il y aura toujours des évènements imprévus, comme des séismes d’une magnitude plus forte qu’estimée. Et par conséquence, au nom du droit à la vie, garanti par la constitution, il ne faut pas exploiter du nucléaire.

Kansaï Electric (KEPCo), l’exploitant, a estimé que le plus fort séisme entraînerait une secousse de 700 gals et que sa centrale peut supporter une secousse de 1 260 gals. Le tribunal conteste cette affirmation, considérant qu’en 2008, la plus forte secousse enregistrée lors d’un séisme à Iwaté et Miyagi, dans le Nord-Est du Pays, avait une accélération de 4 022 gals. De plus, depuis 2005, 4 centrales nucléaires ont été plus secouées qu’initialement envisagé. Le centre des activités sismiques est souvent très profond et les connaissances sont donc limitées. Les calculs reposent sur des hypothèses trop simplificatrices.

Cette décision remet donc en cause le nouveau référentiel de sûreté japonais en suggérant qu’il n’est pas possible de faire des prédictions scientifiques suffisamment sûres et pourrait faire jurisprudence. Il y a d’autres procès en cours. Elle remet aussi en cause la possibilité d’exploiter du nucléaire au Japon, pays où les séismes sont fréquents.

KEPCo a fait appel de cette décision qui s’oppose au redémarrage des réacteurs 3 et 4 de sa centrale d’Ôï. Tant que la procédure suit son cours, le jugement n’est pas suspensif. Si l’exploitant devait obtenir un accord de la NRA et des élus locaux, il pourrait redémarrer ses réacteurs. Il en est loin pour le moment. Dans le passé, deux jugements avaient donné raison aux plaignants et la cour d’appel avait permis l’exploitation des réacteurs.

Quant au gouvernement, il a clairement exprimé son intention de ne rien changer à sa politique énergétique et de pousser au redémarrage des réacteurs qui seront autorisés par la NRA. Il ne compte pas changer, non plus, les règles de sûreté qu’il proclame comme étant les plus strictes au monde, ce qui reste à prouver. Il serait intéressant que le procès en appel s’intéresse à ce sujet.

Les journaux opposés au nucléaire saluent ce jugement et ceux en faveur d’un redémarrage rapide parlent d’irrationalité. Il en est de même pour les élus locaux.

• L’Asahi continue d’éplucher le témoignage secret de Masao Yoshida, l’ancien directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi à propos des premiers jours de la catastrophe. Le quotidien lui a même dédié une page spéciale.

Par manque d’eau, le refroidissement du réacteur n°3 s’est arrêté le 14 mars 2011. La pression a commencé à monter et l’intégrité de l’enceinte de confinement est menacée. Dans les premières heures de la journée, TEPCo a essayé de relâcher de la vapeur d’eau, radioactive, mais a échoué. A 6h23, elle considère donc un éventage à sec, qui consiste à rejeter des gaz beaucoup plus contaminés que la vapeur d’eau, de 100 à 1 000 fois plus.

Vers 7h, la compagnie a fait une simulation et a estimé que les gaz iraient vers le Nord-Ouest, c’est à dire vers la terre, et non l’océan. La dose à la thyroïde à Minami-Sôma est estimée à 250 millisieverts alors que la limite pour la prise de pastilles d’iode était alors de 100 mSv (50 en France et au Japon actuellement).

A 7h49, le gouvernement aurait demandé à TEPCo de ne pas communiquer à ce sujet. Le manuel d’urgence de la compagnie lui impose pourtant de partager ce type d’information avec le gouvernement et les autorités locales afin de protéger au mieux les populations.

L’éventage à sec n’aura pas lieu. TEPCo a continué de tenter à relâcher de la vapeur d’eau à la place, en vain. C’est l’explosion hydrogène du réacteur n°3 à 11h01 qui réduira la pression dans l’enceinte de confinement.

M Yoshida a expliqué que sa priorité était de gérer la catastrophe, pas de communiquer. Quant à TEPCo, elle confirme ne pas avoir communiqué car rien n’était décidé et que, finalement, cela n’a pas été nécessaire…

Si un accident devait à nouveau se produire au Japon, les règles de communication ne sont toujours pas claires.

Le témoignage de Masao Yoshida, le directeur de la centrale de Fukushima daï-ichi maintenant décédé, va rester secret. Ainsi en a décidé le gouvernement qui dit respecter les vœux du directeur. Si la famille acceptait la publication, le gouvernement serait prêt à revoir sa position. Le président de l’autorité de sûreté ne l’aurait pas lu. A quoi sert-il alors ?

Le précédent gouvernement avait réagi positivement en mettant en place cette commission d’enquête. Qu’y a-t-il à craindre à tout rendre public ? L’Asahi prétend que dans son témoignage, M. Yoshida, accepte sa publication dans le futur.

• TEPCo va, pour la première fois, vendre de l’électricité en dehors de sa zone à partir d’octobre 2014. Elle va commencer par les agglomérations de Nagoya et Ôsaka. Pour le moment, seul le marché des gros consommateurs est libéralisé. Il le sera complètement à partir de 2016.

La compagnie reconnaît que ses tarifs ne seront pas moins élevés que celui de ses concurrents et elle espère convaincre les consommateurs en offrant d’autres services en même temps.

Voir le communiqué de TEPCo.

TEPCo a reçu 175,9 milliards de yens (1,25 milliards d’euros) d’aide sans intérêt de la part du gouvernement. Il s’agit du 28ième versement.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans l’eau souterraine pompée entre les réacteurs 2 et 3, il y a maintenant 5 700 Bq/L en tritium et dans le puits d’observation 3-2, il y a maintenant 2 700 Bq/L en bêta total (prélèvements des 18 et 21 mai 2014).

Ces records quotidiens montrent que la situation n’est pas sous contrôle et que la pollution des nappes s’aggrave.

Les contaminations relevées dépassent les normes de potabilité et traduisent une forte pollution. Mais l’impact sanitaire reste limité car personne ne boit cette eau. Il est fort possible que les fuites en mer s’aggravent aussi.

Mercredi 21 mai :

• Les révélations du Asahi de la veille continuent à faire des vagues. Le quotidien se demande comment l’on pourra tirer les leçons de la catastrophe si l’on ne dit pas la vérité. Dans un éditorial, il se demande s’il y aura encore des volontaires pour braver le danger en cas d’accident. Le président de la NRA, la nouvelle autorité de sûreté, n’aurait pas connaissance du document révélé par l’Asahi.

Le New-York Times, dans un éditorial, s’interroge sur la crédibilité du témoignage de TEPCo et du gouvernement, qui semblent plus préoccupés par le redémarrage des réacteurs que par la vérité.

TEPCo n’a mis aucun commentaire en anglais sur son site Internet.

• Le tribunal japonais de Fukui vient de juger que Kansaï Electric (KEPCo) ne pouvait pas redémarrer deux réacteurs de la centrale d’Ôï (Fukui) pour lesquels une demande est en cours d’instruction. La cour a estimé que les estimations sismiques de l’exploitant sont trop optimistes et pas crédibles.

Selon les plaignants, uu cours des 10 dernières années, il y a eu 5 séismes qui ont dépassé les prévisions des exploitants. Le juge a aussi pris en compte des problèmes liés au refroidissement en cas de séisme, en particulier des piscines non protégées. Enfin, lors de la catastrophe de Fukushima, il a été évoqué la possibilité d’être obligé d’évacuer la population jusqu’à 250 km en cas de fusion du combustible dans les piscines de refroidissement. Le juge a donc jugé recevables les plaintes déposées par des habitants vivant à moins de 250 km de la centrale.

La NRA n’a pas à commenter sur cette décision de justice et va continuer à instruire le dossier de demande de redémarrage.

Cette décision pourrait faire jurisprudence. KEPCo va faire appel et le gouvernement a expliqué qu’il ne changerait pas sa politique.

• Comme annoncé, TEPCO a rejeté les 560 m3 d’eau souterraine pompée en amont des réacteurs et stockée dans des cuves tampon. Des photos et vidéos sont disponibles en ligne, ainsi qu’un communiqué.

• Record du jour dans l’eau de mer :

–    près de la prise des réacteurs 1 et 2, il y a maintenant 1 900 Bq/L en bêta total (prélèvement du 20 mai 2014).

Mardi 20 mai :

• L’Asahi a eu accès à des documents internes de la commission d’enquête gouvernementale et révèle que 90% des employés de TEPCo ont fui la centrale de Fukushima daï-ichi dans les premiers jours de la catastrophe, bravant les ordres de rester.

Ils étaient 720 sur place le 15 mars et Masao Yoshida, le directeur, leur a demandé de rester. Ils sont 650 à avoir fui. TEPCo n’a jamais reconnu que les personnes sur place ont défié les ordres et prétend que ce n’était pas un ordre, mais une sollicitation.

Le directeur a été auditionné par la commission d’enquête à 13 occasions entre le 22 juillet et le 6 novembre 2011, pendant une durée totale de 29 heures environ. Le tout est consigné dans un document de 400 pages auquel l’Asahi a eu accès. Le directeur est maintenant décédé.

Que s’est-il passé ? Le 15 mars, un bruit d’explosion a été entendu à 6h15 au niveau du réacteur n°2, suivi par une chute de la pression, laissant envisager une rupture de l’enceinte de confinement et donc un risque plus élevé pour les personnes sur place. A 6h42, le directeur a ordonné aux personnes sur place d’aller se réfugier dans les zones où le niveau de radiation était relativement faible. Ils devaient attendre en des endroits où ils pouvaient revenir rapidement. Il a précisé qu’il leur serait demandé de retourner à leur poste quand la situation aura été clarifiée. Comme le débit de dose n’a pas augmenté de manière significative, cela signifiait que l’enceinte de confinement retenait encore la radioactivité.

Mais, vers 7h, des travailleurs ont demandé aux chauffeurs de bus de les emmener à la centrale de Fukushima daï-ni, située à une dizaine de kilomètres vers le Sud. D’autres y sont allés avec leur propre véhicule. Comme les routes étaient endommagées et qu’il fallait ôter puis remettre les habits et masques de protection, un retour rapide n’était pas possible. Parmi les 650 personnes qui sont allées à daï-ni, il y avait des chefs d’équipe qui auraient dû rester à leur poste.

Dans son témoignage, M. Yoshida explique qu’il ne leur a jamais demandé d’aller à daï-ni, mais d’attendre les ordres à proximité. Une fois sur place, il a demandé que les chefs d’équipe rentrent en priorité. Il n’en veut pas aux simples employés d’être partis, mais pensent que les personnes ayant des responsabilités n’auraient jamais dû s’enfuir.

Il n’y avait plus que 69 personnes à la centrale accidentée daï-ichi, les fameux « 50 de Fukushima » qui ont fait la une des médias internationaux. Les premiers retours ont eu lieu vers midi.

Pendant ce temps là, de la vapeur d’eau sortait du réacteur n°2 et il y a eu un incendie au niveau du réacteur n°4. Les plus forts niveaux de dose ont été enregistrés à l’entrée principale.

Le rapport interne de TEPCo ne mentionne pas l’ordre du directeur et laisse entendre que les 650 employés qui se sont réfugiés à daï-ni l’ont fait en accord avec les procédures. TEPCo a aussi diffusé des enregistrements de conversation, mais le son aurait été coupé à ce moment là. La compagnie ne veut toujours pas reconnaître qu’il y a eu une faute.

Le gouvernement, quant à lui, se refuse à tout commentaire et ne veut pas rendre public le document.

• Comme annoncé, la station de traitement des eaux usées ALPS est complètement arrêtée suite à un problème avec le calcium.

• TEPCo va rejeter en mer l’eau souterraine pompée en amont des réacteurs et stockée dans des cuves tampons. La compagnie espère ainsi réduire les infiltrations dans les sous-sols des réacteurs et, ainsi, ralentir l’accumulation de l’eau contaminée dans des cuves. Le projet est ancien, mais TEPCo avait caché les fuites en mer et s’était trompée sur les mesures de radioactivité. Une fois la vérité connue et les mesures faites par un laboratoire tiers, les pêcheurs ont donné leur accord. Un an de perdu alors que la solution était simple !

Voir le communiqué de TEPCo.

Les dernières données de la NRA sur la contamination de l’eau de mer sont ici en anglais.

• Records de contamination du jour :

–    dans le puits de contrôle 1-14, il y a maintenant 3 900 Bq/L en bêta total. Des records sont aussi battus dans l’eau de mer (prélèvements du 19 mai 2014).

Lundi 19 mai :

• L’éditeur du manga controversé défend son œuvre en expliquant avoir voulu donner la parole aux nombreuses personnes qui vivent dans l’inquiétude à cause de la pollution radioactive et qui sont de moins en moins écoutées. Ce serait une erreur de les ignorer, selon lui. Le dernier épisode dépeint un journaliste qui explique qu’il y a une tendance à adoucir son langage et qu’il faut, au contraire, dire la vérité, sans hypocrisie. Et d’ajouter qu’il comprend et soutien les personnes qui sont parties d’elles-mêmes. Crier sur les toits que Fukushima est sans danger pourra plaire, mais il déteste décevoir.

Parmi les 13 experts qui ont exprimé leur point de vue sur le sujet, il y a le désormais célèbre Hiroaki Koïdé, de l’université de Kyôto, qui explique que l’on ne peut pas exclure un lien entre radioactivité et saignements de nez sans une étude approfondie. Et d’ajouter que le gouvernement n’assume pas ses responsabilités et veut effacer les stigmates de la catastrophe de la mémoire des gens.

Comme annoncé, il s’agit du dernier épisode de la série lancée en 1983.

• Le réacteur n°2 de Tôkaï (Ibaraki) est l’un des plus vieux du Japon. Il date de 1978. Je l’avais classé parmi les réacteurs qui ne redémarreront jamais. L’isolant de ses câbles électriques est inflammable. C’était toléré avant 2011 et ce n’est plus permis maintenant. Il y a des milliers de kilomètres de câbles. Il y a aussi presque 1 million d’habitants dans un rayon de 30 km autour de la centrale. Comment les évacuer en cas d’accident ? Et puis cette centrale a été affectée par le séisme et tsunami du 11 mars 2011 : des diesels de secours ont été noyés et une turbine endommagée.

Japan Atomic Power Company, l’exploitant, a décidé de déposer une demande d’autorisation de redémarrage. Pourquoi un tel acharnement thérapeutique ?

Cette compagnie, filiale des compagnies qui distribuent l’électricité, ne fait que produire du courant à partir de nucléaire. La situation de son autre centrale, à Tsuruga (Fukui), est encore plus désespérée : un des réacteurs a plus de 40 ans et l’autre est sur une faille reconnue active par la NRA. C’est donc la survie même de cette compagnie qui est en jeu.

La compagnie veut donc couvrir 18,5 km de câbles avec un retardateur de feu et prétend que la qualité sera la même qu’avec un isolant inflammable. Elle estime aussi que le réacteur peut supporter une secousse de 901 gals contre 600 précédemment. Elle va aussi construire une nouvelle digne qui devrait pouvoir arrêter un tsunami de 17,2 m. Il y a aussi les filtres à air à ajouter et une salle de contrôle décentrée et protégée. Il y en aurait pour 78 milliards de yens (557 millions d’euros) pour une durée de fonctionnement forcément réduite. Ce coût est probablement sous-évalué et la compagnie espère sûrement dépasser les 40 années de fonctionnement.

Les élus locaux, qui ont donné leur feu vert au dépôt du dossier, ont bien précisé qu’il ne s’agit pas d’un feu vert au redémarrage. Il n’y a toujours pas de plan d’évacuation.

• Le gouvernement va charger Japan Environmental Safety Corporation (JESCO), une entreprise étatique, de gérer les déchets issus de la décontamination à Fukushima. Elle gère déjà les PCB. L’état va acheter les terrains à Ôkuma et Naraha où il envisage d’installer les sites d’entreposage.

Comme les résidents craignent, à juste titre, que les déchets y restent définitivement, le gouvernement veut inscrire dans la loi qu’ils devront être stockés définitivement en dehors de la province de Fukushima dans 30 ans. Ce ne va pas résoudre le problème.

Des réunions sont prévues avec les habitants originaires de ces zones.

• TEPCO s’est engagée à améliorer le contrôle de ses activités sur le site de la centrale accidentée afin de réduire le nombre d’incidents. Elle a divisé les tâches en 14 blocs avec un superviseur pour chacun.

• TEPCO a un mois de retard dans l’installation des cuves pour entreposer l’eau contaminée. Ce serait dû à une mauvaise programmation et une pénurie de béton.

• Records du jour pour la contamination de l’eau :

–    dans le puits de contrôle 3-2, situé près des réacteurs, il y a maintenant 2 800 Bq/L en tritium. Dans l’eau souterraine pompée entre les réacteurs 2 et 3, il y a maintenant 5 600 Bq/L en tritium (prélèvements du 14 mai 2014).

–    la contamination en tritium de l’eau de mer près du rivage continue de monter (cf vendredi 16 mai). Il y a maintenant 2 600 Bq/L près de la prise d’eau des réacteurs 1 et 2. Celle en bêta total est aussi passée à 1 700 Bq/L (prélèvements du 15 et 18 mai 2014).

–    dans le puits de contrôle G3, situé près de la cuve qui a débordé en février 2014, il y a 1 900 Bq/L en tritium dans le prélèvement du 16 mai 2014 et 2 100 Bq/L dans celui du 17 mai 2014.

TEPCo a retiré 880 assemblages de la piscine du réacteur n°4.

Dimanche 18 mai :

• Pour vaincre la réticence des deux communes sélectionnées pour accueillir un centre d’entreposage des déchets radioactifs issus de la décontamination à Fukushima, le gouvernement envisage des compensations financières conséquentes. Il achèterait ou louerait les terrains au prix du marché sans accident et serait prêt à déplacer les tombes. Si les familles ne veulent pas déplacer les sépultures, le projet de stockage les évitera de façon à permettre les visites et l’entretien.

Ces indemnisations viendront s’ajouter à celles de TEPCo.

• Le nombre total de cancers de la thyroïde chez les enfants de Fukushima serait maintenant de 50 cas confirmés auxquels s’ajouteraient 39 nouveaux cas en cours d’examens complémentaires. Les experts expliquent qu’il est difficile d’établir un lien de cause à effet avec les retombées radioactives. Lors des précédentes publications de résultats, ce lien était exclu…

80% des 370 000 enfants de Fukushima ont subi une première échographie de la thyroïde à la fin mars 2014. Les résultats complets devraient être disponibles en août 2014.

Les données officielles sont ici en japonais.

Samedi 17 mai :

• ALPS, la station expérimentale de traitement des eaux contaminées, va de nouveau être complètement arrêtée, car le niveau de calcium ne baisse plus en amont.

Dire que TEPCo voulait démarrer cette installation en septembre 2012. La dernière date prévue pour fonctionner à pleine capacité était le mois dernier… Il ne semble plus y avoir de calendrier, ni de plan B.

• Le prochain épisode du Manga Oïshimbo, qui avait fait scandale en évoquant des saignements de nez chez les habitants de Fukushima, paraîtra lundi 19 mai. Dans ce nouvel opus, les éditeurs accepteraient les nombreuses critiques reçues. Ils devraient aussi publier les opinions de 13 experts différents à propos de l’impact des faibles doses et des propos tenus récemment par les caractères du manga.

La série sera ensuite suspendue alors qu’elle avait débuté en 1983. Le titre signifie « gourmet » et la série était plutôt dédiée à la gastronomie.

• Suite aux recommandations d’un panel d’experts, le gouvernement va suivre la santé de 20 000 travailleurs qui sont intervenus dans les premiers mois de la catastrophe de Fukushima et qui ont été parmi les plus exposés aux radiations. Rappelons que la limite de dose avait été remontée jusqu’à 250 mSv jusqu’au 16 décembre 2011 alors qu’en temps normal elle est de 100 mSv sur 5 ans sans dépasser 50 mSv sur un an.

Ce sont justement les travailleurs qui étaient présents sur le site entre le 14 mars et le 16 décembre qui vont bénéficier de ce suivi médical à vie.

Le ministère n’a pas encore décidé qui fera les examens.

Vendredi 16 mai :

• TEPCo a découvert une des fuites de l’enceinte de confinement du réacteur n°3. Un robot équipé d’une caméra a découvert de l’eau qui s’écoulait d’un joint d’un tuyau connecté à l’enceinte. L’eau de refroidissement, qui est régulièrement injectée, s’écoule sur le sol et finit dans les sous-sols du réacteur. La compagnie étudie comment colmater cette fuite sachant qu’un être humain ne peut pas accéder à la zone à cause des trop fortes radiations.

Voir le communiqué en anglais de la compagnie. Des photos et une vidéo sont aussi disponibles. Il y a aussi des explications complémentaires en japonais.

• TEPCo a commencé à geler le sol à titre expérimental et a montré la zone à la presse (voir les photos). Il s’agit de faire circuler un liquide refroidi à -30°C dans des tuyaux qui s’enfoncent tous les mètres sur une trentaine de mètres de profondeur. Le but est de tout geler pour bloquer les écoulements. Selon la compagnie, l’expérience est concluante.

TEPCo espère commencer les travaux de grande ampleur en juin, si elle obtient l’accord de la NRA. Il y a 1,5 km à installer pour faire le tour des 4 réacteurs accidentés. Le gel du terrain pourrait alors commencer en mars 2015 et durer 7 ans.

Le premier test n’est que sur 10 m2. La NRA demande des garanties supplémentaires. Le document que lui a fourni TEPCo pour le moment, ne fait que trois pages !

Le gouvernement finance le projet à hauteur de 32 milliards de yens (230 millions d’euros). Un représentant du ministère de l’industrie s’est dit surpris de l’attitude de la NRA. Les temps ont changé…

• Un groupe d’experts mandatés par le ministère du travail recommande que les 19 000 travailleurs qui sont intervenus à la centrale de Fukushima daï-ichi durant les premiers mois et qui ont reçu une dose dépassant la limite autorisée en temps normal, aient doit à un suivi médical à vie. Enfin ! C’est bien la moindre des choses pour ces travailleurs qui ont pris des risques énormes. Ils le méritent bien.

Certaines personnes réclament que cela soit étendu à tous les travailleurs qui interviennent à la centrale.

• En dehors des zones d’évacuation, le gouvernement avait recommandé l’évacuation de points chauds qui avaient été découverts jusqu’à l’automne 2011. Il ne s’agissait que d’un conseil à évacuer, mais 80% des foyers concernés sont partis. A Minami-Sôma, par exemple, il y a 142 points chauds affectant 152 foyers.

La décontamination est terminée pour tous ces points chauds et le gouvernement envisage de lever le conseil à évacuer. Il va organiser des réunions.

• Les autorités régionales de Fukushima effectuent des contrôles réguliers de la radioactivité dans l’alimentation. En 2013, pour la première fois, tous les fruits et légumes testés avaient une contamination inférieure à la limite de mise sur le marché. C’est aussi le cas pour la viande, les œufs et le lait pour la deuxième année consécutive.

Les plantes sauvages, quant à elles, restent fortement contaminées, ainsi que le gibier.

En 2013, seulement 1,4% de tous les produits comestibles testés ont dépassé la limite. C’était 1,8% l’année précédente.

De son côté, le ministère de la santé a décidé de réduire le nombre de contrôles sur l’alimentation pour tenir compte de l’amélioration de la situation. Il a aussi réduit son soutien financier aux provinces concernées. Les autorités régionales vont donc demander au gouvernement de sécuriser ce financement à l’avenir afin de pouvoir continuer les contrôles.

Les producteurs critiquent cette décision du gouvernement. Ce n’est pas parce ce que la situation s’est améliorée que la confiance des consommateurs est revenue. Ils demandent donc un maintien des contrôles alors que la centrale rejette toujours de la radioactivité dans l’environnement.

• TEPCo a mis en ligne une vidéo promotionnelle en anglais qui montre les efforts faits pour installer des cuves qui arrivent par la mer construites sur le site de la centrale. Il a fallu refaire toute la voirie pour pouvoir les transporter du port à leur lieu de stockage. Ces cuves font 700 m3 chacune.

• Records du jour concernant la contamination de l’eau souterraine :

–    dans les puits 2-7 et 3-2, situés près des réacteurs, il y a maintenant 1 000 Bq/L et 2 600 Bq/L respectivement en bêta total (prélèvements du 14 mai). La contamination en césium de ce dernier puits et des puits voisins (3-3 et 3-4) bat aussi son propre record.

–    dans le puits 1-8, il y a maintenant 19 000 Bq/L en tritium (prélèvement du 12 mai).

–    dans le puits 1-14, il y a maintenant 3 300 Bq/L en bêta total (prélèvement du 15 mai).

–    la contamination en tritium de l’eau de mer le long du rivage bat aussi des records en trois points. Près de la prise d’eau des réacteurs 2 et 3, il y a désormais 1 900 Bq/L. Il y a 1 400 Bq/L un peu plus loin (prélèvements du 12 mai). Ces records ont, pour une fois, intéressé les médias. Peut-être parce que cela a dépassé la limite fixée par TEPCo pour les rejets en mer qui est de 1 500 Bq/L pour le tritium. Celle pour le césium est dépassée depuis longtemps…

Les dernières données sur l’eau de mer publiées par la NRA montrent que la concentration en césium est toujours plus forte au pied des réacteurs qu’un peu plus loin, montrant par là que les fuites dans l’océan continuent.

Jeudi 15 mai :

• En dehors des zones évacuées, ce sont les communes qui sont en charge de la décontamination, financée par le gouvernement. Le ministère de l’environnement a fait un bilan de l’avancement des travaux dans 58 communes situées dans 7 provinces. Pour 42 d’entre elles, les travaux sont terminés, ou presque terminés. Cela fait 70%. 16 n’ont pas réussi à finir dans les temps, à savoir avant la fin mars 2014. 12 ont donc demandé une extension du soutien financier gouvernemental pour une durée qui va de un à trois ans. Les délais sont dus au fait qu’il y a plus d’habitations à décontaminer qu’initialement prévu.

En revanche, il n’y a toujours pas de solution pour les déchets engendrés.

Le document du ministère de l’environnement est ici en anglais.

• Un sous-sous-traitant de TEPCo vient de recevoir un avertissement pour avoir forcé ses employés à travailler plus de 10 heures par jour, en violation du droit du travail japonais pour les travaux sous rayonnement. Le sous-traitant, Hazama Ando Corp., est impliqué dans la construction de cuves pour l’eau contaminée.

On ne sait rien sur le nombre de personnes concernées ni depuis quand de telles pratiquent perdurent, la compagnie refusant de répondre aux questions des médias.

Ce n’est pas la première fois que cette limite de 10 heures est dépassée.

• Le gouvernement a demandé aux producteurs d’électricité de réviser leurs centrales électriques avant l’été pour qu’il n’y ait pas de panne pendant les pics de demande au moment le plus chaud de l’année. La situation pourrait être tendue dans l’Ouest du pays, qui dépend plus du nucléaire, en cas de panne. Et le transfert d’électricité depuis l’Est est limité par le fait que la fréquence n’y est pas la même. C’est 50 Hz d’un côté et 60 Hz de l’autre.

En revanche, comme l’an dernier, le gouvernement ne fixera pas d’objectif en terme d’économie d’énergie.

• Record du jour de la contamination de l’eau souterraine :

– dans le puits G3, situé près de la cuve qui a débordé en février 2014, il y a maintenant 36 Bq/L en bêta total (prélèvement du 13 mai 2014).

Mercredi 14 mai :

• Le 15 mai, le Japon sera sans énergie nucléaire depuis 8 mois consécutifs. Le président de la NRA a expliqué que si les procédures de redémarrage prenaient tant de temps, ce n’était pas de la faute des autorités, mais des exploitants. Il ajoute que ses agents travaillent dur, mais que les réponses des exploitants à leurs questions tardent à venir.

Il ne peut toujours pas dire quand les deux réacteurs de Sendaï (Kagoshima) seront autorisés à redémarrer. 7 000 pages de documents ont déjà été analysées, mais il y a encore des lacunes. Le calendrier est dans les mains des exploitants.

Cela fait exactement 3 ans que la centrale de Hamaoka (Shizuoka) est arrêtée. Un dossier de demande de redémarrage a été déposé pour un des réacteurs, mais les élus locaux restent très réservés, voire opposés, même si la NRA donne son feu vert.

Le Maïnichi a interrogé les 11 maires dont les communes sont à moins de 30 km de la centrale et leur a demandé si les mesures de sûreté nationales sont suffisantes : 6 ont répondu « non » et 5 « autre ». Aucun n’a choisi « oui ».

L’exercice de crise du mois dernier, n’a été qualifié d’ « utile » que par 4 maires. Un des maires dit qu’il ne s’agit que d’un exercice bureaucratique très éloigné de la réalité.

7 communes se plaignent du manque d’information de la part de l’exploitant.

• TEPCo a commencé à pomper l’eau souterraine en amont des réacteurs, la stocke dans des cuves tampons et veut commencer à la rejeter en mer à partir du 20 mai. Un laboratoire tiers a fait une analyse et a trouvé 0,039 Bq/L pour le césium 137 et 230 Bq/L pour le césium. C’est donc dans les limites que TEPCo s’est fixé grâce à la dilution. Le premier rejet devrait être de 600 tonnes.

Rien n’est dit sur l’impact du pompage sur la contamination des sous-sols des réacteurs. Est-ce qu’il y a toujours 400 m3/j qui y pénètrent et se contaminent ?

Les résultats de mesure sont ici en anglais sur le site du ministère de l’industrie, et ici en anglais sur celui de TEPCo.

• Caroline Kennedy, fille de JFK et ambassadrice des Etats-Unis au Japon, a visité la centrale accidentée de Fukushima daï-ichi avec son fils âgé de 21 ans. Cela permet d’avoir un bilan très succinct de TEPCo :

–    il y a entre 1 200 et 1 300 cuves pleines d’eau contaminée, avec un total de 450 000 m3. TEPCo espère atteindre une capacité de stockage de 800 000 tonnes d’ici deux ans.

–    il y a maintenant 5 000 travailleurs par jour sur le site de la centrale et TEPCo espère passer à 6 000. Ils étaient 4 000 il y a un an. Cela me fait penser que TEPCo n’a pas, comme toutes les fins de mois, publié les dernières statistiques sur les doses prises.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine et de l’eau de mer :

–    dans le puits de contrôle G3, situé près de la cuve qui a débordé en février dernier, il y a maintenant 1 700 Bq/L en tritium (prélèvement du 12 mai 2014).

–    dans la mer, près de la prise d’eau des réacteurs 1 et 2, il y a maintenant 4 100 Bq/L en tritium (prélèvement du 11 mai 2014).

Mardi 13 mai :

• J-Village, une ancienne base d’entraînement de foot située à 20 km de la centrale de Fukushima, a été transformée en camp retranché de TEPCo pour gérer l’accident. Le gouvernement persiste à vouloir lui rendre son rôle d’origine avant les JO de 2020. Il espère que l’équipe japonaise de foot et des équipes étrangères viendront s’y entraîner.

TEPCo approuve et veut rendre le site en 2018 pour qu’il soit utilisable à partir de 2019.

• Records du jour en matière de contamination de l’eau (prélèvements du 12 mai 2014) :

–    dans le puits de contrôle 1-16, il y a maintenant 2 900 Bq/L en bêta total.

–    plusieurs records sont battus dans l’eau de mer prélevée près du rivage, en deçà de la barrière.

Lundi 12 mai :

• Le nouvel opus du manga Oïshinbo (美味しんぼ, qui signifie gourmet) est paru ce jour et parle encore des conséquences de la catastrophe de Fukushima. Selon l’AFP, on peut notamment y lire qu’on ne peut vivre dans cette région en sûreté, qu’on n’enlève pas la radioactivité même en décontaminant, que la cause des saignements de nez est bien l’irradiation et que des habitants d’Ôsaka où ont été incinérés des déchets des environs de Fukushima souffrent aussi de divers maux… Tous ces propos sont tenus pas des personnages bien réels qui apparaissent sous leur vrai nom.

Le gouverneur de Fukushima est furieux car il s’agit, selon lui, de rumeurs non fondées. Les autorités d’Ôsaka aussi et démentent les propos tenus par Eisuke Matsui. Le quotidien conservateur, Yomiuri, qui fait un édito par mois pour appeler au redémarrage rapide des réacteurs nucléaires, parle de Manga « anti-nucléaire ».

Malgré les nombreuses protestations, le scénariste, âgé de 72 ans, va continuer à parler de la catastrophe de Fukushima. Il assume la responsabilité de son œuvre et appelle ses critiques à ne pas harceler l’éditeur.

Ce dernier a déjà mis en ligne une précision relative aux saignements de nez, expliquant qu’il n’est pas établi de lien avec les radiations. Il va mettre un ligne une mise au point la semaine prochaine, avec l’avis de nombreux experts.

• La NRA a commencé à inspecter les failles de la péninsule Shimokita d’Aomori où il y a de nombreuses installations nucléaires.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits de contrôle 1-6, il y a maintenant 860 000 Bq/L en bêta total (prélèvement du 8 mai 2014).

–    dans le puits de contrôle 3-3, il y a maintenant 8 000 Bq/L en tritium. En ce qui concerne l’eau souterraine qui est pompée entre les réacteurs 2 et 3, la contamination tritium est passée à 5 500 Bq/L (prélèvements du 7 mai 2014).

–    la contamination de l’eau de mer atteint maintenant 1 600 Bq/L près de la prise d’eau pour les réacteurs 1 et 2 (prélèvement du 11 mai 2014).

–    la contamination en tritium de l’eau pompée en amont des réacteurs atteint désormais 72 Bq/L (prélèvement du 8 mai 2014).

TEPCO a retiré 814 assemblages de combustibles de la piscine du réacteur n°4, sur 1533. C’est 53%.

Dimanche 11 mai :

• La province de Shizuoka avait donné son accord à l’utilisation de combustible MOx dans le réacteur n°4 de la centrale de Hamaoka. C’était avant le 11 mars 2011. Le gouverneur a déclaré qu’il fallait considérer cet accord comme caduque. L’exploitant, Chubu Electric, devra à nouveau solliciter l’accord des mairies proches et de la province s’il veut utiliser ce combustible.

Il demande aussi à l’exploitant de prévoir un stockage à sec des combustibles usés. Il envisage, en particulier, la possibilité que l’usine de retraitement de Rokkashô ne démarre jamais et que le combustible usé qui y est déjà entreposé, soit renvoyé à Hamaoka.

Le combustible usé occupe 70% des capacités d’entreposage autour des réacteurs et à l’usine de retraitement. Les perspectives d’utilisation du plutonium qui y serait extrait sont très réduites : le surgénérateur Monju est en panne depuis 1995 et les réacteurs classiques tous arrêtés depuis au moins 8 mois. Peu redémarreront, et probablement sans MOx.

Si l’usine de retraitement ne démarre pas, le gouverneur d’Aomori a dit qu’il renverrait les combustibles usés et certains réacteurs ne pourront plus fonctionner faute de place d’entreposage.

Samedi 10 mai :

• Une équipe de chercheurs japonais a ré-estimé la quantité de césium 137 rejeté dans l’atmosphère par la catastrophe de Fukushima et trouve plus que ce qu’avait estimé TEPCo.

TEPCo avait estimé à moins de 13 600 TBq, la quantité totale de césium 137 rejetée. A titre de comparaison, c’était 85 000 TBq à Tchernobyl. L’équipe de recherche annonce entre 17 500 et 20 500 TBq et prétend qu’il s’agit du chiffre le plus probable.

D’autres estimations faites dans les premiers mois avaient trouvé plus.

Plus de 85% de ces rejets seraient allés vers l’océan, selon eux. Le rejet direct en mer est estimé, quant à lui, à 3 500 TBq. TEPCo avait 940 TBq et l’IRSN 22 000 TBq.

TEPCo a chaque fois l’estimation la plus basse. Un hasard sûrement…

(1 TBq = un térabecquerel = 1 million de millions de becquerels)

Bon article du Japan Times sur les relations ambigües du Japon avec l’arme nucléaire.

• Kansaï Electric a finalement cédé et a revu à la hausse l’accélération potentielle qui pourrait secouer sa centrale d’Ôï en cas de séisme : c’est passé de 700 à 856 gal. Il va donc falloir renforcer les infrastructures, ce qui va prendre du temps. Le redémarrage n’est donc pas pour bientôt.

253 citoyens avaient porté plainte pour s’opposer au redémarrage de ces réacteurs et ils viennent d’être déboutés car il n’y a pas d’autorisation d’exploitation actuellement. Voir les explications de Greenaction Kyôto.

• Un des derniers épisodes d’un série de Manga qui existe depuis 1983 (Oïshinbo, 美味しんぼ), qui représente des saignements de nez après un séjour à la centrale de Fukushima, fait polémique au Japon. Des élus locaux, indignés, déclarent : « A cause de la publication de cet épisode, ce ne sont pas seulement les ex-habitants de Futaba mais aussi toutes les personnes de la région de Fukushima qui risquent d’être victimes de discrimination». L’auteur se défend : «Tout le monde aurait sans doute été content de lire que Fukushima était sûr, sans problème et que la reconstruction avançait», mais «je ne peux raconter que la vérité».

Le ministre de l’environnement y est aussi allé de son couplet : « Je ne peux pas comprendre l’intention de l’auteur ou ce qu’il veut dire ».

Katsutaka Idogawa, l’ancien maire de Futaba, qui est dessiné dans le manga, maintient les propos qui lui sont attribués : son nez a souvent saigné au début de la catastrophe, presque tous les jours. Il explique qu’il en est de même pour de nombreuses autres personnes à Fukushima. Il est donc hors de question, pour lui, de démentir ces faits. Sa santé ne regarde pas le ministre de l’environnement.

• ARTE a diffusé un reportage sur les villages abandonnés autour de la centrale nucléaire de Fukushima et la vie des réfugiés. Il y a quelques erreurs de traduction, surtout en ce qui concerne la radioactivité (par exemple à Futaba, la personne parle de 5 000 CPM et c’est traduit 5 000 Bq).

Au Japon : La zone morte autour de Fukushima

Vendredi 9 mai :

• On s’en souvient (cf 23 avril), l’administration de la province de Niigata n’avait pas commandé les tablettes d’iode à stocker dans un rayon de 30 km des centrales nucléaires et payées par le gouvernement (en France, c’est EDF qui paye).

Le gouvernement va contrôler l’achat des tablettes d’iode dans les 22 régions japonaises concernées.

• Pour la première fois depuis le début de la catastrophe, des produits de la pêche en provenance d’Iwaki (Fukushima) ont été vendus à la célèbre criée Tsukiji de Tôkyô. Près 1,6 tonnes ont été vendues à des prix similaires à ceux d’avant la catastrophe, ce qui a mis du baume au cœur des pêcheurs.

• Le Japon et l’OCDE ont commencé à développer une programme éducatif pour promouvoir la créativité, l’ingénuité… en mettant les élèves face à des problèmes difficiles. A Daté (Fukushima), il s’agissait de promouvoir les produits agricoles locaux.

Voir le Yomiuri.

• Record du jour de contamination de l’eau souterraine :

– dans le puits G3 situé près de la cuve qui a débordé en février 2014, il y a maintenant 1 400 Bq/L en tritium (prélèvement du 7 mai 2014).

• Des données de contamination en césium le long de la côte américaine du Pacifique montrent une faible contamination quasi-systématique des algues. Comme il n’y a que du césium 137 (demi-vie de 30 ans) et pas de césium 134 (demi-vie de 2 ans), il doit s’agir des conséquences des essais nucléaires atmosphériques et pas de Fukushima.

Jeudi 8 mai :

• C’était le 24 mars 2011, 6 personnes, employées par un sous-traitant ou par un sous-sous-traitant, étaient allées dans les sous-sols du réacteur n°3 pour y installer des câbles électriques. Il y avait de l’eau qui n’était pas supposée être contaminée. Son origine devait être le tsunami. Or, il s’avère que c’était de l’eau de refroidissement fortement contaminée. Trois personnes ont pataugé dans la flaque jusqu’à la cheville et ont été fortement irradiées aux pieds. Jusqu’à 180 millisieverts. D’autres ont travaillé à côté, sans se méfier. Officiellement, il n’y avait pas de danger. Les ouvriers, à l’époque, n’avaient de dosimètre individuel car ils avaient été noyés par l’eau de mer. Ce n’est que plus tard, quand le scandale est paru dans la presse, que des dosimètres ont été apportés des autres centrales.

Une de ses personnes a décidé de porter plainte contre TEPCo et réclame 11 millions de yens (78 000 euros) d’indemnisation. Elle n’a pas été au contact direct avec l’eau contaminée, mais a travaillé à proximité pendant une heure et demie. Cet ouvrier estime avoir été exposé à plus de 20 mSv ce jour là alors que l’exposition était limitée à 10 mSv. TEPCo aurait dû être plus prudente, estime-t-il, car de l’eau radioactive avait déjà été découverte dans les sous-sols du réacteur n°1.

Il a 48 ans. C’est probablement la première fois qu’un travailleur porte plainte contre TEPCo suite à la catastrophe nucléaire.

• Deux anciens premiers ministres du principal parti actuellement au pouvoir, Junichirô Koizumi et Morihiro Hosokawa, ont créé une nouvelle organisation anti-nucléaire au Japon à laquelle se sont associées d’autres personnalités politiques et médiatiques. L’un des deux avait récemment tenté, en vain, de devenir gouverneur de Tôkyô. Ils veulent soutenir les candidats aux élections qui s’opposent au nucléaire. Ils vont organiser plusieurs évènements pour rallier d’autres Japonais à leur cause.

• Le conseil municipal de Naraha a demander plus de décontamination avant d’envisager le retour des habitants, alors que les travaux sont officiellement terminés depuis mars dernier. Il demande que l’exposition externe soit inférieure à 1 mSv/an, que la décontamination de l’intérieur des maisons soit prise en charge par le gouvernement. La commune exige aussi la décontamination du barrage où les sédiments sont fortement contaminés.

• La NRA a demandé à Kyûshû Electric de revoir le rapport de sûreté de ses deux réacteurs de Sendaï (Kagoshima) pour lesquels une demande de redémarrage a été déposée. Il y a 42 items pour lesquels des données supplémentaires sont nécessaires.

Le rapport de sûreté fait 7 200 pages.

• Records du jour de contamination de l’eau souterraine :

– dans le puits 2-5, les contaminations en césium et en antimoine 125 viennent de battre leur propre record avec 151 Bq/l et 74 Bq/L respectivement. Dans le puits 3-2, c’est la contamination bêta total avec 2 500 Bq/L (prélèvements du 7 mai).

Mercredi 7 mai :

• De retour de vacances après la Golden week, TEPCo rattrape son retard dans la publication des résultats de la contamination des eaux souterraines, avec de nombreux records :

–    publication du 2 mai : la contamination en tritium du puits 1-8 est maintenant de 18 000 Bq/L (prélèvement du 28 avril) ; celle en bêta total du puits 1-14 est de 2 400 Bq/L (prélèvement du 1er mai) ; enfin, l’eau de mer d’un des points des points de prélèvement le long du rivage a maintenant 540 Bq/L (prélèvement du 1er mai).

–    publication du 3 mai : l’eau pompée dans les nappes souterraines en amont des réacteurs pour limiter les infiltrations a battu son record de contamination tritium pour le puits n°3 avec 110 Bq/L (prélèvement du 1er mai).

–    publication du 5 mai : la contamination en tritium du puits 3-3 est maintenant de 2 600 Bq/L, celle du point de pompage entre les réacteurs 2 et 3, de 5 200 Bq/L (prélèvements du 30 avril).

–    publication du 6 mai : la contamination en bêta total des puits 1-6 et 1-12 est maintenant de 780 000 Bq/L et 1 100 Bq/L respectivement (prélèvements du 5 mai) ; un nouveau record a aussi été battu pour l’eau de mer prélevée entre le rivage et la barrière : 140 Bq/L pour le bêta total et 40 Bq/L pour les césiums (prélèvement du 5 mai).

Mardi 6 mai :

• Cet hiver, le ministère de l’environnement japonais a déjà fait tuer plus de 200 sangliers et leurs rejetons croisés avec des cochons abandonnés (« cochongliers »). Mais cela ne suffit pas, ils continuent à faire des dégâts dans les maisons abandonnées. Il veut donc étendre la zone d’abatage. Mais cela ne suffira pas non plus car de nouvelles bêtes viendront toujours dans les territoires évacués.

• T. Mousseau et A. P. Møller, spécialistes de l’impact de la pollution radioactive sur les écosystèmes, viennent de publier une nouvelle étude, avec d’autres collaborateurs, sur les oiseaux de la zone interdite autour de Tchernobyl.

Si j’ai bien compris, ils ont étudié plusieurs paramètres biologiques qui permettent d’évaluer la santé des oiseaux (ADN, couleur du plumage et anti-oxydants) et il apparaît que les oiseaux les plus exposés sont en meilleure forme. Alors que les oiseaux étaient en moins bonne santé il y a quelques années ou actuellement autour de Fukushima, ils en déduisent qu’une sélection naturelle est à l’œuvre, rendant les animaux plus résistants aux radiations.

L’étude est ici.

Lundi 5 mai :

• Selon les autorités régionales, le niveau de radiation moyen dans les forêts de Fukushima a été divisé par deux environ en 2 ans. Une partie de la baisse est due à la disparition progressive du césium 134 qui a une durée de vie de 2 ans. Il représentait 50% de la contamination en césium en 2011. Il y a aussi le lessivage des sols par la pluie et leur couverture par de la matière organique moins contaminée. Les autorités prévoient une baisse supplémentaire de 30% dans les 20 prochaines années.

La contamination des nouvelles feuilles serait 5 fois plus faible que celle des feuilles directement exposées aux retombées radioactives.

• Comme déjà annoncé, le Japon et la France ont signé un accord de coopération sur le développement de surgénérateurs au sodium. La coopération existait déjà et n’avait pas besoin d’une signature au sommet. Les autorités veulent lui donner une forte dimension politique car, aussi bien Monju, le réacteur existant au Japon, que le projet ASTRID en France sont très controversés. Monju ne pourra jamais satisfaire aux nouveaux critères de sûreté au Japon. Quant à ASTRID, il ne s’agit que d’un superphénix amélioré qui relève d’un rêve chimérique très ancien du CEA.

Voir le communiqué de l’Elysée.

TEPCO a transféré 770 assemblages de la piscine du réacteur n°4.

Dimanche 4 mai :

• Le 1er avril dernier, le gouvernement a levé l’ordre d’évacuer dans le district de Miyakoji qui est situé à moins de 20 km de la centrale de Fukushima daï-ichi. 353 personnes peuvent à présent rentrer. 27 seulement l’ont fait.

Samedi 3 mai 2014 :

• TEPCo aurait perdu, durant l’année fiscale 2013, 8 450 clients parmi les gros consommateurs qui peuvent choisir leur fournisseur d’électricité. Sur 220 000 clients, qui bénéficient de l’ouverture du marché de l’électricité depuis mars 2000, 30 900 sont allés voir ailleurs. TEPCo a perdu 1 200 clients supplémentaires le 1er avril 2014, qui correspond au début de la nouvelle année fiscale.

• Comme TEPCo a gagné de l’argent l’an dernier, elle va rembourser 150 milliards de yens (1 milliard d’euros) de dette aux trois principales banques du pays. L’Etat, qui lui prête de l’argent sans intérêt, attendra. TEPCo a remboursé 4 milliards de yens (30 millions d’euros) à la Banque de développement du Japon en avril et devrait faire de même en octobre.

Vendredi 2 mai 2014 :

• TEPCo a signé un accord avec Sellafield pour le démantèlement, en présence du 1er ministre japonaise en tournée européenne. Le communiqué de presse et les photos sont en ligne en anglais.

• Les militants qui se réunissent tous les vendredis soirs devant la résidence du 1er ministre pour demander l’arrêt définitif du nucléaire ont célébré leur 100ième manifestation ce jour. Ils sont encore entre 1 500 et 3 000 toutes les semaines.

• La NRA a demandé à Kyûshû Electric de revoir un de ses rapports de sûreté. Le redémarrage sera donc retardé et semble peu probable avant l’été.

• On s’en souvient, quatre pompes de secours avaient été mises en route par mégarde et de l’eau fortement contaminée était allée dans les sous-sols d’un autre bâtiment au lieu d’aller dans des cuves. La compagnie a enquêté pour savoir comment ces 200 m3 d’eau contaminée ont pu être transférés au mauvais endroit.

Le rapport d’enquête confirme que des ouvriers ont fermé le mauvais interrupteur, pensant mettre en route la climatisation. Les interrupteurs sont identiques et seulement distingués par un numéro. Le rapport révèle que le mauvais pompage, découvert le 13 avril, a commencé le 20 mars ! Incroyable ! Les ouvriers ne se sont pas rendus compte que la clim ne fonctionnait pas ni que l’eau ne venait pas dans les cuves ?

TEPCo souligne que le nouveau bâtiment aux sous-sols inondés ne fuit pas car aucune anomalie n’a été détectée dans l’eau souterraine proche. Est-ce si sûr ? Les dernières données, opportunément exprimées en Bq/cm3 au lieu de Bq/L pour diviser par 1 000 la valeur, montrent une augmentation récente de la contamination de cette eau : cela monte maintenant à 430 Bq/L en bêta total contre 13 Bq/L la veille et 150 Bq/l en tritium (valeurs du 30 avril et 1er mai).

• Record du jour :

–    à proximité de la cuve qui a débordé en février dernier, il y a maintenant 860 Bq/L en tritium (prélèvement du 30 avril 2014).

Jeudi 1er mai 2014 :

• TEPCo a mis en place un panel international d’experts qui doit faire des recommandations à propos de la sûreté de toutes ses installations nucléaires. Lors de la réunion qui a eu lieu ce jour, il a été souligné que la culture de sûreté de la compagnie a encore des progrès à faire. C’est bien la moindre des choses après les incidents à répétition avec l’eau contaminée. La compagnie semble toujours subir les évènements sans pouvoir les anticiper ou les prévenir.

L’avis est ici en anglais. Le communiqué de la compagnie retient surtout les quelques points positifs et ne dit rien sur comment la compagnie compte améliorer sa culture de sûreté. On est dans la com.

• La NRA est en train d’inspecter les réacteurs 1 et 2 de la centrale de Sendaï (Kagoshima), qui font la course en tête pour le redémarrage.

• Records du jour de la contamination de l’eau :

–    dans les puits 2-7, 3-2 et 3-3, la contamination en bêta total atteint respectivement 990, 2 400 et 4 900 Bq/L (prélèvements du 30 avril 2014).

–    en aval des cuves, la contamination en tritium du puits E3, qui ne cessait de monter ces derniers jours, semble faire une pause. Elle est repassée à 7 300 Bq/L (prélèvement du 29 avril 2014).

• TEPCo a mis en ligne des images des combustibles retirés de la piscine du réacteur n°4.

Mercredi 30 avril :

• Pour la première fois depuis le début de la catastrophe, TEPCo a affiché un résultat excédentaire pour l’année fiscale 2013. Le profit net du groupe est de 438,65 milliards de yens (3 milliards d’euros). La compagnie a coupé drastiquement dans ses coûts et a vu ses profits augmenter grâce à l’augmentation de ses tarifs.

En revanche, 6 autres compagnies d’électricité ayant des centrales nucléaires sont encore dans le rouge. Kansaï Electric affiche une perte de 97,4 milliards de yens (700 millions d’euros). C’est la troisième année consécutive. Le PDG a admis que les perspectives de redémarrage des réacteurs étaient sombres.

Kyûshû Electric et Hokkaïdô Electric vont demander un soutien financier à la Banque de développement du Japon. Après trois années consécutives de pertes, la loi japonaise interdit l’obtention de prêts auprès des établissements financiers. Les deux compagnies se retournent donc vers un établissement public.

• Records du jour de la contamination radioactive de l’eau souterraine :

–    dans le puits 3-2, il y a maintenant 2 700 Bq/L en tritium (prélèvement du 23 avril 2014).

–    dans les puits 1-14 et 1-17, il y a respectivement 2 300 et 8 700 Bq/L en bêta total (prélèvements du 28 avril 2014).

–    la contamination en césium 137 de l’eau de mer bat aussi un record en deux points situés en deçà de la barrière de protection : il y a maintenant 93 et 39 Bq/L (prélèvements du 28 avril 2014).

–    dans le puits E3, situé en aval des cuves, la contamination en tritium continue de monter de façon anormale : 7 500 Bq/L le 27 avril et 7 700 Bq/L le 28 avril 2014.

Mardi 29 avril :

• Le district de Miyakoji, dans la commune de Tamura, est situé entre 20 et 30 km de la centrale de Fukushima, avec un petite partie à moins de 20 km. Dans les premiers jours de la catastrophe, il y a eu ordre d’évacuer jusqu’à 20 km, puis de se confiner entre 20 et 30. Le confinement a duré trop longtemps et a été suivi d’un conseil à l’évacuation. Miyakoji n’a finalement pas été fortement touché par les retombées radioactives. Pour la partie située au-delà de 20 km, les habitants ont pu rentrer à partir de septembre 2011. Et pour la partie située en deçà de 20 km l’ordre d’évacuer a été levé le 1er avril 2014, après des travaux de décontamination. Pour ces derniers, les indemnisations s’arrêteront dans un an.

Le New-York Times est allé enquêter dans ce village où il y avait 3 000 habitants. Un tiers seulement est rentré. Les autres rechignent à cause de la crainte des radiations et de l’absence de commodités (médecin, commerces…). Ils vont finir par rentrer, contraints et forcés, pour des raisons économiques. Leur maison ne vaut plus rien et il est souvent difficile de refaire sa vie ailleurs. Pour ceux qui sont restés loin les dommages dus au séisme aggravé par l’abandon de la maison font que leur habitation s’est fortement dégradée. L’indemnisation n’est pas suffisante pour les mettre en état ou pour emménager ailleurs.

Les habitants se sentent pris au piège et accusent TEPCo de ne pas leur rembourser la valeur de la maison. Et pour faire pression, le gouvernement a promis 9 000 dollars supplémentaires à ceux qui rentreront.

Le maire de Tamura est outré : ils sont victimes et doivent encore mendier ce qu’ils estiment être leur dû. 500 habitants originaires de Miyakoji ont donc entamé une action en justice.

A tout cela s’ajoute l’inquiétude des parents avec de jeunes enfants à cause de la pollution radioactive.

Dans les zones plus contaminées, mais non évacuées car étant au-delà de 20 km, les habitants ont aussi un sentiment d’injustice, car eux, n’ont pas pu partir et n’ont presque pas été indemnisés.

La gestion de la catastrophe par les autorités a conduit à une situation inextricable à cause de règles trop rigides et des traitements contradictoires en fonction du lieu d’habitation. Leur seule proposition maintenant, est le retour, quel que soit l’avis des populations.

• Selon une étude commandée par les autorités régionales et reprise par les médias japonais, 50% des familles évacuées sont encore séparées et 67,5% ont un membre qui souffre de stress physique et mental.

En janvier et février dernier, la région a envoyé à un questionnaire à 62 812 familles vivant à Fukushima ou ailleurs. Elle a reçu 20 680 réponses, dont 16 965 (82%) vivaient dans les zones évacuées. Les 18% restants (3 683 familles) sont parties de leur propre décision. Il y a un doute pour 32 familles.

48,9% des familles qui ont répondu disent vivre séparées depuis la catastrophe. Pour 15,6% des familles, l’éclatement familial est sur plus de 3 lieux.

Les raisons de la séparations sont multiples : logements provisoires trop petits pour accueillir tout le monde, volonté de protéger les plus jeunes, volonté de se rapprocher d’une école ou du travail pour certains membres de la famille…

Certaines personnes se retrouvent seules, inquiètes pour leur avenir. 50% des familles disent que certains de leurs membres ont des troubles du sommeil ou perdu leur joie de vivre. Le sentiment de frustration et de dépression touche 40% d’entre elles. Enfin, 34,8% des réponses signalent une aggravation des maladies chroniques qui les affectent.

L’enquête montre aussi que 50,6% des familles qui sont parties de leur propre chef ont changé de résidence administrative alors que 86% des familles qui ont été forcées à partir ne l’ont pas fait. Cela est probablement lié aux aides financières.

Enfin, parmi les familles qui sont parties d’elles-mêmes, seulement 17,1% veulent rentrer. 27% veulent s’installer où elles ont trouvé refuge et 36,3% sont indécises.

Voir l’Asahi et le Maïnichi.

• Il ne devrait y avoir aucun réacteur nucléaire en fonctionnement cet été, quand la demande est la plus forte. Cela constitue un test pour le Japon, car l’approvisionnement énergétique est fragile. En cas de pannes, la situation sera tendue.

Dans le Kansaï, la compagnie d’électricité KEPCo avait pu démarrer deux réacteurs à Ôï les deux été passés. Il n’y en aura pas cet été. Des échanges sont prévus avec les producteurs voisins, mais restent limités par le fait qu’une moitié du Japon est à 50 Hz et l’autre à 60 Hz. KEPCo compte cependant sur l’approvisionnement de TEPCo ! Elle estime aussi que la baisse de la consommation depuis l’accident suite aux efforts faits par les consommateurs permet de se passer de 2 réacteurs et demi.

• Le premier ministre japonais vient en tournée européenne et sera en France le 5 mai prochain. Il devrait signer un accord sur le développement des réacteurs nucléaires de quatrième génération, qui consiste en un remake de Superphénix.

Le CEA aurait demandé à utiliser le surgénérateur moribond Monju pour tester son projet ASTRID. Rappelons que le réacteur Monju a mis en service en 1994, qu’il est tombé en panne en 1995 et qu’il est à l’arrêt depuis. Il y a eu une tentative de redémarrage avant Fukushima, qui a été arrêtée suite à de graves lacunes en terme de sûreté. Bref un projet très prometteur !

Le CEA est tombé bien bas pour s’accrocher à Monju. Il doit y avoir une participation financière dans ASTRID en échange. Et puis montrer que cela intéresse un autre pays permet de valoriser le projet en interne.

ASTRID n’est rien d’autre qu’un Superphénix amélioré. Les recherches sur cette technologie ont commencé dans les années 1950. Si cela devait aboutir dans le calendrier avancé par le CEA, il y aura donc eu un siècle de R&D. Qui est prêt à investir dans une telle technologie qui a connu de nombreux échecs et peu de succès encourageants ?

L’intérêt de faire croire à l’avènement des ces réacteurs et de classer une grosse partie de ce qui sort des centrales nucléaires en « matières valorisables » et pas en « déchets », même si elles ne sont pas valorisées. Monju et ASTRID participent donc au processus de blanchiment des déchets nucléaires.

• Une université américaine a mesuré des traces de césium dans des thons pêchés au large des Etats-Unis entre 2008 et 2012. La contamination était présente dans deux spécimens sur deux analysés en 2011 et dans 10 sur 17 en 2012. Avant Fukushima, il n’y avait pas de césium dans le thon.

La concentration maximale détectée est de 1,18 Bq/kg pour les deux césiums. C’est très faible. Mais le communiqué de presse de l’université d’Oregon est complètement stupide : pour rassurer la populace, il fait des comparaisons avec l’exposition au potassium 40 en dormant à côté de son conjoint. Il oublie le potassium 40 du thon dans son calcul qui ne veut donc rien dire. Affligeant.

Comment communiqueront-ils s’il y a un jour une contamination plus forte des aliments ?

L’article scientifique est en accès payant.

Lundi 28 avril : (C’est le début de la Golden week au Japon, il y a moins d’info)

TEPCo a transféré 748 assemblages de la piscine du réacteur n°4, sur 1 533 (48,8%).

• Parmi les 24 000 travailleurs qui sont intervenus en 2011 à la centrale de Fukushima daï-ichi, 10 n’ont pas bénéficié d’une anthropogammamétrie (WBC). TEPCo ne sait pas ce qu’ils sont devenus. L’appel à contact est toujours sur son site Internet, même en anglais avec la liste de noms, incomplète.

• La contamination en tritium du puits E3, situé en aval des cuves mais en amont des réacteurs, est repartie à la hausse, avec deux records consécutifs : 6 800 Bq/L le 25 avril et 7 300 Bq/L le 26 avril 2014.

Dimanche 27 avril :

• Le gouvernement autorise maintenant les habitants à dormir chez eux dans une partie du Kawauchi située à moins de 20 km de la centrale afin de préparer leur retour. Il compte lever l’ordre d’évacuer dans trois mois. Sur les 276 personnes concernées, issues de 134 foyers, seules 40, venant de 18 foyers, ont fait la demande de pouvoir rester.

La demande doit être renouvelée chaque mois. Les membres de la famille et les amis peuvent aussi faire une demande. On leur prête un dosimètre s’ils le souhaitent.

Les travaux de décontamination sont terminés depuis un mois, mais la limite pour le retour est toujours de 20 mSv/an, qui n’est pas acceptée par la majorité des résidents.

Des discussions sont en cours avec la municipalité et les habitants à propos du retour définitif. Ce serait la deuxième zone à moins de 20 km où les habitants seront autorisés à rentrer.

Samedi 26 avril :

• Le gouvernement, pour faire accepter le redémarrage des réacteurs nucléaires, clame haut et fort que le nouveau référentiel de sûreté est le plus exigent au monde. Cette affirmation est critiquée, même à l’intérieur du parti au pouvoir, comme étant vide de sens.

L’ancien premier ministre, Naoto Kan, maintenant opposé à l’énergie nucléaire, a posé une question écrite au gouvernement, lui demande de justifier ses affirmations. La réponse du gouvernement, publiée le 25 avril, redit qu’il s’git des critères les plus stricts par comparaison à ce qui se fait à l’étranger, mais ne donne aucun argument ou exemple concret.

Interrogée, l’autorité de sûreté est prudente et se refuse à prétendre qu’il s’agit des standards les plus exigeants au monde. Les critères sont beaucoup plus stricts qu’avant, mais il est difficile de faire un classement mondial.

Voir l’Asahi.

• Kansaï Electric (KEPCo) veut utiliser les 150 milliards de yens (1 milliard d’euros) qui lui restent sur son fond de réserve pour faire face à l’augmentation de ses coûts, les perspectives de redémarrer rapidement un réacteur nucléaire s’amenuisant. Ce fond de réserve était de 640 milliards en 2011 (4,6 milliards d’euros). C’est l’assemblée générale des actionnaires en juin prochain qui entérinera la décision.

Vendredi 25 avril :

• Une première réunion a été organisée par les autorités régionales dans la commune d’Izumi située dans un périmètre de 30 km autour de la centrale de Sendaï (Kagoshima) à propos des mesures d’évacuation. Environ 130 habitants ont participé et ont exprimé leur doute quant au plan proposé : un habitant pense que les lieux d’évacuation peuvent à leur tour être contaminés en fonction des vents, comme cela s’est passé à Fukushima ; un autre pense que le lieu de rassemblement pour prendre les bus destinés aux personnes qui ne peuvent pas partir par elles-mêmes est trop éloigné des habitations.

Des réunions auront aussi lieu à Kagoshima, la capitale régionale, située à moins de 30 km de la centrale.

• L’Institut de Recherche International sur le Démantèlement (IRID) mis récemment en place par le gouvernement avec l’industrie nucléaire a organisé une réunion sur le retrait du combustible fondu (programme en anglais).

TEPCo envisage toujours de remplir l’enceinte de confinement d’eau pour réduire le rayonnement au moment des opérations de retrait. Mais cela est paru peu réaliste aux personnes présentes car l’enceinte est percée et il sera difficile de boucher tous les trous et fissures. En revanche, l’Institut n’a pas d’idée à proposer à la place et lance donc un appel international pour proposer des techniques sans noyage. Le gouvernement va accepter les propositions à partir de juin prochain.

• Le gouvernement n’a toujours pas de site à proposer pour le stockage des 11 000 tonnes de déchets radioactifs générés par la catastrophe nucléaire. Ces déchets sont répartis dans 11 provinces et le gouvernement prévoit 5 sites de stockage, mais, partout, il fait face à l’opposition des riverains. Ces déchets attendent donc dans des sites d’entreposage temporaire où les autorités s’étaient engagées à les reprendre.

L’Asahi explique la situation à Miyagi. A Kurihara, où 930 tonnes de paille radioactive attendent, les autorités régionales avaient promis que l’entreposage sur les 5 sites ne durerait pas plus de 2 ans. Cela fera deux ans en mai prochain et il n’y a pas de solution alternative. Les autorités régionales se sont excusées pour le retard, lors d’une réunion publique, mais les habitants ont exprimé leur colère et exprimer leur sentiment de trahison.

Le gouvernement a rencontré toutes les communes de la province et retenu 3 sites potentiels où il possède des terrains. Un de ces sites est à Kurihara. Mais les riverains se mobilisent contre le projet. Le maire est contre et est prêt à risquer sa carrière contre ce projet. Les deux autres communes sélectionnées, Taïwa et Kami, sont aussi opposées.

Kurihara a un projet touristique à faire valoir. A Kami, le riz bénéficie d’une appellation. Quant à Taïwa, la commune s’interroge sur le choix du site situé à 2 km seulement d’un terrain d’entraînement de l’armée. Comment garantir sa sûreté dans ces conditions ?

Pour le moment, aucune étude de terrain n’a été menée et le ministère de l’environnement est incapable de fournir un calendrier.

La situation est similaire dans les 4 autres provinces concernées : Ibaraki, Tochigi, Gunma et Chiba. A Ibaraki et Tochigi, le gouvernement avait choisi un site, mais e dû faire marche arrière à cause de l’opposition locale. Il expérimente donc une autre méthode à Tochigi en discutant avec les populations sans donner de lieu. Des mesures d’accompagnement économique doivent d’abord être mises en place. Une fois que l’on est habitué à l’argent, il est plus difficile de dire non…

A Fukushima, comme les sites choisis sont dans la zone évacuée où les habitants ne pourront pas rentrer, cela a été plus facile. Mais les autorités ont promis que les déchets n’y resteront pas plus de 30 ans, le temps de trouver un site définitif en dehors de la province. Qui les croit ?

• Le 19 janvier dernier, un document de TEPCo mentionnait que l’inventaire en tritium de l’eau contaminée était de 875 TBq (875 000 milliards de becquerels). Comme l’autorisation de rejet en mer pour les 6 réacteurs est de 22 TBq, le stock de tritium représente donc 40 années de rejets à la limite.

Maintenant TEPCo estime à 3 400 TBq le stock de tritium dans les 4 réacteurs accidentés, en prenant en compte ce qu’il y a encore dans le combustible. Cela représente donc 150 ans de rejets à la limite autorisée !

Selon la présentation faite lors de la 8ième réunion du groupe de travail tritium du ministère de l’industrie, la plus grande partie du tritium se trouverait encore dans le combustible (2 500 TBq). La quantité de tritium dans l’eau aurait augmenté de 17 TBq depuis le dernier bilan de janvier 2014. Ce tritium s’échappe probablement du combustible fondu.

Voir aussi l’article en anglais du Maïnichi à ce propos.

• Lors de sa visite au Japon, Barack Obama a salué la nouvelle politique énergétique du pays. Les Etats-Unis avaient critiqué la volonté affichée du précédent gouvernement de renoncer à l’énergie nucléaire. Comment auraient réagi les Etats-Unis dans une situation symétrique ?

• TEPCo a mis en ligne une présentation en japonais sur sa feuille de route et l’avancement des travaux. Il y a de nombreux graphes et photos.

• TEPCo pompe l’eau souterraine en amont des réacteurs et la stocke dans des cuves tampon avant de d’espérer la rejeter en mer. La contamination de l’eau des cuves est donnée et comparée aux valeurs limites de rejet que la compagnie s’est fixées. Cela montre bien que TEPCo compte sur l’effet dilution pour le puits le plus contaminé. Les valeurs obtenues par le labo tiers sont aussi données (prélèvement du 15 avril 2014).

• Très nombreux records de contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits 3-2, situé en aval des réacteurs, il y a maintenant 2 300 Bq/L en bêta total. Il y a aussi 16,7 Bq/L en césium. Un record de contamination en césium est aussi battu dans le puits de pompage voisin avec 6,7 Bq/L. La contamination bêta total du puits 2-7 est passée à 940 Bq/L, sa plus forte valeur (prélèvements du 23 avril 2014).

–    dans le puits 1-8, il y a maintenant 17 000 Bq/L en tritium. Dans le 1-14, c’est la contamination bêta total qui atteint sa valeur la plus élevée avec 2 000 Bq/L. Il y a aussi 14 Bq/L d’Antimoine 125 (Sb125) dans l’eau du puits 1-16 (prélèvement du 21 et 24 avril 2014).

–    après des records battus 3 jours consécutifs, la contamination en tritium de l’eau du puits E-3, situé en aval des cuves, mais en amont des réacteurs, baisse légèrement à 6 500 Bq/L (prélèvement du 23 avril 2014).

–    près de la cuve qui a débordé en février dernier, les contrôles dans le puits G3 sont rares mais restent à la hausse. Un nouveau record vient d’être battu avec 320 Bq/L en tritium (prélèvement du 23 avril 2014).

Jeudi 24 avril :

• Les autorités régionales de Shizuoka ont estimé qu’il fallait au moins 28 heures pour évacuer les 860 000 habitants dans un rayon de 30 km autour de la centrale. Pour obtenir ce résultat très optimiste, elles ont supposé que les habitants partiraient en bon ordre et suivaient les instructions pour éviter les embouteillages. Il y aurait aussi 3 personnes par véhicule ! Dans un cas moins optimiste, l’évacuation pourrait prendre deux jours selon la préfecture. Ce serait le cas suite à un fort séisme. Et donc, des habitants seraient fort probablement exposés.

Les 50 000 habitants à moins de 5 km mettraient environ 24 heures pour aller au-delà des 30 km.

Le temps passé dans la voiture, où l’on est moins bien protégé que dans un bâtiment en dur, va de 8 heures environ à une trentaine d’heures en fonction des hypothèses.

Ces chiffres ne prennent pas en compte l’endommagement du réseau routier ni l’évacuation des personnes dépendantes dans les hôpitaux et les maisons de retraite.

Nous en avions déjà parlé le 14 janvier dernier. Un cabinet privé avait estimé que cette même évacuation pouvait prendre jusqu’à 6 jours si l’autoroute était coupée suite à un séisme par exemple et que tous les bus n’étaient pas disponibles.

La différence entre les deux estimations est énorme ! Demander l’estimation du temps d’évacuation, à l’instar de ce qui se fait aux Etats-Unis, est un progrès. La France devrait en prendre de la graine. Mais si cela conduit à des estimations basées sur des hypothèses irréalistes, cela ne sert à rien. Une contre expertise de ces travaux est donc indispensable.

A Hyôgo, les autorités régionales ont rendu publiques leur estimation de la dose à la thyroïde que les enfants pourraient recevoir en cas d’accident nucléaire dans la province voisine de Fukui. Dans 31 communes sur 41, cela pourrait dépasser la limite de 50 mSv à la glande pendant la première semaine. C’est à partir de cette limite qu’il faut prendre des pastilles d’iode. Pour cela, elle a, à chaque fois, supposé des conditions météo défavorables.

De son côté, le gouverneur de Niigata, où il y a la centrale nucléaire de Kashiwazaki-Kariwa avec ses 7 réacteurs, pense que, même si la sûreté des réacteurs est garantie par la NRA, les autorités locales ne sont pas prêtes à faire face en cas d’accident. Il sait de quoi il parle car il a dû faire face au séisme de 2007 qui avait entraîné l’arrêt prolongé de la centrale. Sa province a aussi accueilli de nombreux réfugiés de Fukushima.

Les chauffeurs de bus accepteront-ils d’aller chercher les gens dans des zones contaminées ? De quelle protection bénéficieront-ils ? Ne faut-il pas changer leur statut ?

• Les autorités régionales auraient fini de tuer les 1 692 bovins qui vaquaient dans la zone évacuée. Il y en avait 3 500 avant la catastrophe. Entre 10 et 20 agriculteurs s’y sont opposés et continuent à s’occuper de 750 têtes environ à la condition de ne pas vendre la viande ou le lait.

• L’unité expérimentale de traitement de l’eau contaminée, ALPS, a encore connu des déboires. Le 22 avril, une ligne a dû être arrêtée car elle ne retirait plus le calcium. La vanne qui contrôle l’agent chimique utilisé à cette fin était fermée. Il s’agit d’une erreur humaine. La vanne a été ouverte et les opérations ont repris le lendemain.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    en aval des cuves, mais en amont des réacteurs, dans le puits E3, cela continue de monter : il y a maintenant 6 700 Bq/L en tritium (prélèvement du 22 avril 2014). Troisième jour consécutif avec un record battu.

–    dans les puits de pompage en amont des réacteurs, il y a maintenant 100 Bq/L en tritium dans le puits n°8 (prélèvement du 22 avril 2014).

Comme la contamination en tritium du puits de pompage n°12 est repassée sous la barre des 1 500 Bq/L pendant 3 jours, TEPCo a repris le pompage.

Mercredi 23 avril :

• Il n’y aura pas de redémarrage de réacteur nucléaire avant l’été. Deux pourraient redémarrer cette année. Quant aux quelques autres, pour lesquels une demande a été déposée, personne ne peut donner de calendrier. Et comme un réacteur à l’arrêt coûte très cher, le lobbying est intense pour alléger les procédures.

Mais le président de la NRA, l’autorité de sûreté japonaise, a expliqué que les compagnies japonaises ont échoué à expliquer ce qu’elles ont retenu de la catastrophe de Fukushima et ce qu’elles comptent mettre en place pour améliorer la sûreté ! Le jugement est particulièrement sévère.

Les compagnies d’électricité ont mis en place un Japan Nuclear Safety Institute en novembre dernier. La remarque était destinée au président de cet Institut lors de la première rencontre officielle entre les deux organisations. Et d’ajouté que l’accident était dû à l’arrogance de la science et la technologie. Il a donc demandé au président de l’institut de passer le message aux compagnies d’électricité. Ce dernier a tenté de plaider qu’un arrêt prolongé était néfaste pour la culture de sûreté.

• Dans le district d’Odaka à Minami-Sôma, qui est toujours évacué, la municipalité a rouvert le petit hôpital municipal. Il est possible d’y consulter un médecin 3 jours par semaine, mais pas d’y être pris en charge. La commune espère ainsi aider au retour une fois l’ordre d’évacué levé. Elle espère que ce sera avant avril 2016.

Une station essence et des usines ont aussi rouvert dans cette zone.

• Les autorités régionales de Niigata, où il y a la centrale de Kashiwazaki-Kariwa avec ses 7 réacteurs, auraient dû acheter 1,32 million de pastilles d’iode pour les habitants situés entre 10 et 30 km de la centrale. Elle en a déjà pour ceux situés à moins de 10 km. Mais l’employé en charge des achats a stoppé la procédure en déclarant que l’achat était fait. Personne n’a vérifié et le gouvernement a versé 8 millions de yens (57 000 euros).

La faute va être réparée et les pastilles vont être achetées.

• Records du jour dans la contamination de l’eau souterraine :

–    en aval des cuves, mais en amont des réacteurs, la contamination en tritium du puits E3 continue de monter et atteint maintenant 6 400 Bq/L (prélèvement du 21 avril 2014). Le précédent record datait de la veille…

–    en aval des réacteurs, il y a maintenant 6 700 Bq/L en bêta total dans le puits 1-17 (prélèvement du 21 avril 2014). Le précédent record datait du 17 avril.

TEPCO a reçu 191,8 milliards de yens (1,4 milliard d’euros) d’aides de l’Etat. C’est le 27ième versement.

Mardi 22 avril :

• Selon l’Asahi, les compagnies d’électricité continuent d’arroser les politiciens pour acheter leurs faveurs. Taro Aso, Ministre des finances et n°2 du gouvernement, aurait régulièrement reçu de l’argent depuis 10 ans, à un niveau juste inférieur à la limite où il faut le déclarer. C’est plus discret. La limite est de 200 000 yens (1 400 euros). Mais les compagnies ont mis la main à la poche à chacune des trois campagnes annuelles de collecte de fonds. La somme atteignait un million de yens (7 000 euros) à chaque fois.

TEPCo était la plus généreuse car la plus grosse, mais a arrêté après 2011. Les autres ont continué au même niveau après l’accident, même si elles sont dans le rouge et si elles ont augmenté leur tarif.

M. Aso est un fervent défenseur de l’industrie nucléaire.

• La municipalité de Naraha a commencé ses réunions avec les habitants à propos de leur retour. Une soixante de personnes étaient présentes à Iwaki pour la première réunion. Elles ont exprimé leurs doutes et demandé aux autorités de ne pas se presser.

Les réunions vont se poursuivre en d’autres lieux jusqu’au 2 mai prochain.

Le débit de dose a été divisé par deux après la décontamination, ce qui n’est pas une bonne performance. Il y a encore 0,44 mSv/h au centre. Une sorte de galerie marchande a aussi été installée pour facilité les conditions de retour.

• Les prévisions de consommation et de production d’électricité pour l’été à venir par TEPCo sont ici en anglais. La compagnie pourra faire face à un été chaud, même sans nucléaire.

• Un bateau avec des déchets de retraitement en provenance de Grande-Bretagne est arrivé à Rokkashô (Aomori). Il y a 132 containers de déchets vitrifiés.

Bilan de la visite en Europe de Naoto Matsumura en mars dernier.

• Record du jour de contamination de l’eau souterraine : en amont des réacteurs, mais en aval des cuves, il y a maintenant 6 100 Bq/L en tritium dans le puits E3 (prélèvement du 20 avril 2014).

• TEPCo a mis ses résultats mensuels sur la surveillance des poissons pêchés dans le port et au-delà, à moins de 20 km de la centrale où de nombreux spécimens dépassent encore la limite de mise sur le marché de 100 Bq/kg pour le césium.

Le dernier bilan de la NRA sur la pollution marine est ici en anglais.

Lundi 21 avril :

• Les déchets radioactifs, les cuves et autres équipements occupent une grande surface à Fukushima daï-ichi, surface qui est plus grande que la plupart des autres centrales nucléaires. En cas d’accident sur une autre centrale, y aura-t-il assez de place pour faire face ?

A Fukushima daï-ichi, où il y avait de la place pour deux réacteurs supplémentaires, 90% des 3,5 millions de mètres carrés n’étaient pas utilisés. 2,55 millions de mètres carrés sont dévolus à la gestion de la catastrophe et TEPCo en aurait besoin de 700 000 m2 supplémentaires. Mais, la place va finir par manquer avec le temps.

Le Maïnichi a interrogé les exploitants de 16 centrales nucléaires. Seule la centrale d’Ikata a répondu. Le cadastre a été consulté pour les autres. Il apparaît que pour 13 d’entre elles, la surface de la centrale est plus petite que la surface utilisée à Fukushima.

Japan Atomic Power Co. et Kansai Electric Power Co. ont aussi refusé de répondre à propos de leur stratégie pour faire face au problème en cas d’accident.

Un représentant de Chubu Electric Power Co. a expliqué que la compagnie faisait tout pour éviter un tel accident. Et d’ajouter qu’il n’y avait pas le même problème d’eau souterraine à sa centrale.

• Il y a une nouvelle fuite sur des cuves le 18 avril dernier. La contamination de l’eau est de 29 Bq/L en césium et de 130 Bq/L en bêta total. Voir les photos et explications en japonais.

• Nouvelle série de records de contamination de l’eau souterraine après le week-end :

–    près du rivage, dans le puits 2-7, il y a maintenant 910 Bq/L en bêta total (prélèvement du 18 avril 2014) ;

–    dans le puits 1-16, il y a maintenant 13 Bq/L en bêta total (prélèvement du 17 avril 2014) ;

–    dans l’eau de mer, la contamination en tritium à l’intérieur de la barrière de protection, est la plus élevée en 5 points de prélèvement datés du 14 avril 2014. Cela va de 540 à 1 400 Bq/L.

La contamination en tritium de l’eau souterraine dans le puits de pompage n°12 est repassée sous la limite de 1 200 Bq/L en tritium (prélèvement du 18 avril 2014). Pour combien de temps ?

TEPCo a retiré 704 assemblages de combustibles de la piscine du réacteur n°4.

Dimanche 20 avril :

• Le Japon requiert maintenant un plan pour évacuer toute la population dans un rayon de 30 km autour des centrales nucléaires. Selon la NRA, seulement 64 communes sur 135 concernées ont fini leur plan. Pour 6 zones sur 13, il n’y a aucun plan. C’est le cas, en particulier, à Fukushima, où les autorités locales ne veulent pas entendre parler de redémarrage, à Miyagi où la reconstruction est la priorité, à Ibaraki et Shizuoka où il y a près d’un million d’habitants dans un rayon de 30 km.

• On sait que les personnes handicapées sont plus vulnérables lors de la phase d’urgence d’une catastrophe quelle qu’elle soit. Mais c’est aussi le cas à long terme. Selon le Maïnichi, il y avait 28 centres d’accueil pour personnes handicapées dans la dizaine de communes du district de Soso, situé à moins de 30 km de la centrale, il n’y en a plus que 15. Cela entraîne des complications et des souffrances pour les personnes elles-mêmes, mais aussi pour les familles.

Samedi 19 avril :

• Dimanche 20 avril, il y aura des élections municipales à Tamura et les candidats ont largement ignoré le district de Miyakoji où l’ordre d’évacuer a été levé le 1er avril dernier. Selon le Maïnichi, les quelques habitants qui sont rentrés ou qui y passent la journée, ont le sentiment d’être oubliés. Ils souhaitent pourtant que leurs problèmes soit pris en compte.

Le district de Miyakoji a été évacué car il était à moins de 20 km de la centrale. Cependant, il y a d’autres zones de Tamura, situées au-delà des 20 km, qui sont plus contaminées que Miyakoji, mais où il n’y a pas eu d’ordre d’évacuation car l’exposition externe y est inférieure à 20 mSv/an. Les habitants ne sont pas indemnisés, alors que ceux de Miyakoji le sont jusqu’au 31 mars 2015. C’est une source de frustration et d’incompréhension.

• Kansaï Electric (KEPCo) s’est finalement résignée à renforcer la résistance sismique de ses réacteurs 3 et 4 de la centrale d’Ôï (Fukui), ceux là même qui avaient redémarrés durant l’été 2012 pour être arrêtés à nouveau en septembre 2013. La compagnie a longtemps essayé de passer outre les recommandations de la NRA en prétendant que ses réacteurs étaient suffisamment résistants, mais, elle a finalement dû les prendre en compte. Les travaux vont prendre du temps et retarder d’autant tout espoir de redémarrage.

KEPCo a donc mettre la priorité sur les réacteurs 3 et 4 de sa centrale voisine de Takahama.

• Sharp va construire une centrale solaire à Tomioka, à 11 km de la centrale de Fukushima daï-ichi. L’électricité sera vendue à Tôhoku Electric pendant 20 ans. Le terrain est loué à la commune et la compagnie va aider à la reconstruction du village.

Vendredi 18 avril :

• Le gouvernement a mis en ligne toutes les données sur les doses potentiellement reçues par les habitants qui retourneraient vivre dans les zones évacuées d’Iitaté, Tamura et Kawauchi. Données qui étaient cachées depuis octobre 2013.

Au lieu d’une estimation grossière de la dose potentiellement reçue, basée sur le niveau de dose ambiant et l’hypothèse que chaque habitant passe 8 heures par jour à l’extérieur, le gouvernement avait commandé une étude plus fine à l’aide de dosimètres placés en 43 zones, avec plusieurs appareils par zone, et une reconstitution de la dose en fonction de mode de vie. Il espérait ainsi montrer que la dose réelle est bien inférieure à celle estimé grossièrement. Ce n’est pas le cas.

Partout où les mesures ont été faites, les doses annuelles sont bien inférieures à 20 mSv/an, limite fixée par le gouvernement pour le retour. Mais cette limite correspond à la phase d’urgence et la CIPR préconise de choisir une limite dans la partie basse de la fourchette 1-20 mSv/an pour les décisions à long terme.

A Kawauchi, où le gouvernement veut lever l’ordre d’évacuer à partir de juillet prochain, la dose estimée est de 3 mSv/an. A Miyakoji, où l’ordre à déjà été levé, les travailleurs forestiers pourraient prendre 2,3 mSv/an. Les agriculteurs, entre 0,9 et 1,2 mSv/an, un enseignant, environ 0,7 mSv/an.

Un premier document de 8 pages est ici en japonais. Un autre, plus complet, est ici en japonais.

Les habitants originaires du district de Miyakoji, où l’ordre d’évacuer a été levé le 1er avril dernier, se sentent trahis par le gouvernement qui leur a caché les données sur la mesure des doses potentielles obtenues par les nouvelles méthodes d’évaluation.

• Ce ne sera pas une surprise pour les lecteurs de cette page : la contamination en tritium de l’eau pompée en amont des réacteurs en vue d’être rejetée en mer vient de dépasser la limite de 1 500 Bq/L en tritium que s’était fixée TEPCo.

Ce n’est pas une surprise car presque tous les jours, un nouveau record de contamination est battu par-ci par-là, ce qui montre que la situation s’aggrave. En aval des réacteurs, cela vient de l’inondation des sous-sols et des travaux menés par TEPCo qui modifient les écoulements. En amont des réacteurs, mais en aval des cuves, outre les fuites, l’évaporation continue de l’eau des cuves, fortement chargée en tritium, se retrouve dans l’eau de pluie et les nappes phréatiques. La pollution en tritium ne peut qu’augmenter.

Il y a maintenant 1 600 Bq/L en tritium dans le puits de pompage où il y avait 1 300 Bq/L la semaine précédente. TEPCo aurait suspendu les opérations de pompage et ne sait pas quoi faire. Il était pourtant évident que la contamination dépasserait les 1 500 Bq/L et je pensais qu’elle allait jouer sur la dilution. Elle ne semble pas avoir de solution ni d’explication à proposer.

8 mois après que le premier ministre japonais ait déclaré à la planète que l’eau contaminée à la centrale de Fukushima daï-ichi était sous contrôle, TEPCo déclare être « embarrassée » par les problèmes à répétition. Elle a le sens de la litote.

Lors d’un voyage de presse sur le site pour montrer les nouvelles cuves, rapporté par Reuters, un dirigeant de TEPCo a admet ne pas avoir le contrôle sur certaines parties du site et qu’il lui faut promouvoir la qualité à partir de maintenant. Les nouvelles cuves doivent pouvoir tenir 30 à 40 ans, le temps nécessaire au démantèlement. Il a aussi admis que la compagnie n’aura probablement pas traité toute l’eau contaminée d’ici mars 2015, comme initialement prévu.

Les nouvelles cuves sont aussi présentées en anglais ici et ici maintenant.

• Records du jour de contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits 3-4, situé près du rivage, la contamination en césium atteint maintenant 9,7 Bq/L et celle en bêta total, 19 Bq/L.

–    dans le puits 2-2, la contamination en bêta total atteint maintenant 600 Bq/L.

–    dans le puits 2-7, c’est maintenant 870 Bq/L, toujours en bêta total.

Prélèvements du 16 avril 2014.

Plus en amont, près de la cuve où il y a eu un débordement en février dernier, il y a maintenant 180 Bq/l en tritium dans le puits G3 (prélèvement du 16 avril 2014).

TEPCo a mis 3 résultats de mesure sur la pollution en strontium 90 des sols de la centrale : cela va de 65 à 120 Bq/kg de matière sèche. Elle ajoute que ces valeurs sont plus élevées que ce que l’on trouve généralement au Japon suite aux essais nucléaires atmosphérique, et qu’il est « possible » que ce soit dû à l’accident nucléaire.

• Le parlement japonais a entériné l’accord de coopération nucléaire entre le Japon et la Turquie, ainsi que les Emirats Arabes Unis. Les deux principaux partis de la coalition au pouvoir, ainsi que le principal parti d’opposition, ont voté pour.

• 53% des japonais interrogés pour l’agence jiji sont contre le redémarrage des réacteurs nucléaires, même s’ils obtiennent le feu de l’autorité de sûreté nucléaire. 40% approuvent la politique énergétique gouvernementale.

• La compagnie Kyûshû Electric décidera du sort du réacteur n°1 de sa centrale de Genkaï (Saga) à l’automne prochain. Il a 39 ans. Il y a 3 autres réacteurs à cette centrale.

Jeudi 17 avril :

• Il y a quelques jours, des ouvriers ont mis en marche des pompes par erreur et 203 m3 d’eau fortement contaminée sont allés inonder les sous-sols d’un autre bâtiment (cf 14 avril). TEPCO a enquêté et pense que les ouvriers se sont trompés d’interrupteur. Ils ont mis en route les pompes au lieu de climatiseurs. Les interrupteurs sont identiques et seuls des chiffres permettent de les distinguer. (Voir les photos dans ce document).

Ce qui est incompréhensible, c’est qu’ils aient mis tant de temps à se rendre compte de leur erreur. Un climatiseur qui ne démarre pas, cela se remarque tout de suite, non ?

• Les compagnies d’électricité japonaise ont annoncé avoir assez de moyens de production pour pouvoir passer l’été 2014 sans nucléaire. Le gouvernement ne va donc pas demander aux Japonais de réduire leur consommation. Il devrait, à cause des émissions de gaz à effet de serre !

TEPCo devrait pouvoir fournir de l’électricité aux compagnies du Kansaï et de Kyûshû en cas de forte demande. Mais le transfert est limité par le fait qu’il y a 60 Hz d’un côté et 50 Hz de l’autre.

• TEPCo installe des nouvelles cuves qui arrivent toutes montées par la mer. Des photos sont mises en ligne ici et ici. Il y a aussi une vidéo.

Jusqu’à maintenant, les cuves étaient montées sur place. Les nouvelles cuves fournies par Mitsubishi font 700 m3. Une cuve sera remplie en moins de 48 heures.

Mercredi 16 avril :

• Le Maïnichi en avait déjà parlé le 25 mars 2014. Le gouvernement a retenu des données de mesure de dose dans des villages où il s’apprête à lever l’ordre d’évacuer. Les données viennent d’être mises en ligne et la presse revient sur cette affaire.

En juillet 2013, le gouvernement avait mandaté le National Institute of Radiological Sciences (NIRS) et la Japan Atomic Energy Agency (JAEA) pour faire des mesures de dose dans 43 sites variés, incluant des écoles, habitations, terrains agricoles… à Tamura, Kawauchi et Iitaté. Le but du gouvernement était de montrer que l’on peut vivre dans une zone où les calculs, basés sur l’hypothèse que l’on reste 8 heures par jour à l’extérieur, surestiment les doses et qu’en faisant attention, on peut avoir une dose proche de 1 mSv/an, même si la limite pour le retour est toujours de 20 mSv/an.

Les deux organismes ont mesuré des doses à l’aide de dosimètres en plusieurs points de chacun des 43 sites et on reconstitué une dose reçue en fonction du mode de vie. Ils ont estimé que la dose effective reçue était 30% plus faible que l’estimation simpliste basée sur le débit horaire. Mais la dose ainsi estimée dépassait le millisievert par an en 24 sites sur 43.

Les résultats ont été remis au gouvernement en octobre 2013 et il s’est bien gardé de les publier. Il a attendu que l’ordre d’évacuer à Miyakoji soit levé, alors que des mesures concernaient cette zone et qu’il a eu plusieurs réunions avec les habitants.

Des habitants de Miyakoji déplorent ce comportement et se demandent s’ils ont bien fait de rentrer.

Le document est ici en japonais.

• Le Maïnichi revient sur le problème des employés de TEPCo qui ont dû évacuer comme les autres habitants mais à qui TEPCo refuse une indemnisation sous le prétexte fallacieux qu’ils ont déménagé et ne sont plus considérés comme évacués. Il y en 21 dans ce cas pour lesquels la compagnie s’obstine malgré l’avis le la commission de conciliation.

Deux employés ont donc saisi les tribunaux. D’autres pourraient suivre. L’un d’eux a 45 ans et vivait seul à Ôkuma quand l’accident a éclaté. Il vit maintenant à Fukushima et ne comprend pas cette discrimination envers les employés de TEPCo. Il réclame 7 millions de yens (50 000 euros). L’autre a 23 ans et vivait dans une résidence de la compagnie à Ôkuma. Il a d’abord dormi dans sa voiture avant de rejoindre J-Village à Hirono en août 2011. Les conditions de vie y étaient difficiles et il a fait de la dépression. TEPCo considère que son statut d’évacué a cessé quand il est allé s’installer à Iwaki. Il réclame 18 millions de yens (130 000 euros). Il voit son action comme une façon de donner de la voix aux nombreux employés de l’ombre qui n’osent pas parler.

De nombreux employés quittent la compagnie car ils ne supportent plus de ne pas être traités comme des humains.

Le syndicat maison de TEPCo ne lève pas le petit doigt car il considère qu’il s’agit d’affaires privées qui ne le concernent pas…

• Encore un problème de fuite ! Et c’est encore ALPS, la station de traitement expérimentale de l’eau contaminée, qui est en cause. De l’eau a débordé. 1 000 litres (1 m3) se seraient répandus mais ne seraient pas sortis du bâtiment. La contamination de cette eau est tout de même de 3,8 millions de becquerels par litre en bêta total et 6 700 Bq/L en césium 137.

Il n’y a toujours qu’une seule ligne sur 3 en fonctionnement.

Explications en japonais.

• La NRA a demandé à TEPCo d’améliorer la sûreté des ses installation de pompage et stockage de l’eau suite à l’erreur de transvasement. Ce n’est pas la première fois, et sûrement pas la dernière.

• L’ASN est allée vanter le livre blanc tritium français au Japon. Voir sa présentation.

• Records du jour dans l’eau souterraine :

–    dans le puits 1-16 situé près du rivage, il y a maintenant 12 Bq/L en bêta total (prélèvement du 14 avril 2014).

–    dans le puits voisin, 1-17, il y a maintenant 4 200 Bq/L en bêta total (prélèvement du 14 avril 2014).

Mardi 15 avril :

• Deux anciens premiers ministres, Junichiro Koïzumi and Morihiro Hosokawa, vont créer une association anti-nucléaire afin de peser sur les décisions politiques. Ils essayent d’associer des personnalités à leur combat. L’assemblée générale constitutive aura lieu le 7 mai prochain.

• La province de Hyôgo a fait faire des simulations d’accident nucléaire dans l’une des nombreuses centrales de la province voisine de Fukui, en supposant un rejet similaire à celui qui a eu lieu à Fukushima. Elle a publié les résultats pour son propre territoire, mais pas pour les provinces voisines, comme Kyôto ou Shiga. Des citoyens les réclament en vain. Ils ont fait appel à la commission d’accès aux documents administratifs, ont eu gain de cause, mais les autorités rechignent toujours.

L’article du Japan Times qui relate l’affaire donne des doses issues de la simulation, mais il n’est pas précisé si c’est au corps entier ou la thyroïde. Au vu des chiffres et des conclusions quant à la distribution d’iode, ce doit être à la thyroïde.

• Chubu Electric avait demandé une autorisation d’augmenter ses tarifs de 4,95% en moyenne pour les foyers et le gouvernement a autorisé 3,77%. L’augmentation aura lieu à partir du 1er mai.

• TEPCo est pressée de toute part suite à l’erreur de pompage de la veille. Comment cela a-t-il pu arriver ? Pourquoi l’investigation n’a débuté que le lendemain de la découverte du problème ? Quand est-ce que TEPCo va réellement prendre au sérieux sa responsabilité et améliorer la gestion de l’eau ? Les cadres de TEPCo n’ont rien à répondre. La NRA non plus. Voir son communiqué à ce propos.

TEPCo a commencé à analyser la contamination de l’eau souterraine à proximité du bâtiment où de l’eau contaminée a été transvasée par erreur. RAS. (Prélèvements du 14 avril 2014)

• Records de contamination du jour dans l’eau souterraine :

–    dans le puits 2-5, situé près du rivage, il y a maintenant 7 900 Bq/L en tritium (prélèvement du 9 avril 2014).

–    dans le puits voisin 2-7, il y a maintenant 810 Bq/L en bêta total (prélèvement du 13 avril 2014).

Lundi 14 avril :

• Encore un problème d’eau contaminée à la centrale de Fukushima daï-ichi. TEPCo a découvert qu’entre jeudi et dimanche, le niveau d’eau dans des cuves supposées en cours de remplissage ne montait plus. Au contraire, il a même commencé à baisser. Après enquête, elle a trouvé 4 pompes, supposées à l’arrêt, qui envoyaient l’eau dans les sous-sols d’un autre bâtiment qui était sec jusqu’à maintenant. 203 m3 d’eau fortement contaminée y auraient été envoyés par inadvertance. Il y a 37 millions de becquerels par litre pour le seul césium. La compagnie assure que cette ne devrait pas fuir de ce bâtiment et qu’elle va repomper l’eau. Elle va aussi enquêter pour comprendre comment cela a pu avoir lieu.

Ces pompes étaient là en cas de panne sur les autres systèmes de pompage pour envoyer l’eau contaminée vers un autre lieu de stockage temporaire. Ces pompes doivent être démarrées manuellement. Comment une telle erreur est-elle possible ?

L’installation SARRY, qui retire le césium, est située au rez-de-chaussée du bâtiment accidentellement contaminé. Quel sera l’impact sur les travailleurs ? Le débit de dose va-t-il augmenter significativement dans ce bâtiment ?

Un plan peu compréhensible est proposé en anglais par TEPCo.

• TEPCo a découvert une fuite sur un « petit » container en plastique (jerrican) plein d’eau contaminée. Un mètre cube aurait fui et la contamination serait de 1 640 Bq/L pour le césium et 1 400 Bq/L pour le bêta total. C’est bizarre qu’il y ait moins de bêta total que de césium… Le strontium est évalué à 11 Bq/L.

Cette eau a été absorbée par le sol qui va être retiré.

Des ouvriers ont trouvé un trou d’un centimètre environ. Des photos et explications sont ici en anglais.

• Selon le Maïnichi, le 17 mars 2014, le ministère des affaires étrangères a envoyé un email à 18 communes de Fukushima équipées d’un appareil d’anthropogammamétrie (WBC) pour leur demander de transmettre à l’AIEA leurs données sur la contamination interne des habitants. Le message a aussi été envoyé aux autorités provinciales et à la mairie de Namié. Il était demandé de transmettre toutes les données à l’AIEA : contamination interne, relevés des dosimètres individuels, etc… avant le 24 mars.

Le mail suggérait que l’AIEA voulait montrer que cette contamination était inférieure à celle évaluée par d’autres organismes internationaux.

La moitié des communes a refusé sous le prétexte qu’il n’est pas raisonnable de demander des données personnelles par email et qu’elles ne souhaitent pas que l’exposition des résidents soit minimisée.

8 communes ont répondu en enlevant les noms ou en se limitant aux informations déjà rendues publiques. Le gouvernement n’a pas encore transmis les données à l’AIEA qui prétend vouloir faire un rapport objectif. La mission première de l’AIEA est de promouvoir le nucléaire. Si elle était objective, cela se saurait !

• Le taux d’utilisation du parc nucléaire japonais est descendu à 2,3% pour l’année fiscale 2013 qui fini au 31 mars 2014. Seuls deux réacteurs ont fonctionnés jusqu’en septembre 2013.

Pour 2014, ce taux pourrait être encore plus bas…

• Records du jour dans la contamination de l’eau :

–    dans le puits F1, en amont de la cuve qui a fui, il y a maintenant 26 Bq/L en bêta total (prélèvement du 11 avril 2014). Le précédent record était de 25 Bq/L.

–    dans l’eau de mer, à l’intérieur de la barrière, il y a maintenant, 1 100 Bq/l, 1 000 Bq/L et 440 Bq/L en trois points différents (prélèvements du 7 avril 2014).

TEPCo a retiré 638 assemblages de la piscine du réacteur n°4 sur 1 533.

Dernière feuille de route de TEPCo, avec avancement.

Dimanche 13 avril :

• Tous les 48 réacteurs nucléaires japonais sont arrêtés. Il n’y a eu que 17 demandes de redémarrage et les inspections sur site ne pourront commencer que pour deux. Les partisans les plus optimistes du nucléaire espèrent leur redémarrage avant l’été 2014. Combien de réacteurs pourront fonctionner in fine, personne ne le sait. Beaucoup moins qu’avant la catastrophe. Et même si quelques réacteurs redémarrent, ils ne pourront pas utiliser du combustible MOx. Le Japon a fait extraire du plutonium, mais n’en consomme quasiment pas. Il en a 44 tonnes sur les bras sans perspective sérieuse d’utilisation. Cela ne l’empêche pas de continuer à vouloir démarrer l’usine de retraitement de Rokkashô-mura (Aomori) qui n’a jamais fonctionné. Le démarrage a déjà été reporté plus de 19 fois et personne ne sait non plus si elle pourra démarrer un jour.

Selon l’Asahi, l’acharnement du gouvernement japonais à vouloir extraire le plutonium des combustibles usés, et donc d’accroître son stock, inquiète les Etats-Unis à cause des risques de prolifération. Pourquoi le Japon pourrait extraire le plutonium sans utilisation crédible et pas d’autres pays ? La Corée du Sud aimerait faire la même chose mais les Etats-Unis tentent de l’en dissuader. Car, après, d’autres pays voudront faire de même. Au Japon comme ailleurs, cette technologie est déployée avec des arrières pensées militaires.

Samedi 12 avril :

• On s’en souvient, une cuve avait fui pendant un mois avant que TEPCo s’en rende compte durant l’été 2013. 300 m3 d’eau fortement contaminée s’étaient écoulée dans la nature. La NRA avait exceptionnellement classé l’événement au niveau 3 de l’échelle INES. A notre connaissance, il n’y a pas eu d’autre événement classé depuis.

On se souvient aussi que TEPCo avait largement sous-estimé la contamination bêta totale quand la concentration était élevée, car ses détecteurs saturaient. Un faute de débutant. C’était notamment le cas pour la cuve qui avait fui.

La compagnie a réévalué la quantité de radioéléments qui ont fui de la cuve : c’est passé de 80 millions de becquerels à 280 millions de becquerels ! 3,5 fois plus !

TEPCo avait fait 173 prélèvements après la fuite découverte. Elle en a ré-analysé 104. Les 69 autres sont perdus. L’eau qui a fui de la cuve est perdue. La nouvelle estimation est donc basée sur un calcul et des hypothèses non précisées dans les médias.

Elle ne peut pas aller prélever dans la cuve ?

• Après la fuite de la cuve au cours de l’été 2013, TEPCo a mis en place des jauges avec alarme dans chaque cuve qui sont reliées à un ordinateur dans un poste de contrôle. Le 8 avril 2014, deux alarmes ont sonné pendant deux heures sans personne ne s’en rende compte. Heureusement, il s’agissait de fausses alertes. Le lendemain, TEPCo a admis que les alarmes étaient inaudibles pour 433 cuves. Et pourquoi ? Parce que le son de l’ordinateur avait été coupé ! Traduction en anglais d’extraits du Maïnichi.

Vendredi 11 avril :

• Un éleveur d’Iitaté a raconté la situation de son village après la catastrophe, les mensonges des autorités, dans un livre paru en mars 2012. Il y a maintenant un projet de le traduire en anglais et un appel de fonds a été lancé.

• A l’instar de ce qui se fait aux Etats-Unis, il faut maintenant estimer le temps pour évacuer toute la population de la zone de préparation à l’urgence nucléaire qui a un rayon de 30 km au Japon. Autour de la centrale de Higashidori (Aomori), le scénario le plus réaliste conduirait à un temps de 65 heures et 10 minutes (plus de deux jours et demi). Si la circulation peut être contrôlée efficacement, cela pourrait descendre à 27 heures et 20 minutes. En hiver avec de la neige, cela pourrait monter à 70 heures et 50 minutes (presque 3 jours). Ce scénario supposait aussi que 20% de la population était partie avant que le lieu de rassemblement ne soit spécifié soit lancé et 95% d’entre elle partira avec sa propre voiture.

Le scénario dit réaliste suppose que 60% de la population part avant que la destination soit indiquée et que 90% d’entre elle prend sa propre voiture.

• Le gouvernement a adopté plan d’orientation énergétique. Il renonce officiellement à la sortie du nucléaire prônée par le précédent gouvernement. Il maintient le programme dit de recyclage, qui consiste à retraiter les combustibles usés et utiliser du MOx dans les réacteurs où cela est permis.

Cela reste virtuel car tous les réacteurs nucléaires sont encore à l’arrêt et l’usine de retraitement n’a jamais fonctionné. Son démarrage est sans cesse repoussé.

Le plan reste très vague sur les objectifs à atteindre. Le nucléaire est qualifié d’importante source de production d’électricité en base. Les réacteurs nucléaires qui peuvent être redémarrés le seront, tout en disant qu’il faut réduire la part du nucléaire autant que possible. Là encore, cela ne veut rien dire car elle est actuellement réduite au maximum.

La part de chaque type d’énergie n’est pas spécifiée. Aucun objectif n’est fixé. Le précédent plan, daté de 2010, prévoyait 20% d’énergie renouvelable dans la production électrique d’ici 2030. Le nouveau plan parle de faire mieux, sans plus de précision. Difficile de prétendre faire moins… Pour le nucléaire, le précédent plan visait 50% à la même échéance. Le nouveau parle juste d’électricité de base. En 2012, le précédent avait promis l’arrêt complet du nucléaire en 2030.

Devant le parlement, le premier ministre a annoncé attendre le résultat de l’instruction des dossiers de demande de redémarrage et donc le nombre de réacteurs potentiellement en service avant de fixer la part du nucléaire dans le nouveau mix énergétique.

Il a ajouté que le Japon devait devenir plus sobre énergétiquement et favoriser les énergies renouvelables, mais qu’il ne pouvait pas se passer du nucléaire. Il n’a aucun projet de construire de nouveau réacteur. Mais le plan est muet à ce propos.

Les petits producteurs d’énergie renouvelable sont très déçus. Le Japan Times, dans un éditorial, parle de plan rétrograde.

• Le surgénérateur Monju, qui n’a réussi à fonctionner que quelques mois depuis 1995, a été suspendu en mai 2013 suite à des contrôles de sureté défaillants. 14 000 items n’avaient pas été contrôlés alors qu’ils auraient dû. Certains sont pourtant important pour la sûreté. En septembre dernier, le propriétaire a annoncé avoir fini de contrôler les 47 500 items. Mais, en mars 2014, la NRA a découvert qu’au moins 9 nouveaux items n’avaient pas été contrôlés sur 80 inspectés. Ils concernent le circuit secondaire de refroidissement. La NRA avait prévu d’inspecter 700 items, mais elle s’est arrêtée après 80, étant donnée la situation.

Plus grave, la NRA soupçonne des falsifications de rapport de sûreté. Il y aurait plus de 240 révisions non répertoriées dans ces rapports.

Il serait temps d’arrêter l’acharnement thérapeutique et d’arrêter définitivement ce réacteur expérimental qui est un échec technologique et un désastre financier. 1 000 milliards de yens (plus de 7 milliards d’euros) à la construction et 20 milliards de yens (150 millions d’euros) par an en maintenance. La construction de l’usine de retraitement, qui n’a jamais fonctionné, a, quant à elle, coûté 2 000 milliards de yens (14 milliards d’euros).

Dans le projet de loi d’orientation énergétique, Monju est qualifié de centre de recherche sur la réduction des déchets nucléaires. La même fable avait déjà été proposée pour Superphénix. De nos jours, aussi bien l’IRSN que l’ASN reconnaissent qu’il n’y a pas grand chose à attendre de ce côté.

• Record du jour pour la contamination de l’eau souterraine :

– dans le puits E8, situé près de la cuve qui a fui durant l’été 2013, il y a maintenant 19 Bq/L en bêta total (prélèvement du 9 avril).

Jeudi 10 avril :

• Selon les médias, la compagnie Kyûshû Electric pourrait remettre son rapport de sûreté définitif pour sa centrale de Sendaï (Kagoshima)d’ici la fin du mois. La NRA devrait pouvoir l’instruire d’ici la fin mai. Puis, devrait commencer une consultation du public sur l’avis de la NRA qui nous conduira à la fin juin 2014. Si tout va bien, la NRA pourrait alors déclarer que le réacteur satisfait aux nouveaux critères de sûreté à la fin juin 2014. Mais, ce ne sera pas fini pour autant. Il faudra encore mener des inspections sur site et obtenir l’assentiment des élus locaux.

Kyûshû Electric a demandé l’autorisation de redémarrer deux réacteurs. Son dossier est le plus avancé des 17 demandes déposées.

• Records du jour de la contamination de l’eau souterraine :

–    dans le puits E-10, situé en aval de la cuve qui a fui lors de l’été 2013, il y a maintenant 160 Bq/L en bêta total (prélèvement du 8 avril 2014). Le précédent record pour ce puits était de 54 Bq/L.

–    plusieurs records viennent d’être battus dans les puits où TEPCo a pompé de l’eau souterraine dans le but de la détourner vers la mer après contrôle. Les prélèvements ont eu lieu le 8 avril, qui correspond à la veille du pompage. Il y a maintenant, pour le tritium, 230 Bq/L dans le puits n°6, 690 Bq/L dans le puits n°7 et 1 300 Bq/L dans le puits n°12. TEPCo a limité à 1 500 Bq/L la concentration maximale acceptable avant rejet en mer. Elle s’en approche dans le puits n°12, mais elle doit compter sur l’effet de dilution avec l’eau des autres puits pour que cela n’empêche pas le rejet.

• La NRA a mis en ligne des résultats de mesure sur des sédiments marins prélevés au large de la centrale de Fukushima daï-ichi. Les prélèvements datent du 10 septembre et 5 novembre 2013. Il était temps ! La contamination en césium est montée jusqu’à 2 780 Bq/kg de sédiments secs.

Mercredi 9 avril :

• L’Asahi est allé dans le district de Miyakoji où l’ordre d’évacuer a été levé le 1er avril 2014. Sur les 117 familles qui y vivaient avant la catastrophe nucléaire, 26 ont exprimé leur intention de rentrer. Deux autres l’ont déjà fait.

Il y a la crainte des radiations, l’état de la centrale qui n’est toujours pas stabilisée et l’absence de service de base comme un médecin qui freinent le retour. Une ambulance viendra-t-elle en cas de problème de santé ? Le supermarché le plus proche est à Ôkuma, à 15 minutes en voiture, mais il demeure fermé.

• TEPCo a commencé à pomper l’eau souterraine en amont des réacteurs. Elle va être stockée dans des cuves tampon, contrôlée, avant d’être rejetée en mer à partir du mois prochain. Le gouvernement a promis un contrôle par un tiers. Le délai est dû à la mesure du strontium qui prend du temps. Les limites fixées par TEPCo sont ici en anglais.

1 100 m3 ont été pompés en tout.

La compagnie espère ainsi réduire de 100 m3 par jour le volume d’eau souterraine qui s’infiltre dans les sous-sols des réacteurs où elle se contamine. Actuellement, il y a environ 400 m3 par jour qui pénètrent et qui doivent être stockés dans des cuves. Cela devrait donc passer à 300 m3 par jour.

Voir le communiqué de presse de TEPCo en anglais, des photos et une vidéo peu intéressantes.

Le point sur l’eau contaminée stockée est ici en anglais.

Mardi 8 avril :

• Selon TEPCo, le démantèlement devrait générer 560 000 m3 de débris radioactifs d’ici 2027 et elle n’a pas d’emplacement pour les mettre. La compagnie en a déjà 250 000 m3. Elle veut incinérer les matériaux combustibles. Il y a en particulier le bois de la forêt que TEPCo a dû raser pour mettre des cuves de stockage de l’eau contaminée. En ce qui concerne les débris les moins radioactifs, elle veut les compresser et s’en servir pour faire des routes par exemple sur le site de la centrale. Le volume pourrait ainsi être réduit à 220 000 m3. Il manque actuellement des capacités de stockage pour 160 000 m3.

Le cœur des réacteurs avec les déchets les plus radioactifs ne sera pas démantelé avant 2027 et n’est donc pas pris en compte dans ce bilan.

• 79 marines américains ont porté plainte contre TEPCo et réclament 1 milliard de dollars d’indemnisation. Ils prétendent que TEPCo a menti sur le niveau de contamination de la zone où ils effectuaient des opérations humanitaires.

C’est la deuxième fois qu’une plainte est déposée aux Etats-Unis à ce propos. La précédente n’avait pas abouti car elle avait été déposée contre le gouvernement japonais et le tribunal s’était déclaré incompétent.

TEPCo prétend qu’il n’est pas plausible que le commandement du navire dépende des informations de TEPCo pour garantir la sécurité de son équipage.

• Records du jour dans les niveaux de contamination de l’eau souterraine :

–    il y a maintenant 4 100 Bq/L en bêta total dans l’eau du puits 1-17 situé près du rivage (prélèvement du 7 avril 2014).

–    l’eau de mer au niveau de la prise d’eau entre les réacteurs 3 et 4 est maintenant à 430 Bq/L en bêta total (prélèvement du 7 avril 2014).

–    il y a maintenant 13 000 Bq/L en tritium dans l’eau souterraine du puits 1-8 situé près du rivage (prélèvement du 31 mars 2014).

Lundi 7 avril :

• Record de contamination du jour dans l’eau souterraine :

–    Il y a maintenant 54 Bq/l en bêta total dans l’eau du puits E-10 situé près de la cuve qui a fui durant l’été 2013 (prélèvement du 4 avril).

TEPCo a retiré 594 assemblages de la piscine du réacteur n°4, dont 22 neufs.

• Selon deux articles du Maïnichi (ici et ici), 70 personnes âgées se sont fait arnaquer par des escrocs qui leur ont vendu des forêts de Fukushima à 1000 fois leur vraie valeur. Les victimes auraient perdu des sommes allant d’un million de yens (7 200 euros) à 54 millions de yens (386 000 euros).

Des gangs, qui avaient déjà escroqué des gens par le passé, les ont rappelés en leur promettant de les rembourser. Des menaces ont aussi été proférées contre eux et leur famille. Puis, une autre personne leur propose d’investir dans de la forêt à Fukushima afin d’aider à l’effort de reconstruction du pays. Il a aussi promis que le gouvernement rachèterait la parcelle par la suite. Cet argument d’aider la région a fait pencher la balance pour certains.

• Les pêcheurs, qui ont accepté le projet de TEPCo de pomper l’eau souterraine en amont des réacteurs pour la rejeter en mer avant qu’elle ne se contamine plus, ont fait des requêtes au ministre de l’industrie. Ils demandent, entre autres, qu’une tierce expertise soit faite sur l’eau des cuves tampon avant rejet en mer, et que le gouvernement les aide à lutter contre les « rumeurs néfastes ».

Le ministre a répondu qu’il verrait ce qu’il peut faire. La tierce expertise est bien la moindre des choses.

• L’ordre d’évacuer a été levé dans le district de Miyakoji à Tamura. L’école a aussi rouvert. Lors de la cérémonie de rentrée qui a eu lieu ce jour, il n’y avait que 4 nouveaux. Le nombre d’enfants a été divisé par 3.

60% des enfants viendront en bus car leur famille n’est pas rentrée. Ils auront jusqu’à une heure de transport.

Deux magasins ont aussi ouvert dans des bâtiments préfabriqués dans ce district. Ils sont soutenus financièrement par les autorités et tenus par des employés municipaux. Il s’agit de faciliter la vie des habitants qui ont choisi de rentrer et de vendre des produits locaux.

Chikurin-sha, le laboratoire japonais de mesure de la radioactivité, soutenu et équipé par l’ACRO, a mis en ligne une base de données avec tous ses résultats de mesure. C’est ici en japonais.

Il travaille actuellement dans les zones où les autorités ont levé l’ordre d’évacuer ou s’apprête à lever cet ordre.

Dimanche 6 avril :

• Les autorités locales doivent préparer un plan d’évacuation dans un rayon de 30 km autour de chaque centrale nucléaire et, à l’instar de ce qui est exigé aux Etats-Unis, elles doivent aussi évaluer le temps d’évacuation. Selon l’agence Kyodo, cette estimation a pris de retard dans 11 provinces concernées sur 21 : Aomori, Fukui, Fukuoka, Saga, Nagasaki, Kagoshima, Fukushima, Niigata, Shizuoka, Tottori et Shimané.

• Le gouvernement devrait sélectionner deux ou trois universités où il va favoriser le développement de la recherche sur le démantèlement. Un centre de recherche, coordonné par lRID, devrait être installé à Naraha, à proximité de la centrale de Fukushima daï-ichi. Le nombre d’étudiants qui choisissent l’énergie nucléaire est en baisse au Japon.

• Le colloque “Pérégrinations en territoire radiocontaminé“, qui s’est tenu à Lyon le 10 janvier 2014, est visible en ligne. Il y a 7 vidéos.

Samedi 5 avril :

• TEPCO peut actuellement stocker jusqu’à 480 000 m3 d’eau contaminée dans ses cuves, qui sont pleines à 90% et elle compter porter cette capacité à 800 000 m3 d’ici mars 2015. Elle installe maintenant des cuves préfabriquées qui arrivent par bateau.

• La chambre basse du parlement japonais a voté en faveur de l’exportation de technologie nucléaire en Turquie et aux Emirats Arabes Unis. Les deux partis au pouvoir, dont le parti bouddhiste, ont voté pour. Le principal parti d’opposition, qui était au pouvoir au moment de la triple catastrophe, a aussi voté pour. Certains de ses élus s’y sont opposés. L’ancien premier ministre, Naoto Kan, qui s’oppose maintenant à l’énergie nucléaire, était opportunément absent.

Le passage devant la chambre haute devrait avoir lieu avant l’été.

Avant 2011, la sûreté du matériel nucléaire exporté devait être garanti par l’autorité de sûreté. La NISA mettait le tampon requis sans rechigner, mais la nouvelle autorité, la NRA, s’y refuse, arguant que ce n’est pas son rôle, étant indépendante.

Il n’est même pas sûr que les réacteurs exportés satisfassent aux nouvelles règles japonaises, prétendument les plus strictes au monde. Le ministère des affaires étrangères veut donc mettre en place un nouveau système de contrôle pour l’exportation.

En Turquie, comme au Japon avant l’accident, l’autorité de sûreté nucléaire n’est pas indépendante.

Comme tous les vendredis, il y a eu des manifestations anti-nucléaire devant le siège du premier ministre et les parlement. La 96ième, qui a eu lieu la veille, a rassemblé environ 350 personnes.

• Les déchets radioactifs issus de la décontamination ne devraient rester que 30 ans maximum dans les deux centres de stockage prévus à cet effet, si l’on en croit les autorités. Après, les déchets seront stockés définitivement en dehors de la province de Fukushima. Interrogés par le Fukushima Minpo, 82,7% des habitants de Fukushima ne croient pas à cette fable. Ils sont 71,5% a penser qu’une loi en ce sens serait nécessaire.

• Selon l’agence de la reconstruction, le terrain a été trouvé pour 3 741 logements pour les évacués de la catastrophe nucléaire. Il reste encore à trouver des terrains pour 1 149 unités. Ce devrait être fait d’ici septembre prochain. Le but est d’avoir tout construit d’ici septembre 2016.

Vendredi 4 avril :

• TEPCo communique sur sa nouvelle entreprise dénommée Fukushima Daiichi D&D Engineering Company. D&D signifie Decommissioning et Decontamination, c’est à dire, Démantèlement et Décontamination.

Présentation de la compagnie en anglais et de sa structure. Communiqué de presse.

• Records du jour dans la contamination de l’eau souterraine :

–    près du rivage, dans le puits 2-8 : 1 400 Bq/L en tritium (prélèvement du 30 mars) ;

–    dans le puits 3-4, c’est la contamination en césium 137 de l’eau qui a atteint sa valeur la plus élevée en ce lieu avec 5,4 Bq/L (prélèvement du 2 avril).

• Réacteur n°3 : TEPCo a fini de démantelé la partie supérieure du bâtiment réacteur, a commencé à retirer une partie des débris de la piscine et va couvrir le haut du bâtiment pour réduire le débit de dose. Une structure analogue à celle construite sur le réacteur n°4 va être mise en place. Elle devra aussi réduire le débit de dose autour du réacteur.

Documents en japonais sur le retrait des débris et sur la protection de la partie haute.

• TEPCO a mis en ligne une vidéo en anglais de présentation de son projet de détournement de l’eau souterraine dans le but de réduire les infiltrations dans les sous-sols où elle se contamine. Cela devrait commencer en mai. Cette vidéo n’est pas sur sa page en japonais.

Basée sur une maquette qui ressemble à du sucre, tout est blanc, propre, net. Le commentateur a quelques raccourcis qui tentent de dédouaner TEPCo :

–    il dit que la centrale est au pied de la colline, sur le trajet de l’eau souterraine, mais ne dit pas que TEPCo a rasé la falaise pour y placer les réacteurs à cet endroit ;

–    quand la compagnie explique qu’elle espère ainsi réduire les infiltrations dans les sous-sols, elle retire des cuves pleines d’eau contaminées de l’image. Mais l’eau souterraine continuera à s’infiltrer et TEPCO continuera à construire des cuves de stockage, à un rythme moins soutenu.

–    le mur face à la mer n’arrêtera pas l’eau car on n’arrête pas un écoulement. Il va juste faire que l’eau choisira d’autres chemins pour finir dans l’océan.

Le commentateur dit que l’eau en amont n’est pas contaminée, mais qu’elle va être contrôlée. Il mentionne qu’elle pourrait transporter de la contamination collectée en surface. Dans les faits, cette eau souterraine pompée en amont est contaminée en tritium, jusqu’à 1 200 Bq/L ! Il suffit de regarder les résultats de mesure des derniers prélèvements.

Le tritium vient des cuves, pas de la pollution des sols. Quant aux contrôles en bêta total, ils indiquent tous « ND », qui signifie non-détecté, mais la limite de détection choisie est très élevée : 16 Bq/L. Pour les rejets d’eau de pluie contaminée, TEPCo s’est fixé une limite de 10 Bq/L en strontium à ne pas dépasser. Pourquoi ce ne serait pas la même chose pour l’eau souterraine ?

TEPCO s’engage à publier ses résultats de mesure dans les cuves tampon avant rejet en mer, mais ne parle toujours pas d’analyse faite par des tiers pour contrôler son travail. Elle s’est pourtant déjà trompée plusieurs fois dans ses mesures.

Certains articles de presse mentionnent que les contrôles seront faits le premier mois et qu’il y aura un laboratoire tiers. Et après un mois ?

Jeudi 3 avril :

• Comme annoncé, la ville de Hakodaté à Hokkaïdô a entamé une action en justice pour arrêter les travaux de construction du réacteur nucléaire d’Ôma (Aomori).

Il s’agit d’un réacteur de type nouveau qui doit fonctionner entièrement au combustible MOx.

• Le Japon a levé l’alerte au tsunami suite au séisme chilien. La vague la plus haute a fait 60 cm à Iwaté. L’industrie nucléaire a beaucoup communiqué pour mettre en avant les précautions prises.

Voir, par exemple, le communiqué de TEPCo qui a suspendu les prélèvements le long du rivage.

Seuls deux petits records de contamination ont donc été battus :

–    près des cuves, en amont des réacteurs, dans le puits F1, il y a maintenant 25 Bq/L en bêta total (prélèvement du 1er avril 2014). Ce puits est en amont de la cuve qui a fui.

–    près du rivage, dans le puits 3-5, il y a maintenant 300 Bq/L en bêta total (prélèvement du 2 avril 2014).

• L’union européenne a assoupli ses contrôles des aliments importés du Japon suite à l’évolution de la situation sur place.

Voir les nouvelles règles en français.

Mercredi 2 avril :

• Cela a déjà été dit et répété sur cette page, au moins un tiers du parc nucléaire japonais ne redémarrera jamais. Deux PDG de compagnie d’électricité ont même avoué que l’arrêt définitif de certains réacteurs âgés était une option. L’agence de presse Reuters a aussi fait un décompte et est arrivé au même résultat : elle estime que seulement un tiers du parc nucléaire japonais pourra redémarrer, au grand maximum les deux tiers.

14 pourraient redémarrer, selon Reuters, même si cela prendra du temps. Pour 17 autres, c’est moins certain. Enfin, pour les 17 derniers, c’est quasiment sans espoir. L’agence a, pour cela, interrogé une douzaine d’experts et les compagnies d’électricité.

17 demandes de redémarrage ont été déposées.

• On s’en souvient, la station de traitement des eaux usées, ALPS, est tombée en panne et de l’eau supposée décontaminée, qui ne l’était pas, a potentiellement contaminé 21 cuves toutes neuves. TEPCo admet la contamination de 9 d’entre-elles. Ces cuves ont été vidées et des ouvriers les nettoient à la main.

• Suite au séisme au large du Chili, TEPCo a suspendu les opérations près du rivage. L’Agence météo a annoncé qu’un tsunami d’un mètre pouvait toucher le Japon.

• Kyûshû Electric Power a, à son tour, demandé une aide financière publique. La compagnie espère que la Banque du développement du Japon achète pour 100 milliards de yens (700 millions d’euros) d’actions préférentielles.

• Le Comité scientifique des Nations Unies sur les effets des rayonnements ionisants (UNSCEAR) a rendu public son rapport de 321 pages sur les conséquences sanitaires de l’exposition à la radioactivité à Fukushima. Pas encore lu.

Page 108, le rapport explique avoir utilisé nos résultats de mesure au Japon. Page 111, Greenpeace est aussi mentionnée pour les contrôles sur le milieu marin, sachant que c’est l’ACRO qui a fait les mesures.

Le communiqué de presse est ici en anglais.

Mardi 1er avril 2014 :

• Le ministre de l’environnement a annoncé que les travaux de décontamination sont terminés à Ôkuma, Naraha et Kawauchi.

• La compagnie Hokkaïdô Electric Power Co a demandé une injection de capitaux de 50 milliards de yens (351 millions d’euros), à la Banque du développement du Japon, contrôlée par l’Etat.

La banque pourrait acheter des parts spéciales qui ne lui donne pas de droit de vote mais donne la priorité en cas de dividendes. Outre TEPCO, c’est la première compagnie d’électricité japonaise à demander de l’aide.

• Records du jour dans l’eau souterraine :

–    près des cuves, en amont des réacteurs, il y a maintenant 5 500 Bq/L en tritium dans le puits E3 (prélèvement du 30 mars).

–    entre les réacteurs et la mer, dans le puits 1-14, il y a maintenant 1 800 Bq/L en bêta total (prélèvement du 31 mars).

Ces records battus jours après jours montrent bien que la contamination souterraine s’aggrave.

En revanche, du côté des cuves de la zone G, où il y a eu un débordement, la situation s’améliore. Il n’y a « plus » que 53 Bq/L en bêta total et 250 Bq/l en tritium dans le puits G2 (prélèvement du 30 mars).

• Le 1er avril correspond au premier jour de l’année fiscale et administrative au Japon. TEPCo a un nouveau président et est maintenant séparée en deux entités : une dédiée à la production, transport et vente d’électricité, l’autre au démantèlement et à la décontamination.

En ce qui concerne l’électricité, les compagnies japonaises bénéficiaient d’un monopole régional qui leur assuraient une rente confortable et leur permettait d’arroser financièrement toute leur région pour continuer à bénéficier de cette position confortable. L’ouverture du marché interne va changer la donne dans un contexte difficile avec l’arrêt complet du parc nucléaire. TEPCo doit donc changer sa culture d’entreprise et va se développer à l’international.

En ce qui concerne la partie démantèlement, elle va être associée avec les grandes industries nucléaires japonaises (Hitachi, Toshiba et Mitsubishi) dans le but d’être, à terme, les mieux placés dans l’immense marché mondial du démantèlement nucléaire qui s’ouvre.

Telle est la mission du nouveau président présentée dans un communiqué de presse.

• Comme toutes les fins de mois, TEPCo a mis en ligne les dernières statistiques sur les doses enregistrées des 32 546 travailleurs qui sont passés sur le site de la centrale de Fukushima daï-ichi avant le 28 février 2014, dont 28 426 sous-traitants. En février 2014, il y a eu 530 nouvelles personnes, dont 512 sous-traitants, sur les 5 504 travailleurs qui y sont passés.

Il y a 636 travailleurs spéciaux qui ont une limite de dose plus élevée.

• TEPCo a apporté une station de décontamination mobile en vue de décontaminer l’eau de la piscine du réacteur n°3. Des photos et explications en japonais uniquement.

Dernier bilan de la pollution marine par la NRA.

Lundi 31 mars :

• Comme déjà annoncé, l’ordre d’évacuer le district de Miyakoji à Tamura va être levé le 1er avril 2014. Les habitants peuvent déjà dormir chez eux. En revanche, c’est le début du compte à rebours pour les indemnisations qui se tariront dans un an.

Il y a 357 personnes enregistrées dans ce district. 44% veulent rentrer définitivement, selon les statistiques officielles, mais pas forcément dans l’immédiat.

• Presque à chaque jour ses records de pollution dans les nappes phréatiques :

–    près des cuves, en amont des réacteurs, dans le puits E3, il y a maintenant 5 200 Bq/L en tritium (prélèvement du 29 mars) ;

–    près du rivage, dans le puits 2-7, il y a maintenant 640 Bq/L en bêta total (prélèvement du 28 mars) ;

–    au pied du réacteur n°1, dans le puits 1-6, il y a 770 000 Bq/L en bêta total (prélèvement du 27 mars).

• TEPCo a mis en ligne, en japonais uniquement, plus d’explications et de photos sur les circonstances du décès survenu vendredi 28 mars dernier.

Plan de transfert de déchets radioactifs de TEPCo pour l’année fiscale qui commence le 1er avril.

Dimanche 30 mars :

• TEPCo et le gouvernement ont réussi à convaincre les pêcheurs d’accepter le rejet en mer de l’eau souterraine pompée en amont des réacteurs de la centrale de Fukushima daï-ichi. Cela devrait permettre de réduire les infiltrations dans les sous-sols des réacteurs et donc la quantité d’eau qui s’accumule jours après jours.

Les rejets en mer devraient débuter en mai prochain, après la pêche des lançons juvéniles qui a lieu en avril.

• ALPS, la station expérimentale de traitement de l’eau contaminée, a, de nouveau, été complètement arrêtée suite à la panne sur une pompe. Les arrêts et redémarrages s’enchaînent depuis le 18 mars. Une seule des trois chaînes ne fonctionnait. Elle a pu être redémarrée, une fois la pompe réparée.

• TEPCO a repris les opérations dans la piscine du réacteur n°4.

• En 2007, le maire de Toyo (Kôchi, sur l’île de Shikoku) s’était porté volontaire pour accueillir un centre de stockage de déchets radioactifs. Il voulait ainsi améliorer les finances de sa commune. La population n’a pas accepté et il a perdu son poste. En 2012, le nouveau maire a décidé de construire une centrale solaire de 45 000 m2 sur le terrain prévu à cet effet. Cette centrale vient juste d’être reliée au réseau.

Samedi 29 mars :

• Retour sur le décès d’un ouvrier la veille. Son transport à l’hôpital, situé à 40 km, a été fait par ambulance. Il a fallu plus d’une heure de route pour atteindre l’établissement où le décès a été confirmé. Il s’était alors écoulé plus de trois heures depuis l’accident.

Des ouvriers réclament un hélicoptère médicalisé.

• Les partis au pouvoir n’ont pas réussi à s’entendre sur la politique énergétique du pays. Le plan gouvernemental propose des orientations sans se fixer aucun objectif. Des termes comme « favoriser les énergies renouvelables » sonnent donc creux. Le nouveau Kômeitô, le parti bouddhiste, membre de la coalition, réclame des objectifs chiffrés. Il veut un minimum de 20% d’électricité renouvelable à partir de 2030. C’est 10% actuellement, essentiellement de l’hydraulique. Le Parti Libéral Démocratique, le principal parti au pouvoir, est en phase avec cette demande. Mais, pour le moment, les ministres de l’environnement et de l’industrie ne tiennent pas le même discours. Et c’est rarement l’environnement qui gagne…

• 83 323 personnes, soit 14% des électeurs, avaient demandé à l’assemblée régionale de Shimané de s’opposer au nucléaire, mais les élus ont rejeté la demande sous le prétexte qu’il ne leur appartenait pas de fixer la politique énergétique. C’est au gouvernement de le faire.

La centrale de Shimané est située à Matsué, la capitale régionale. En cas d’accident, les perturbations sociétales et économiques seront donc plus fortes qu’à Fukushima.

• Le PDG de Shikoku Electric a aussi laissé entendre qu’il envisageait d’arrêter définitivement le réacteur n°1 de sa centrale d’Ikata (Ehimé) qui a 37 ans.

Vendredi 28 mars :

• Un travailleur a été enseveli sous des gravats et de la terre lors de travaux d’excavation près d’une zone destinée à l’entreposage de déchets radioactifs de la centrale de Fukushima daï-ichi. Il a été transporté à l’hôpital où son décès a été confirmé. Il était à l’intérieur d’un trou de 2 m de profondeur au moment de l’effondrement et a été enseveli.

Il s’agissait d’un sous-traitant. Une enquête de police a été ouverte.

Voir le communiqué de TEPCo. Des photos du trou sont en ligne avec des explications en anglais.

• L’arrêt du pont roulant qui permet de retirer les combustibles de la piscine du réacteur n°4 serait dû à une erreur humaine, selon TEPCo. Un travailleur a actionné le pont alors que le frein de sécurité était mis. Il n’a donc pas bougé. Après s’être aperçu de l’erreur, il a débloqué le frein, mais une alarme avait tout bloqué pour protéger le moteur. Les opérations devraient pouvoir reprendre rapidement.

• La compagnie d’électricité du Tôhoku, basée à Sendaï (Miyagi), va réclamer une indemnisation à TEPCo. La facture s’élève à 170 millions de yens (1,2 million d’euros) et prend en compte le déplacement des installations de la compagnie en dehors de la zone d’évacuation et du matériel de protection contre la radioactivité.

Une autre demande devrait suivre pour compenser la perte de clients et les pertes financières.

Tôhoku Electric avait aussi un projet de centrale nucléaire à Namié qui est maintenant en zone évacuée. Ce projet est abandonné, mais la compagnie de réclamera pas de compensation pour les 18 milliards de yens (130 millions d’euros) déjà investis car c’est juridiquement difficile. Elle n’avait pas fini d’acheter les terrains et la population pourrait être choquée.

Le PDG de Tôhoku Electric a dit avoir attendu que les particuliers soient indemnisés pour faire sa requête.

Les centrales nucléaire de Fukushima, propriété de TEPCo, fournissaient Tôkyô. Les habitants de Fukushima sont fournis par Tôhoku Electric.

• C’est un secret de Polichinelle, une partie du parc nucléaire japonais ne redémarrera jamais, mais aucune compagnie d’électricité ne l’a avoué jusqu’à maintenant. Le PDG de Chugoku Electric Power Co a dit, pour la première fois, que l’arrêt définitif du réacteur n°1 de la centrale de Shimané, qui a 40 ans, était une option. L’investissement pour le remettre aux nouvelles normes de sûreté est probablement trop élevé.

Il s’agit d’un réacteur de 460 MWé qui aura exactement 40 ans le 29 mars 2014 et est arrêté depuis mars 2010 après qu’il a été découvert que plusieurs pièces n’avaient pas été suffisamment contrôlées.

Le maire de Matsué, qui héberge la centrale, est en faveur de l’arrêt définitif. Il y a un deuxième réacteur de 820 MWé. Un troisième, dont la construction a débuté en 2007, était prévu, mais les travaux sont toujours arrêtés, alors qu’ils étaient avancés à 94%.

Cette compagnie, comme de nombreuses autres, envisagent maintenant de construire des centrales thermiques et c’est le charbon qui a leur faveur, en raison de son coût.

Une liste des nouveaux projets est donnée par Reuters.

Jeudi 27 mars :

• Il y avait 54 réacteurs nucléaires commerciaux au Japon au début de 2011. Quatre ont été détruits à Fukushima et deux autres arrêtés définitivement. Le chiffre officiel est donc passé à 48.

Suite à la mise en place de nouvelles règles de sûreté, le 8 juillet 2013, aucun réacteur n’est autorisé à fonctionner. Depuis, des dossiers de demande d’autorisation de redémarrage n’ont été déposés que pour 17 réacteurs. Mais comme l’instruction des dossiers prend du temps et qu’aucun réacteur ne fonctionne, la NRA a proposé de sélectionner dix réacteurs à inspecter en priorité. Les unités 1 et 2 de la centrale de Sendaï à Kagoshima, sur l’île de Kyûshû, ont été récemment classées comme prioritaires. Et cela risque d’être tout avant l’été 2014… Quelle performance ! 2 réacteurs sur 54 potentiellement aptes.

Les autres compagnies n’ont pas soumis leur étude sur les mouvements potentiels du sol avant la date limite du 26 mars ou elles ont été jugées insuffisantes, comme à Ikata et Genkai. Ces données servent à l’évaluation de la résistance aux séismes des installations.

• Une des trois lignes de traitement d’ALPS, la station supposée résoudre les problèmes d’eau contaminée, a de nouveau été arrêtée alors qu’elle venait à peine d’être remise en route. Il n’y a plus qu’une ligne en cours de test.

• Les jours se suivent et se ressemblent en ce qui concerne la contamination des nappes phréatiques : encore des records de contamination battus dans certains puits.

Toujours 7 000 Bq/L en tritium dans le puits G2 situé près de la cuve qui a débordé récemment (prélèvement du 25 mars 2014). Dans les puits de pompage situés en amont des réacteurs, record aussi pour les n°5 et 6 avec, respectivement, 48 et 210 Bq/L en tritium (prélèvement du 25 mars 2014). Au pied des réacteurs, c’est la contamination bêta totale des puits 2-2 et 2-7 qui arrive à 570 et 620 Bq/L respectivement (prélèvement du 26 mars 2014).

C’était notre rubrique « la situation est sous contrôle ».

• Le gouvernement a remis au gouverneur de Fukushima et aux maires de 8 communes son plan relatif à la création de deux centres d‘entreposage de déchets radioactifs issus de la décontamination.

Mercredi 26 mars :

• La commune de Hakodaté sur l’île de Hokkaïdô a confirmé qu’elle allait porter plainte contre la reprise de la construction de la centrale nucléaire d’Ôma dans la province voisine d’Aomori. Le conseil municipal a donné son accord à l’unanimité. La commune est à 23 km de la centrale et craint les conséquences d’un accident.

Les travaux de construction avaient été arrêtés en 2011 pour reprendre en 2012. L’exploitant espère déposer le dossier de demande d’autorisation de démarrer cet automne pour ce réacteur à eau bouillante prévu pour utiliser du MOx.

• TEPCO a suspendu la reprise des combustibles usés de la piscine de son réacteur n°4 suite à un problème sur le pont roulant qui permet de soulever les assemblages. Une alarme a sonné à 9h30 et a tout stoppé. Il n’y a pas d’assemblage de suspendu.

528 assemblages sur 1 553 ont été retirés. 22 autres sont dans le container de transport.

• Selon le ministère de la santé, TEPCO a sous-estimé la contamination interne de 142 personnes en 2011. L’augmentation moyenne de la dose reçue est de 5,86 millisieverts. Une personne est passée de 90,27 à 180,10 millisieverts, ce qui représente une hausse de 89,83 millisieverts. En dépassant la limite de 100 mSv à ne pas dépasser sur 5 ans, cette personne aurait dû arrêter ses activités à la centrale. Cela n’a pas été le cas. Deux autres dépassent la limite annuelle de 50 mSv.

Sur ces 142 personnes, il y a 24 employés de TEPCo. Les 118 autres sont des sous-traitants employés par 18 compagnies différentes.

Le gouvernement a vérifié l’exposition de 1 536 personnes sur les 7 529 qui sont intervenues en mars – avril 2011. Cela fait plus d’une personne sur 9 pour qui il y a eu sous-estimation ! Et si l’on se souvient que les travailleurs n’avaient pas dosimètre individuel dans les premières semaines, la ré-estimation est peut-être encore minorante. Le ministère critique la méthode d’évaluation des doses faite par TEPCo et demande à la compagnie de suivre les règles établies. Elle a, notamment, sous-estimé l’exposition de ceux qui ont pris des tablettes d’iode pour protéger leur thyroïde.

En juillet dernier, le ministère de la santé avait déjà trouvé que les doses reçues par 642 personnes sur 1 300 avaient été sous-estimées.

• Il y a environ 5 000 vannes sur toute la tuyauterie mise en place par TEPCo depuis le début de l’accident. Les bonnes pratiques veulent que l’on mette une étiquette informative sur chacune d’entre elles pour éviter les erreurs, comme il y a déjà eu. C’est ce qui est fait dans les centrales nucléaires. TEPCo avait négligé cet aspect et n’a commencé à étiqueter les vannes qu’à partir du 21 octobre 2013. Il y a actuellement environ 3 500 étiquettes. Il en reste donc 1 500 à mettre. Cela ne devrait pas être fait avant le 27 juin 2014.

En fait, TEPCo ne sait déjà plus à quoi servent certaines vannes et doit vérifier avant de les étiqueter.

Le débordement de la cuve du mois dernier était dû à des vannes laissées en position ouverte alors qu’elles auraient dû être fermées.

• Le New-York Times avait consacré une enquête aux conditions de travail déplorables à la centrale de Fukushima daï-ichi. Cela n’a pas plu à TEPCo qui a envoyé un droit de réponse : que du blabla lénifiant qui ne répond pas aux problèmes et cas très précis soulevés.

• La contamination en tritium de l’eau souterraine à proximité de la cuve qui a débordé récemment continue d’augmenter de jour en jour. On est à 7 000 Bq/L dans le puits G2 (prélèvement du 24 mars).

Près du rivage, c’est la contamination bêta totale du puits 1-17 qui vient battre son propre record avec 3 500 Bq/L (prélèvement du 24 mars).

Entre le rivage et la barrière mise en place dans le port, c’est la contamination en césium qui a battu son propre record : 31,6 Bq/L (prélèvement du 24 mars).

Mardi 25 mars :

• Le Maïnichi révèle que le gouvernement a retenu des données sur la contamination de villages où une levée de l’ordre d’évacuer est prévue à court terme parce que les résultats étaient trop élevés et auraient pu « effrayer » les habitants.

Selon les documents obtenus par le quotidien, la Japan Atomic Energy Agency (JAEA, le CEA japonais) et le National Institute of Radiological Sciences (NIRS) ont déposé des dosimètres dans le district de Miyakoji à Tamura, dans les villages de Kawauchi et Iitaté et les ont laissés plusieurs jours. Ils étaient mis dans les classes et les cours d’école, dans des maisons et d’autres bâtiments… et même dans les champs et la forêt. Le but était d’évaluer la dose des habitants qui pourraient retourner, en se basant sur le fait qu’ils passeront 8 heures par jour à l’extérieur et 16 heures à l’intérieur.

Les données récoltées ont été transmises au cabinet gouvernemental qui les a comparées à celles obtenues par les dosimètres individuels qui gens qui vont et viennent. Les nouveaux résultats étaient beaucoup plus élevés que les anciens. Ils n’ont pas été publiés car le but était de montrer combien les risques étaient faibles… C’est à Kawauchi que l’écart était le plus élevé. Là où le gouvernement espérait des doses de 1 à 2 mSv/an (l’article écrit par jour, mais ce doit être une erreur car ce serait beaucoup trop élevé pour faire retourner les habitants), elles étaient de 2 à 6,6 mSv/an.

Le gouvernement a donc demandé aux experts de refaire leur calculs avec un mode de vie moins pénalisant : 6 heures par jour à l’extérieur pour un agriculteur. Les nouveaux résultats ont été remis récemment aux autorités qui s’apprêtent à les publier.

Voici quelques données de débit de dose dans la zone des 20 km, sans carte.

• En mai 2013, afin de favoriser le retour des évacués à Fukushima, le gouvernement a mis en place un guichet spécifique dans 7 bureaux d’agences pour l’emploi situés dans 5 provinces. En janvier 2014, cela avait entraîné le retour de… 18 personnes.

• TEPCO est en train de créer une filiale spécialisée dans le démantèlement et la décontamination. Elle devrait être mise en place le 1er avril prochain, qui correspond au début de l’année administrative et fiscale au Japon. Des représentants des trois grandes compagnies industrielles japonaises impliquées dans le nucléaire, Hitachi-GE Nuclear Energy, Toshiba et Mitsubishi Heavy Industries, siègeront dans la nouvelle branche et conseilleront le PDG.

Voir son communiqué de presse.

• TEPCo a re-redémarré les lignes A et C de sa station ALPS.

• La contamination en tritium du puits G2 situé à proximité de la cuve qui a récemment débordé continue à augmenter : il y a maintenant 6 300 Bq/L (prélèvement du 23 mars 2014).

• TEPCo a mis en ligne quelques résultats de mesure sur la contamination des sols. Elle indique le nom du labo qui a fait la mesure. Les mesures datent de 2013. Mieux vaut tard que jamais… Cela monte jusqu’à 263 000 Bq/kg de sol sec pour le césium.

• TEPCo a mis en ligne, comme tous les mois, des données sur la contamination des poissons pêchés dans un rayon de 20 km au large de la centrale de Fukushima daï-ichi.

Les poissons de fond sont les plus contaminés et dépassent parfois les 100 Bq/kg, limite à ne pas dépasser pour la commercialisation.

Les poissons pêchés dans le port devant la centrale sont, quant à eux, beaucoup plus contaminés : une sole atteint 142 000 Bq/kg.

• Jean-Claude Zerbib fait le point sur le retrait des combustibles de la piscine du réacteur n°4 dans une note à télécharger.

• Timothy Mousseau et Anders Pape Møller, spécialistes de l’impact de la radioactivité sur les écosystèmes, ont étudié la décomposition de la litière des sols forestiers en Ukraine. Il s’agit là d’une étape importante pour la vie des forêts : la vie des plantes, et donc des herbivores, en dépend.

D’après ces auteurs, on savait déjà que la contamination radioactive réduit la diversité et l’abondance des invertébrés du sol jusqu’à un facteur 30 au-delà des 3 km de la centrale de Tchernobyl, ce qui contribue à la réduction de la population des oiseaux qui se s’en nourrissent.

Dans cette nouvelle étude, ils ont déposé des feuilles de végétaux non contaminés sur des sols forestiers autour de Tchernobyl. Ils ont aussi déposé ces matériaux dans 155 sacs en nylon avec une petite maille pour empêcher les invertébrés les plus gros d’y pénétrer. Ils ont aussi mis sur les mêmes sites 400 sacs avec une maille plus large afin de les laisser pénétrer. Ils voulaient ainsi comparer la décomposition due aux microorganismes seuls et celle due aux microorganismes et invertébrés. La litière et les sacs ont été déposés sur un même site en septembre 2007, en des lieux avec différents niveaux de rayonnement ambiant. Ils y sont restés 9 mois, jusqu’en juin 2008.

L’épaisseur de la litière déposée sur le sol a été remesurée en mai 2013.

Ils ont trouvé une baisse de la perte de masse de la litière dans les lieux où le rayonnement ambiant est le plus important, sans effet de seuil. Il n’y avait pas de différence significative entre les sacs à petites mailles et ceux à grosses mailles. La litière était plus épaisse dans les lieux où la décomposition des feuilles dans les sacs était la plus faible, comme attendu.

La contamination radioactive induit donc une diminution de la décomposition des végétaux et a donc des conséquences sur toute la vie des forêts. La différence du taux de décomposition a atteint 40% entre les sites les plus contaminés et les moins contaminés. Le débit de dose y était 2 600 plus élevé.

Le fait que la litière se décompose moins vite augmente le risque incendie.

Article en accès payant.

Lundi 24 mars :

TEPCo a reçu 65,7 milliards de yens (470 millions d’euros) d’aide. Il s’agit du 26ième versement.

• Un groupe de résidents et d’experts a rédigé un plan de reconstruction pour la ville de Tomioka et ses 14 000 réfugiés. La gare de Tomioka devrait devenir le centre du nouveau bourg car les niveaux de contamination y sont relativement bas. Mais c’est aussi une zone proche de la mer, détruite par le tsunami. Il faut y reconstruire des logements, commerces, services…

Le groupe demande aussi l’organisation d’événements pour maintenir le lien social entre les habitants dispersés dans tout le Japon. Car les travaux de reconstruction n’avancent pas vite.

Le maire a expliqué qu’il faisait tout son possible pour améliorer la situation et qu’il allait revoir le plan de reconstruction de la ville.

• TEPCo a remis en route les unités A et C de sa station de traitement ALPS après 6 jours d’arrêt. L’unité B reste arrêtée. Mais elle dû les arrêter à nouveau, après 6 heures de fonctionnement… Il y avait une fuite. Un demi-litre aurait fui.

• Il y a 120 Bq/l en bêta total dans l’eau souterraine d’un puits situé à proximité de la cuve où il y a récemment eu un débordement de 100 m3 d’eau contaminée. La contamination en tritium y est de 140 Bq/L. (Prélèvement du 19 mars 2014). Ces valeurs sont passées, respectivement à 240 et 150 le lendemain. Dans le prélèvement du 22 mars, le tritium monte à 4 600 Bq/L.

• La coopérative de pêche de Sôma-Futaba a donné son accord à ce que de l’eau souterraine, pompée en amont des réacteurs, soit rejetée en mer. Celle d’Iwaki devrait suivre.

TEPCo a rasé la falaise pour mettre les réacteurs au niveau de la mer lors de l’installation de la centrale. Les sous-sols des réacteurs se sont retrouvés sur le passage de l’eau souterraine. Avant la catastrophe, la compagnie devait pomper 1 000 m3 par jour pour rabattre la nappe et éviter les infiltrations. Cela s’est arrêté avec la catastrophe et 400 m3 d’eau souterraine pénètrent quotidiennement dans les sous-sols où elle se mélange à l’eau de refroidissement, fortement contaminée. Ces 400 m3 s’ajoutent, jour après jour, au stock d’eau contaminée.

TEPCo veut à nouveau pomper cette eau en amont et espère réduire ainsi les infiltrations et l’eau contaminée qui s’accumule de 100 m3 par jour. L’eau devrait être mise dans une cuve tampon pour être contrôlée avant d’être rejetée. La limite est de 1 Bq/L pour le césium et 1 500 Bq/L pour le tritium. Pour le moment, il y a jusqu’à 1 200 Bq/L en tritium dans ces puits de pompage. Cela risque d’augmenter. Comment fera TEPCo. Diluer ?

L’eau en amont est maintenant contaminée. Les pêcheurs s’étaient donc opposés à son rejet en mer. TEPCo ne leur avait pas dit qu’il y avait des fuites bien plus graves et que cela devrait réduire les rejets en mer, pas les augmenter… Un an a été perdu bêtement à cause des mensonges de la compagnie.

Les pêcheurs ont assorti leur accord de 9 conditions, parmi lesquelles, une information aux consommateurs et un soutien financier renouvelé.

L’eau en amont des réacteurs est polluée au tritium à cause des cuves qui en laisse s’échapper une partie via la vapeur d’eau, indépendamment des fuites qu’il y a eu. Dans le puits E3, situé près des cuves, un nouveau record vient d’être battu, avec 4 500 Bq/L (prélèvement du 19 mars 2014). C’est 4 700 Bq/l le lendemain. Pour redescendre à 2 500 Bq/l le surlendemain.

Il y a eu entre 42 000 Bq/L et 58 000 Bq/L dans le puits E1 aux mêmes dates.

En aval des réacteurs, la contamination de l’eau souterraine ne s’améliore pas : des records viennent d’être battus pour les puits 1-14 et 1-17, avec respectivement 1 100 et 2 900 Bq/l en bêta total (prélèvement du 20 mars 2014). Il y a 1,3 million de becquerels par litre dans le 1-16.

Dimanche 23 mars :

• Environ 270 à 330 habitants de Kawauchi, selon les sources, seront autorisés à passer la nuit chez eux à partir du 26 avril, jour anniversaire de la catastrophe de Tchernobyl, pour une durée de 3 mois. Les travaux de décontamination sont terminés. Le gouvernement veut donc lever l’ordre d’évacuer et entend ainsi permettre aux habitants de préparer leur retour.

40% du village avait dû fuir en 2011. Les habitants, comme ailleurs, sont réservés. Il reste des points chauds et la vie sur place sera difficile si les villages voisins avec des commerces restent évacués.

• Le Tôkyô Shimbun dresse le bilan des lieux d’évacuation des habitants de Fukushima. C’est en japonais.

Vendredi 21 mars :

• Les habitants de Futaba sont restés longtemps dans un lycée désaffecté de la province de Saïtama, en banlieue de Tôkyô. Il y a eu jusqu’à 1 423 personnes sur place. Il n’y a plus personne. 250 volontaires sont allés le nettoyer aujourd’hui, jour férié au Japon.

Editorial cinglant du New-York Times qui parle de démantèlement-décontamination honteux à Fukushima. Il critique les conditions de travail et les faibles revenus des travailleurs peu qualifiés qui conduisent à une série de dysfonctionnements suite à des erreurs humaines. Il critique aussi les nombreuses couches de sous-traitance.

Le fonctionnement actuel est intenable. Le quotidien appelle le gouvernement japonais, qui a promu et fait développer l’énergie nucléaire, à prendre ses responsabilités en prenant le contrôle des opérations.

Est-ce que ce sera vraiment mieux ? Le gouvernement a pris en charge le chantier de la décontamination des territoires évacués et ce n’est guère mieux…

Jeudi 20 mars :

• De nombreux Japonais réclament une deuxième décontamination dans les lieux où le débit de dose reste élevé. Le ministère de l’environnement a annoncé qu’il allait décider au cas par cas, sans donner de critère spécifique.

• Le problème de la station de traitement de l’eau contaminée ALPS semble sérieux. Elle est arrêtée pour un temps indéfini…

La voie B a dysfonctionné, réduisant à peine la contamination de l’eau. 900 tonnes d’eau  supposée « décontaminée », mais encore très radioactive, sont allées dans 21 cuves réservées à l’eau peu contaminée. Cela a recontaminé les 15 000 tonnes d’eau qui y était stockée, ainsi qu’un kilomètre de tuyaux. Un mois de travail de perdu…

TEPCo est en train d’estimer l’ampleur des dégâts. Personne ne s’est rendu compte de rien, une fois de plus. TEPCo n’avait pas pensé que cela puisse arriver. Heureusement que l’eau traitée ne va pas directement dans la mer !

Il y a 340 000 tonnes d’eau contaminée dans des cuves qui est en attente de traitement par ALPS… Plus tout ce qu’il y a dans les sous-sols.

La NRA a demandé à TEPCo de mettre la priorité sur la sûreté à Fukushima daï-ichi car ce problème aurait pu être évité. Elle doit être moins avare pour ce qui concerne la sûreté. Ce n’est pas la première fois. Tant que cela restera des vœux pieux, TEPCo continuera à favoriser le redémarrage hypothétique de sa centrale de Kashiwazaki-Kariwa qui peut lui rapporter de l’argent. Ce démarrage devrait être conditionné par la sûreté à Fukushima daï-ichi.

• La contamination des nappes phréatiques en aval des cuves, mais en amont des réacteurs s’étend. La concentration en tritium dans le puits E3 vient de battre son propre record avec 4 300 Bq/L (prélèvement du 18 mars 2014).

Il en est de même pour l’eau souterraine dans les stations de pompage en amont des réacteurs : il y a 44 Bq/L dans la pompe n°5, la plus éloignée, qui est son nouveau record (prélèvement du 18 mars 2014).

Mercredi 19 mars :

• TEPCo a mis en ligne, sur le site du ministère des affaires étrangères, une présentation en anglais à propos des derniers problèmes rencontrés avec l’eau, à savoir, le débordement d’une cuve pleine suite à une accumulation d’erreurs, et les erreurs de mesure de la contamination en cas de forte pollution.

• L’Agence des pêches a mis en ligne une présentation en anglais résumant les derniers résultats de mesure et sa politique. Il apparaît clairement que les poissons du fond qui se nourrissent de la faune benthique qui vit dans les sédiments sont les plus contaminés.

• Le correspondant du Maïnichi à Kôriyama a assisté aux réunions publiques avec les habitants du district de Miyakoji à Tamura, où l’ordre d’évacuation sera levé à partir du 1er avril prochain. Il a le sentiment que les autorités ont manipulé les habitants. Il explique pourquoi et donne des conseils aux habitants des autres zones où l’ordre d’évacuer devrait être prochainement levé, comme à Kawauchi ou Naraha.

Il note que certains habitants sont très contents de la décision, mais que beaucoup ne sont pas satisfaits. Il a mené une enquête auprès des habitants de Miyakoji et a reçu 73% de réponses. 47% des personnes qui ont répondu ont dit souhaiter une levée de l’ordre d’évacuer après 2015 et 39% préfèrent dès ce printemps.

Lors de la réunion du 23 février avec les 117 foyers de Miyakoji, des habitants se sont opposés à la décision du gouvernement pour diverses raisons : décontamination insuffisante, risques de recontamination, absence d’accès au centre du bourg où il y avait les commerces, médecins, fin de l’indemnisation… Mais à la fin de la réunion, aucune de ces craintes n’a été prise en compte et les autorités ont confirmé leur décision de lever l’ordre d’évacuer au 1er avril 2014.

En juin 2013, à la fin des travaux des décontamination, qui n’a eu lieu qu’à proximité immédiate des habitations, les autorités ont autorisé les habitants à rentrer chez eux et même y passer la nuit. Cette largesse, initialement prévue pour l’été, a été prolongée sans consultation jusqu’en octobre 2013. Le gouvernement voulait lever l’ordre d’évacuer dans la foulée, à partir de novembre 2013. Mais les habitants, surpris par la rapidité de la décision et l’absence de concertation, s’y sont opposés.

La division des habitants a joué en faveur des autorités. Certains, réticents à l’idée de rentrer, ont été accusés de vouloir profiter de l’indemnisation. Des fractures sont apparues entre les habitants.

Miyakoji est divisé en quatre zones. Dans une zone, les habitants ont réclamé un retour rapide. Dans deux autres zones, où la contamination est plus élevée, les habitants voulaient encore attendre une deuxième campagne de décontamination. Dans la dernière zone, il n’y a pas eu de consensus. En janvier 2014, les autorités locales et nationales ont eu des réunions avec chacune des zones séparément. Un calendrier d’une levée de l’ordre d’évacuer n’a été évoqué qu’avec les habitants de la zone où un retour rapide était souhaité. Le 23 février, les autorités ont profité de la division pour faire adopter la levée de l’ordre d’évacuer pour tout le district.

Le journaliste prévient donc les habitants des autres zones qu’il leur faut être conscient que les autorités ont un agenda en tête en faveur d’un retour rapide. Elles ont donc préparé un scénario et une mise en scène. Le droit du choix du lieu de résidence, garanti par l’article 22 de la constitution, a été mis en avant pour donner une tournure solennelle aux discussions et à la décision. La conclusion de la réunion a été tirée au moment le plus favorable de la discussion, sans qu’il soit possible, pour les autres habitants de changer l’ordre des choses.

Le journaliste appelle donc les habitants opposés à un retour rapide de bien s’organiser en amont de la réunion pour parvenir à faire entendre leur voix. Il pense aussi que les opposants s’étaient résignés sous le prétexte que le gouvernement fera ce qu’il veut à la fin. Les mauvaises conditions de vie des réfugiés leur confèrent un sentiment d’infériorité et de résignation. Ils n’ont plus la force de se battre et ont le sentiment d’avoir été trahis par les fonctionnaires qui devraient servir le public.

Enfin, le dernier point soulevé par le journaliste est que de nombreuses réunions n’étaient pas publiques. Il suggère aux habitants d’exiger que les réunions soient publiques et qu’un compte-rendu soit fait par un tiers.

Il espère que ces conseils seront utiles aux habitants face aux autorités.

Mardi 18 mars :

• Le bureau du travail à Fukushima a mené des inspections dans 660 compagnies impliquées dans la décontamination entre juillet et décembre 2013 et a trouvé des violations du droit du travail pour 446 d’entre elles, ou 67,6%. Il a, notamment, trouvé 742 cas où le salaire ou le temps de travail n’étaient pas clairement indiqués dans le contrat de travail, ou pour lesquels les salaires n’ont pas été entièrement versés.

363 cas concernent la protection des travailleurs : absence d’équipements de protection individuelle, de masque ou de dosimètre, ou encore de visite médicale.

Entre janvier et juillet 2013, 387 compagnies avaient été inspectées et des violations du droit du travail avaient été relevées pour 68% d’entre elles. Le bureau du travail menace d’être plus sévère par la suite.

• Un sondage du Asahi montre que 59% des Japonais sont opposés au redémarrage des réacteurs nucléaires, 28% sont pour. Il y avait 56% d’opposants lors des derniers sondages.

En ce qui concerne la sortie du nucléaire, 77% sont pour et 14% contre.

95% des personnes interrogées considèrent que le fait qu’il n’y ait pas de solution pour les déchets radioactifs est problématique.

• TEPCo a entièrement arrêté sa station ALPS de traitement de l’eau contaminée, toujours en cours de test. La chaîne B ne fonctionne pas correctement : la contamination en bêta total de l’eau ne passait que de quelques centaines de millions de becquerels à quelques dizaines de millions de becquerels par litre, ce qui n’est pas très efficace… La contamination aurait être abaissée à quelques centaines de becquerels par litre. TEPCo aurait aussi arrêté les lignes A et C « par précaution », l’eau des trois chaînes se retrouvant dans les mêmes cuves.

Le gouvernement dit qu’il veut développer une nouvelle version de ALPS, plus performante et qui génère moins de déchets. Bref, ALPS, qui aurait dû démarrer en septembre 2012, est un échec. Une autre station est donc envisagée, sans changer le nom…

ALPS venait après SARRY, l’unité de désalinisation et de retrait du césium, qui n’a pas été arrêtée.

Dans ce document en anglaisdu ministère de l’industrie, daté du 13 décembre 2013, il était dit que ALPS devait être mise en service à la mi-2014. Ce ne sera pas le cas, même si TEPCo maintient qu’elle veut officiellement la démarrer le mois prochain.

Ce document en japonais contient une synthèse de l’avancée des travaux pour tenter de résoudre le problème de l’eau, des mesures faites dans les nappes phréatiques et un point sur ALPS.

• Une partie des sacs en plastique utilisés pour stocker les déchets issus de la décontamination ne sont prévus que pour tenir 3 ans… Certains déchets vont bientôt y être depuis 3 ans en attendant mieux.

Lundi 17 mars :

TEPCo a retiré 506 assemblages sur 1 533 de la piscine de combustible du réacteur n°4.

• On le sait, la station de traitement ALPS, même si elle devait fonctionner correctement, n’enlèvera jamais le tritium de l’eau contaminée. Or le stock de tritium est d’environ 40 années de rejet en mer à la limite maximale.

Le ministère de l’industrie a donc mis un groupe de travail tritium pour tenter de trouver une solution. Dans ce document en anglais, plusieurs pistes sont envisagées :

– injecter l’eau tritiée dans le sous-sol ;

– rejeter l’eau tritiée en mer (sans mention du problème de l’autorisation de rejet)

– chauffer l’eau et la rejeter sous forme de vapeur dans l’atmosphère !!!

– rejeter le tritium dans l’atmosphère sous la forme d’hydrogène ;

– enfouissement après solidification ;

– stockage dans des cuves après concentration ;

– stockage dans des cuves comme maintenant.

N’oublions pas qu’il n’y aura pas que du tritium dans cette eau après traitement. Il restera de nombreux autres radioéléments à des concentrations moindres, mais bien présentes.

L’option rejet dans l’atmosphère est complètement folle. Les vents vont disperser la radioactivité dans tous les sens, y compris sur les zones habitées. Et puis, cela va consommer une énergie folle.

L’enfouissement paraît assez utopique car le Japon n’a aucune perspective de site pour les déchets plus toxiques. Restent le rejet en mer, que les pêcheurs n’accepteront jamais, où le stockage dans des cuves, qui laissent fuir environ 1% du tritium par an.

Le groupe de travail tritium a eu droit aux lumières d’un expert de l’IRSN Cherbourg-Octeville. Les autorisations de rejet en tritium de l’usine Areva La Hague ont dû faire rêver les officiels japonais. Ah, si seulement on pouvait rejeter autant…

En attendant la concentration en tritium dans l’eau souterraine en aval des cuves vient de battre un nouveau record dans le puits E-3 : 4 100 Bq/L dans le prélèvement du 13 mars, plus forte valeur enregistrée pour ce puits. Près du rivage, les concentrations peuvent être beaucoup plus élevées. Les rejets en mer continuent.

• Le principal parti au pouvoir veut créer de nouveaux certificats pour les travailleurs du nucléaire. Il n’y a, actuellement, qu’une seule catégorie. Il devrait y en avoir 3 : décontamination, maintenance en milieu nucléaire et radioprotection.

• Les habitants du district de Yamakita à Kawamata ont gagné. Ce quartier était divisé en deux : une partie à plus de 50 mSv/an, classée en zone de « retour difficile » et une partie entre 20 et 50 mSv/an où un retour est envisagé à moyen terme. L’indemnisation prévue dépend de la zone. Mais les habitants ont demandé à être tous traités sur pied d’égalité car ils ne savent pas quand ils pourront retourner. 39 familles ont donc saisi le médiateur du gouvernement pour réclamer une compensation intégrale. TEPCo aurait accepté la demande et va donc devoir indemniser le foncier au prix d’avant 2011.

• Les 9 communes situées dans un rayon de 30 km autour de la centrale de Sendaï (Kagoshima) ont finalisé leur plan d’évacuation en cas d’accident. Il y a 220 000 habitants en tout dans cette zone. Mais les maires citent des problèmes non résolus comme l’évacuation des personnes vulnérables, les embouteillages, la distribution de pastilles d’iode… Il faudrait que ces plans soient évalués.

• Il y a un manque crucial d’aides soignant dans les maison de retraite situées près de la côte de Fukushima. Il y a 3,74 fois plus de postes que de demandeur d’emploi dans ce secteur. Au niveau national, c’est 2,22. Le gouvernement envisage donc de créer un fond de soutien pouvant aller jusqu’à 450 000 yens (3 200 euros) qui couvrirait en partie les frais de formation (150 000 yens) et une aide à l’installation (300 000 yens).

• Selon une enquête du New-York Times, les conditions de travail se détériorent à la centrale de Fukushima daï-ichi. TEPCo a mis son personnel le plus qualifié sur la remise aux normes de sa centrale de Kashiwazaki-Kariwa. Il y a 3 000 travailleurs par jour à Fukushima daï-ichi et 4 500 à Kashiwazaki-Kariwa.

Il est de plus en plus difficile de trouver des travailleurs pour démanteler la centrale accidentée. Les personnes recrutées n’ont aucune formation, ne sont informéss à la va-vite des risques encourus et il n’y a pas de supervision adéquate des tâches à mener. Cela conduit à de nombreux problèmes, erreurs et mise en danger.

Le quotidien cite le cas de travailleurs qui devaient débrancher un tuyau et se sont trompés. Il y a eu une fuite d’eau très contaminée : leur réflexe a été de mettre les mains gantées dans l’eau pour rebrancher le tuyau, arrosant deux autres personnes. L’encadrant s’était éloigné pour surveiller une autre tâche. TEPCo n’a rien voulu dire au journal à ce propos.

Il y a eu aussi le problème des vannes restées ouvertes ou ouvertes par inadvertance qui ont conduit au débordement de 100 m3 d’eau contaminée d’une cuve déjà pleine. L’alarme a été ignorée.

Une partie des ingénieurs les plus qualifiés, qui étaient là au début, ont atteint leur dose limite et ne peuvent travailler à la centrale.

Un ancien chauffeur de bus, employé à construire des cuves, a dit avoir tenté d’alerter TEPCO sur la mauvaise qualité du travail effectué. En vain. TEPCo refuse de commenter.

D’autre travailleurs rapportent des problèmes d’alcoolisme et certains ont avoué être allés travailler malgré s’être saoulé la veille.

Il y a aussi de nombreux marginaux, en rupture avec la société, voire des SDF. Evidemment la pègre en profite.

Dimanche 16 mars :

• Il y a eu des manifestations anti-nucléaire un peu partout au Japon. La plus grosse, avec 6 000 participants, était devant la centrale de Sendaï (Kagoshima), tout en haut de la liste de la NRA pour le redémarrage. Il y avait 2 200 manifestants à Tochigi. A Mihama (Fukui), les manifestants ont lâché 500 ballons pour montrer où pouvaient retomber la radioactivité en cas d’accident. Une opération similaire a été organisée à Shimané.

• Selon le Japan Times, qui reprend un article du Fukushima Minpo, il y a environ 530 détecteurs dans 59 communes de Fukushima où les habitants peuvent aller faire contrôler leur nourriture. Il faut encore ajouter tous les détecteurs des associations, producteurs etc.

Ces détecteurs, simples d’utilisation, requièrent 500 g d’aliments qui sont mixés avant d’être comptés pendant une vingtaine de minutes. D’avril 2013 à janvier 2014, 126 626 mesures ont été faites.

Les autorités régionales veulent introduire un nouveau détecteur plus rapide qui ne nécessiterait pas de broyer les aliments. La limite de détection serait de 20 Bq/kg environ.

Il est déjà utilisé pour contrôler le riz et les kakis séchés (anpo kaki), spécialité locale. Le problème, c’est l’étalonnage. Il faudrait tester l’appareil pour chaque aliment, ce qui n’est pas très pratique et rendra le résultat plus approximatif.

La région a déjà le budget pour fournir un appareil à chaque commune qui en ferait la demande. Mais le déploiement devrait prendre du temps à cause des tests à mener sur chaque type d’aliment auparavant.

Samedi 15 mars :

• Cela fait exactement 6 mois que le Japon est sans énergie nucléaire.

• Le gouverneur de Niigata, peu favorable au redémarrage de la centrale de Kashiwazaki-Kariwa, propriété de TEPCo, dit qu’il est impossible de définir un plan d’évacuation dans un rayon de 30 km autour de la centrale, comme exigé. Il faut d’abord changer la réglementation. Autrement, les chauffeurs de bus n’iront pas dans les zones exposées avec une limite de dose de 1 mSv par an, comme tout membre du public. Il réclame une hausse des doses limites pour la population impliquée dans les secours ou la création d’un escadron prêt à intervenir en cas de catastrophe nucléaire.

Certaines communes proches de la centrale ont déjà un plan d’évacuation, mais le gouverneur pense qu’il n’est pas réaliste.

• Après la désignation par la NRA, de la centrale de Sendaï (Kagoshima) comme prioritaire pour un éventuel redémarrage, la compagnie KEPCo, qui couvre le Kansaï, se prépare à passer son premier été sans nucléaire, qui représentait 40% de sa production avant 2011. Elle va acheter de l’électricité aux compagnies voisines et demander aux consommateurs de faire des efforts.

• Une manifestation a rassemblé environ 5 000 personnes à Tôkyô contre le redémarrage de la centrale de Sendaï et de toutes les autres centrales.

Vendredi 14 mars :

• La province de Kagoshima, où il y a la centrale nucléaire de Sendaï, la mieux placée, selon la NRA, pour obtenir un feu vert à son redémarrage, a budgétisé 1,2 millions de yens (86 000 euros) en promotion de la centrale afin d’obtenir le consentement de la population. Les communes les plus proches, dont les finances dépendent de la centrale, y sont favorables. Les autres, plus éloignées, qui doivent avoir un plan d’évacuation sans contrepartie financière, sont plus réticentes. L’Asahi a interrogé 8 communes dans un rayon de 30 km et quatre d’entre elles veulent être consultées.

• Une centaine de travailleurs à la centrale de Fukushima daï-ichi ont manifesté devant le siège de TEPCo, à Tôkyô. Ils se plaignent d’avoir été arnaqués par leur employeur, un sous-traitant, qui les a forcés à faire un travail dangereux pour un salaire de misère.

Certains prétendent qu’on leur a demander de faire des tâches inacceptables sans les protections adéquates. L’un a été mis au chômage après avoir reçu une dose élevée.

Les ponctions à chaque couche de sous-traitance font que la paye est bien inférieure à ce qui a été promis : on leur facture le transport, les repas… Certains n’ont pas reçu la prime de risque de 10 000 yens (72 euros) par jour.

Il y a eu aussi une manifestation devant le siège de Maeda Co., l’un des sous-traitants.

Les tâches les plus dangereuses sont peut-être encore devant nous. il est donc important de se préoccuper des conditions de travail car la main d’œuvre manque déjà.

• La demande en électricité a augmenté de 1,3% en février par rapport au même mois de l’année précédente. C’est la première hausse depuis 4 mois et serait due aux basses températures.

Jeudi 13 mars :

• Avec 27 283 cas, le nombre total de suicides au Japon, est en baisse, mais il augmente à Fukushima. Il a baissé de 2,1% par rapport à l’année précédente, pour la quatrième année consécutive. A Fukushima, il est passé de 10 à 23 par an. Sur ces 23 cas, 16 sont liés à la catastrophe nucléaire, soit par une note laissée ou parce que la personne vivait dans un hébergement provisoire, suite à l’évacuation.

A titre de comparaison, à Iwaté, où il y a eu 4 cas de suicide, un seul est lié à l’évacuation. Le nombre total est aussi en baisse. A Miyagi, où le nombre total de suicide est en hausse, aucun n’a été lié à la catastrophe.

• Plus de 4 000 personnes ont déposé une plainte collective contre les industriels du nucléaire, General Electric, Toshiba et Hitachi. Chaque personne demande 100 yens (70 centimes) de dommages et intérêts. Ils accusent les compagnies d’avoir failli à leur tâche d’améliorer la sûreté des centrales nucléaires. Ils veulent aussi mettre fin à l’impunité dont bénéficie l’industrie nucléaire de par le monde.

• 7 écoles élémentaires et collèges de Fukushima vont fermer leur porte à la rentrée prochaine, en avril 2014, faute d’élève. 38 écoles et collèges ont dû être déplacés à cause de la pollution radioactive. Ils ont perdu 80% de leurs 7 681 élèves. Il y a encore 12 648 élèves été évacués en tout à la date du 1er mai 2013. Ils étaient 13 286 en septembre 2011.

• La NRA a placé les réacteurs n°1 et 2 de la centrale de Sendaï (Kagoshima) sur l’île de Kyûshû sur sa liste des réacteurs à inspecter en priorité. Elle se refuse cependant à donner un calendrier car il reste de nombreux items à contrôler et tout peut arriver. Il y aura aussi 4 semaines de consultation du public et il faudra recueillir l’assentiment des élus locaux. L’exploitant espère avoir un feu vert avant l’été, quand la demande en électricité est la plus forte.

La NRA s’est dite satisfaite par l’approche de l’exploitant à propos du risque sismique et de tsunami.

Mercredi 12 mars :

• Depuis la mise en place des nouvelles règles de sûreté, le 8 juillet 2013, aucun réacteur ne satisfait aux nouvelles normes et des investissements massifs sont nécessaires. La situation dépend de chaque installation. Certaines mesures bénéficient d’un délai de grâce de 5 ans. La NRA n’a reçu que 17 demandes d’autorisation de redémarrage de réacteur nucléaire, sur les 48 restant. Suite à un décompte que j’avais fait, il apparaissait qu’au moins un tiers du parc ne redémarrera probablement jamais. Il y a les failles sismiques maintenant considérées comme actives, les câbles électriques de 13 réacteurs avec un matériau isolant inflammable, les plans d’évacuation d’urgence dans un rayon de 30 km pas toujours réalisables… et l’opposition locale des élus qui ne touchent pas la taxe professionnelle.

L’Asahi a interrogé les exploitants à ce propos et il apparaît qu’il n’y aura pas de demande de redémarrage à court terme pour 30 réacteurs sur 48. Le quotidien estime que 13 réacteurs ne redémarreront pas. Il s’agit du réacteur n°2 de Tôkaï (Ibaraki), des trois réacteurs de Mihama (Fukui), de deux réacteurs à Ôï, Takahama et Tsuruga, toutes dans la province de Fukui, du réacteur n°1 de Shimané, d’Ikata (Ehimé) et Genkaï (Saga).

Pour 5 d’entre eux, la limite d’âge de 40 ans est dépassée ou sera dépassée dans l’année (n°1 de Tsuruga, n°1 et 2 Mihama, n°1 de Shimané, n°1 de Takahama). On peut ajouter aussi les 4 réacteurs de Fukushima daï-ni qui ont été noyés par le tsunami et pour lesquels l’opposition locale est, à juste titre, très forte. Et puis, il y a le réacteur n°5 de Hamaoka dans lequel de l’eau de mer est remontée jusque dans la cuve entraînant de la corrosion. On arrive donc à 18 réacteurs, ou 37,5% du parc. La liste pourrait s’allonger si d’autres failles, en cours d’inspection, sont considérées comme actives. A Hamaoka, située à proximité d’une faille réputée active et menaçante, une étude a montré qu’il faudrait jusqu’à 6 jours pour évacuer toute la population dans un rayon de 30 km. Un redémarrage est-il vraiment envisageable ?

Le réacteur n°2 de Tsuruga est sur une faille active. L’exploitant, qui possède aussi la centrale de Tôkaï risque de perdre tous ces réacteurs. Ce sera donc la fin pour cette compagnie qui ne fait que produire de l’électricité pour la revendre aux distributeurs.

L’instruction des dossiers de demande de redémarrage est bien avancée pour 10 réacteurs : le n°3 de Tomari (Hokkaïdô), les n°3 et 4 d’Ôï (Fukui), les n°3 et 4 de Takahama (Fukui) le n°3 d’Ikata, les n°3 et 4 de Genkaï et les n°1 et 2 Sendaï (Kagoshima).

L’instruction des dossiers a pris du retard pour 7 autres réacteurs : les N°1 et 2 de Tomari (Hokkaïdô), le n°2 d’Onagawa (Miyagi), les n°6 et 7 de Kashiwazaki-Kariwa (Niigata), le n°4 de Hamaoka (Shizuoka) et le n°2 de Shimané.

La télévision publique, la NHK, relève de son côté, que près d’un tiers des communes situées à moins de 30 km d’une centrale nucléaire n’ont toujours pas de plan d’évacuation. Elles ont du mal à trouver des structures d’accueil et sont en négociation avec des communes situées au-delà des 30 km.

En ce qui concerne les hôpitaux et structures d’accueil des personnes dépendantes, seulement 7% ont déclaré avoir un plan d’évacuation et 44% non.

• Gregory Jaczko, l’ancien président de l’autorité de sûreté nucléaire américaine, la NRC, en visite au Japon, a donné plusieurs interview, dont une longue au Japan Times. Pour lui, TEPCo de

Pour lui, l’accident est toujours possible au Japon, même avec les nouvelles règles de sûreté. Il faut donc s’y préparer. Si le Japon ne veut plus d’accident nucléaire, il doit donc arrêter ses centrales.

Il présidait la NRC en mars 2011 et a donc vécu de l’intérieur la phase d’urgence de la catastrophe. Pour lui, l’accident ne se déroule jamais comme durant les exercices. Il faut prendre des décisions avec peu d’information. Il s’est plaint du manque d’information transmis par TEPCo et les autorités japonaises qui l’a conduit, le 17 mars 2011, à recommander aux ressortissants américains d’évacuer dans un rayon de 80 km, alors que c’était 20 km pour les Japonais.

D’après lui, l’opinion de nombreux experts de la NRC au tout début était que la crise ne durerait pas plus que le week-end (le tsunami a eu lieu un vendredi). Elle a duré plus longtemps, les explosions hydrogène des réacteurs 3 et 4 a eu lieu au bout de 3 et 4 jours.

De nombreux experts de la NRC étaient aussi convaincu que la piscine de combustibles usés du réacteur n°4, qui n’est pas dans une enceinte de confinement, était sèche et que si la fusion y avait lieu, les conséquences seraient plus effroyables. TEPCo a confirmé, le 16 mars au soir, qu’il y avait de l’eau dans la piscine, mais des experts de la NRC étaient encore sceptiques. Jaczko avait fait part de ses doutes au congrès américain le 16 mars. Il justifie a postériori cette position, au nom de la transparence. Pour lui, il aurait été plus grave de cacher cette donnée, même si elle n’était pas confirmée.

Pour conclure, il ajoute que les conséquences d’un accident nucléaire sont très différentes de ce qu’il imaginait. Une catastrophe de type Fukushima n’est pas acceptable. Pour lui, la conception des réacteurs actuels n’est pas tenable et devra être remplacée. Il y a des failles rédhibitoires et les systèmes de refroidissement pourraient ne pas suffire. Et s’il n’est pas possible de concevoir des réacteurs pour lesquels l’accident est impossible, il faut se passer de cette énergie.

• Le HCFDC a publié un rapport sur les conséquences des trois catastrophes au Japon avec beaucoup de chiffres et de données.

Blabla lénifiant de TEPCo à l’occasion du troisième anniversaire de la catastrophe.

Mardi 11 mars, troisième anniversaire du déclenchement de la catastrophe :

• La télévision publique NHK a fait la somme des dépenses déjà engagées par TEPCo et le gouvernement japonais suite à la catastrophe nucléaire. Elle arrive à 11 000 milliards de yens (presque 80 milliards d’euros). Il s’agit là d’un minimum car cela ne prend pas en compte la gestion des déchets ni les salaires des fonctionnaires en charge de la gestion de cette catastrophe. le coût de démantèlement n’est pas encore connu, ni celui des indemnisations car personne ne peut dire quand elles finiront.

Et puis, il faudrait ajouter tout ce qui a été payé par les japonais et les compagnies qui souffrent de cette crise. cela ne sera jamais pris en compte.

Lundi 10 mars :

• L’IRSN a mis en ligne un dossier de presse à l’occasion du troisième anniversaire de la catastrophe de Fukushima.

– Concernant les travailleurs, on peut y lire : “Il est à noter que des informations précises quant à la méthodologie mise en oeuvre pour évaluer les doses reçues par les travailleurs ont désormais été transmises par les autorités japonaises aux membres d’un groupe de travail du Comité des Nations Unies en charge de l’étude des effets des expositions aux rayonnements ionisants chargé d’expertiser les évaluations dosimétriques publiées par les autorités japonaises. Les conclusions définitives de cette expertise devraient être publiées au mois d’avril 2014 ; nous pouvons cependant d’ores et déjà confirmer qu’un bon accord a été trouvé entre les évaluations japonaises et celles réalisées par des experts indépendants, au moins en ce qui concerne les travailleurs ayant reçu les doses les plus élevées. Pour les travailleurs ayant reçu des doses inférieures à 100 mSv, le travail d’analyse entrepris par des experts indépendants a montré des écarts parfois importants entre les doses enregistrées par certaines sociétés sous-contractantes et celles évaluées par l’UNSCEAR. Ces écarts ont conduit en juillet 2013 les autorités japonaises à réévaluer les doses estimées pour près de 25 000 travailleurs.”

– Concernant l’eau contaminée, l’IRSN confirme que “TEPCO prévoit de réaliser la décontamination de l’eau (hors tritium) fin 2014, ce qui est ambitieux au vu des difficultés rencontrées sur l’ALPS et de la nécessité de construire des modules supplémentaires.” En revanche, l’Institut ne fait, comme TEPCo, aucune mention du carbone 14.

Même l’IRSN a peu d’information sur les déchets engendrés par la station de traitement ALPS : “En outre, l’IRSN souligne que, nonobstant les difficultés d’entreposage des eaux accumulées, leur traitement génère des déchets dont la gestion constitue un enjeu d’importance, à la fois en termes d’entreposage pérenne sûr et de conditionnement ultérieur. TEPCO a d’ores et déjà défini des actions en ce sens. Par exemple, des conteneurs dits « à haute intégrité » sont prévus pour les déchets issus de l’installation ALPS et un programme de recherche devrait être engagé. En tout état de cause, les informations disponibles concernant ces sujets restent moins détaillées que celles relatives aux enjeux plus immédiats.”

• Des produits de la mer pêchés au Tôhoku seront servis dans les cantines des ministères à Tôkyô… pendant 5 jours seulement.

• Selon une étude rapportée par le Maïnichi, 20% des journalistes locaux qui ont couvert les conséquences des catastrophes naturelles du 11 mars 2011 pourraient souffrir de troubles liés au stress post-traumatique. Il était déjà bien connu que les secours souffraient aussi de ces troubles, et pas seulement les victimes. Les études sur les journalistes sont plus rares.

Un questionnaire a été envoyé à 270 journalistes de la presse locale, 120 ont répondu.

75,8% des répondants ont déclarés être mal à l’aise vis à vis des victimes lors des interviews. 30,8% pensent avoir blessé ou mis mal à l’aise la personne interviewée. 16,7% ont été très émus par le témoignage recueilli et ont dû arrêter l’interview.

40,8% ont dit avoir été critiqués par les populations à propos de la couverture médiatiques. 56,7% ont été remerciés par les personnes interviewées et 41,7% pensent que leur reportage a permis d’aider les victimes.

Lors du premier mois, 41,7% ont pleuré. 38,3% ont senti une forte frustration et un sentiment d’impuissance. 26,7% ont eu des problèmes de sommeil.

Plusieurs symptômes de troubles post-traumatiques ont été analysés et 22,4% des journalistes qui ont répondu ont eu plus de 25 points au test, ce qui permet de considérer qu’ils souffraient encore.

Les journalistes qui pouvaient parler librement de leur problème sur le lieu de travail souffrent moins que les autres.

• Pour visiter virtuellement le réacteur, il y a des photos et vidéos ici.

• Il y a eu une nouvelle fuite sur l’unité de désalinisation : 1,25 litre a fui. La contamination en césium est de 220 Bq/L et celle en bêta total, 23 millions de becquerels par litre. Photo et explications en japonais.

• Selon un sondage de la télévision publique japonaise, la NHK, 76% des japonais qui ont répondu sont en faveur d’arrêter tout ou une partie du parc nucléaire japonais. Ils sont 36% pour un arrêt total.

• Après avoir hésité, le gouvernement va décontaminer les réservoirs qui servent à l’irrigation à Fukushima. Il y en a 576 où la contamination de la boue dépasse 8 000 Bq/kg et 14 où elle dépasse 100 000 Bq/kg.

Dimanche 9 mars :

• Entre 4 000 et 10 000 personnes ont manifesté contre le nucléaire près du parlement à Tôkyô, à l’occasion du troisième anniversaire de la catastrophe de Fukushima. D’autres évènements ont eu lieu en d’autres lieux de la capitale. Les organisateurs estiment à 32 000 le nombre total de participants.

• Conformément à la demande du gouverneur de Fukushima, le gouvernement n’a pas retenu la ville de Naraha pour installer un centre d’entreposage des déchets radioactifs issus de la décontamination. Il veut y installer une unité de traitement des cendres radioactives issues de l’incinération des végétaux radioactifs.

Samedi 8 mars :

• Le Japon espère profiter de la catastrophe de Fukushima pour devenir le leader mondial du démantèlement nucléaire, un marché énorme au niveau mondial. La stratégie gouvernementale et des entreprises impliquées sur le site de la centrale accidentée est orientée dans ce sens. C’est aussi l’objet de la création récente de l’International Research Institute for Nuclear Decommissioning. Beaucoup d’argent public est mis dans le développement de nouvelles technologies, dont de la robotique,

TEPCo va aussi se scinder en deux entités, une pour la production et le transport de l’électricité, son activité traditionnelle, et l’autre sur le démantèlement et la décontamination.

Il y a effectivement un effort technologique sans précédent à faire pour venir à bout de la centrale de Fukushima daï-ichi, avec son corium que personne ne sait comment aller récupérer, pour traiter l’eau qui s’accumule… Mais, il faut aussi penser à la sûreté du chantier, aux facteurs humains et sociaux… Ils sont 3 000 chaque jour sur le site de la centrale de Fukushima daï-ichi. Les robots ont besoin d’hommes pour les piloter, les contrôler, voire aller les rechercher s’ils tombent en panne. Sur ces aspects là, il y a aussi d’immenses progrès à faire ! Les scandales à répétition sur le chantier qu’est devenu la centrale accidentée montre que TEPCo est loin d’avoir fait ses preuves.

Et puis, il y aura toujours les volumes énormes de déchets radioactifs sans solution pour le moment.

Le démantèlement est peut-être une belle opportunité économique, mais les exploitants du nucléaire vont toujours ergoter sur les coûts. TEPCo, en faillite si elle n’avait pas été nationalisée, choisit toujours l’option la moins chère. Cela concerne les matériaux retenus, mais aussi les outils. Pourquoi dépenser pour un outil qui sera contaminé et qui finira en déchet radioactif ? L’autre marge de manœuvre financière est la masse salariale.

L’enjeu principal pour ces compagnies va donc être de mettre en avant leur maîtrise du démantèlement tout en cachant les problèmes qui ne vont pas manquer d’apparaître du fait des options bon marché choisies. La transparence va s’en trouver affectée.

La communication en anglais de TEPCO a déjà été reprise en main. Presque plus aucune info sur les incidents, mais de belles déclarations sur les succès remportés. Les médias, forcément embarqués comme sur une zone de conflit, ne pourront voir que ce que la compagnie voudra bien leur montrer.

Business as usual… Il est donc indispensable d’avoir une autorité de sûreté puissante et stricte comme contre-pouvoir. Pour le moment, la NRA consacre plus de ressources humaines à l’instruction des dossiers de demande de redémarrage qu’à la surveillance du chantier de Fukushima daï-ichi.

En dehors de la centrale, les expériences de décontamination ne sont pas probantes, comme nous l’avons déjà rapporté de multiples fois sur cette page. L’AIEA et autres experts internationaux ont droit à des chantiers Potemkine. Mais la presse, des ONG peuvent enquêter et des scandales éclatent de temps en temps : rejet des déchets dans les rivières ou la forêt, sous-traitance en cascade, exploitation des travailleurs…

• L’eau reste le cauchemar principal de TEPCo sur le site de la centrale.

La compagnie a tout misé sur sa nouvelle station de traitement ALPS, supposée retirer 62 radioéléments, initialement prévue pour septembre 2012 et dont le démarrage officiel est sans cesse repoussé. La compagnie n’a, semble-t-il, pas de plan B. En attendant, l’eau s’accumule et la situation sur place est de plus en plus complexe. Le rayonnement ambiant a fortement augmenté. Certaines sont bon marché, car TEPCo pensait ne pas avoir à les utiliser longtemps et doivent être remplacées.

Les cuves avec près de 400 000 m3 d’eau contaminée sont vulnérables. Que se passera-t-il en cas de fortes secousses ? Des fuites massives qui vont contaminer les terrains et rendre le travail sur place plus difficile ?

Il serait temps que TEPCo réfléchisse à une autre option. Elle retire déjà une partie du césium dans son installation SARRY. Pourquoi ne pas retirer les quelques éléments supplémentaires pour lesquels la nouvelle station est performante ? Cela diminuerait les risques. Surtout s’il y a le strontium parmi eux car il domine dans la contamination de l’eau et est particulièrement radiotoxique.

Pourquoi la NRA n’impose pas un changement de stratégie ?

• Les présentations faites lors du colloque sur la thyroïde de Tôkyô sont disponibles en ligne. Pas regardé.

Vendredi 7 mars :

• En 2012, les douanes jamaïcaines ont découvert qu’un minibus Toyota Hiace importé du Japon avait une contamination radioactive qui dépasserait les normes. Il est encore dans le port. L’ambassade du Japon à Kingston aurait fait procéder à ses propres mesures, confirmé les données des douanes et déclaré que la contamination était inférieure aux limites en vigueur dans le pays d’origine.

Les douanes veulent renvoyer le véhicule.

• La Japan Atomic Power Company possède un réacteur nucléaire à Tôkaï (Ibaraki) mis en service en 1978. C’est un réacteur à eau bouillante qui nécessite des investissements majeurs pour être remis aux normes : il faut installer des filtres à particule radioactives en cas de dépressurisation d’urgence, changer l’isolant des câbles électriques qui est inflammable (il y en a des milliers de km)… et en cas d’accident, il y a presque 1 million de personnes à évacuer dans un rayon de 30 km. Pourtant, la compagnie veut le remettre en route. C’est de l’acharnement thérapeutique !

Elle exploitait aussi les réacteurs de Tsuruga, qui sont sur une faille déclarée active par la NRA. Elle risque de perdre tous ces réacteurs.

• Hokkaïdô Electric s’était trompée en rédigeant sa demande d’autorisation de redémarrage des réacteurs 1 et 2 de sa centrale de Tomari. Certaines données ne correspondaient pas aux réacteurs, mais venaient du réacteur n°3. La NRA s’en était aperçu rapidement et la compagnie a dû revoir sa copie. C’est maintenant chose faite et la NRA va pouvoir reprendre l’instruction du dossier.

• La NHK a sondé des évacués volontaires qui ont quitté d’eux-mêmes les zones contaminées de Fukushima où il n’y a pas eu d’ordre d’évacuation. Il apparaît que 74% des 307 personnes qui ont répondu ne veulent pas retourner et vont s’installer là où elles sont. Certaines sont retournées à Fukushima pour en repartir. C’est la crainte des radiations qui est mise en avant. 65% ont vu une baisse significative de leur pouvoir d’achat.

Parmi ces réponses, il y a 129 familles où le père est resté à Fukushima et la mère est partie avec les enfants. Dans 97% des cas, c’est à cause de la profession du père. Pour un quart de ces familles, il y a divergence de vue relative aux risques et à l’évacuation, qui est source de conflit et de séparation.

Les liens familiaux se sont détériorés pour 37% des familles séparées.

23% des 307 personnes ayant répondu ont divorcé ou sont en instance de divorce.

• Outre les deux commissions d’enquête sur la catastrophe de Fukushima diligentées par le gouvernement et le parlement japonais, une fondation privée a fait sa propre enquête. Le rapport est disponible en japonais depuis 2012 et vient seulement d’être traduit en anglais. Il est vendu sous forme papier. Voir le site de la fondation.

• Les villages évacués suite à la catastrophe nucléaire ont tenté de maintenir des écoles pour garantir une continuité et une cohésion sociale pour les enfants évacués, mais ce n’est pas facile quand les familles sont dispersées. Le nombre d’enfants inscrits est très faible. Le soutien du ministère de l’éducation est maintenu.

Avec la baisse de la natalité, il y a une diminution générale du nombre d’élèves qui entraîne une restructuration de la carte scolaire. Mais pour les écoles des villages évacuées, il y aura une exception. Par ce soutien, le gouvernement veut aussi favoriser le retour des populations. Les évacués commencent à s’habituer à la vie dans leur nouveau lieu de résidence, les enfants se font de nouveaux camarades et oublient leur commune d’origine. De nombreux autres ne se font pas à leur nouvelle école et sont victimes de « ijimé » (intimidations et brimades).

Les habitants de Futaba étaient parti à Kazo (Saïtama), situé à 200 km de là. Avec le changement de maire, un repli à Iwaki est en cours. La commune veut ouvrir à Iwaki une école, un collège et un lycée dès la rentrée d’avril 2014. Il y a quatre enfants d’inscrits dans chaque pour le moment… Ils étaient 551 en primaire et collège avant le 11 mars 2011.

Selon le Maïnichi, la ville de Namié avait ouvert une école, un collège et un lycée dès août 2011 à Nihonmatsu (Fukushima). Seulement 3% des enfants inscrits avant la catastrophe y sont allés. Ils ne sont plus que 58 en tout cette année. L’école élémentaire de Tsushima a rouvert cette année avec seulement trois frères. Tomioka a rouvert une crèche et 4 établissements (écoles et collèges) à Miharu, 6 mois après le 11 mars 2011. Des parents se sont plaints que c’était trop tardif. Il n’y a eu que 64 inscrits dans ces quatre établissements. Il y a zéro inscrits en CP à la rentrée prochaine…

Katsurao a aussi rouvert une école à Miharu en avril 2013 et il n’y pas de nouveaux inscrits pour la rentrée prochaine.

Pour Naraha, 20% des enfants sont allés dans les établissements scolaires rouverts par la commune à Iwaki, mais le nombre d’inscrits diminue.

Ôkuma a rouvert un mois après la catastrophe à Aïzuwakamatsu grâce à l’aide de la commune d’accueil. Mais une partie des réfugiés ont déménagé à Iwaki qui est plus proche de leur lieu d’origine. Le nombre d’inscrit va passer de 284 actuellement à 197 à la rentrée prochaine.

Jeudi 6 mars :

• A trois ans de la catastrophe nucléaire, il n’y a toujours pas de solution en vue pour les déchets radioactifs qui se sont accumulés un peu partout dans le pays. A Fukushima, deux centres d’entreposage sont prévus, mais les élus locaux s’opposent à ce que l’on y mette des déchets venus d’autres provinces.

Rien que dans le grand Tôkyô, cela se compte en milliers de tonnes. Il s’agit de cendres d’incinérateur, de boues de station d’épuration… qui contiennent plus de 8 000 Bq/kg en césium. Dans la province de Chiba, il y en 3 612 tonnes. Les trois principales villes de Chiba touchées par la catastrophe, Kashiwa, Matsudo et Nagaréyama, ont produit à elles seules 2 564 tonnes de cendres radioactives. Le gouvernement a promis de trouver un emplacement pour un centre de stockage définitif à Chiba d’ici 2015, mais il doit faire face à une forte opposition. Les riverains des sites de stockage temporaire s’impatientent et certains ont porté plainte, de crainte que le stockage devienne définitif.

Dans la ville de Tôkyô, il y a 982 tonnes de déchets radioactifs qui sont, à une tonne près, entreposés sur une parcelle gagnée sur la mer, sans voisin.

La province de Saïtama, toujours dans la banlieue de Tôkyô, a 245 tonnes de cendres radioactives, mais elle ne les a pas fait enregistrer comme déchets radioactifs pour ne pas avoir à rechercher un site. Elle espère pouvoir s’en débarrasser discrètement plus tard. Pour cela, elle mise sur la décroissance radioactive qui devrait faire passer ces déchets sous la barre des 8 000 Bq/kg.

Fin 2013, il y en avait 140 843 tonnes de déchets radioactifs réparties dans 12 provinces.

• Toujours avec l’approche du troisième anniversaire, les bilans continuent dans la presse japonaise. 21 480 hectares de terrains agricoles ont été endommagés par le tsunami dans les provinces d’Aomori, Iwaté, Miyagi, Fukushima, Ibaraki et Chiba. Parmi eux, 2 120 hectares se trouvent en zone évacuée à cause de la radioactivité, soit 10%.

Ce printemps, 70% des terrains agricoles endommagés par le tsunami pourront être cultivés. C’était 63% l’an dernier. Il y a le problème de la salinité des sols, et surtout la réfection des digues dans les zones côtières.

En ce qui concerne les ports de pêche, 143 sur 319 ont été réparés.

• TEPCo est toujours à la peine avec l’eau radioactive : des records viennent d’être battus dans deux puits, ce qui prouve que le problème continue à s’aggraver.

Il y a le puits 2-8 situé près du littoral : la contamination en tritium y est de 950 Bq/L, qui la plus forte valeur enregistrée pour ce puits. (Prélèvement du 2 mars 2014).

Il y a aussi le puits E3, situé en amont des réacteurs, pas très loin de la cuve qui a fui lors de l’été 2013 : la contamination en tritium y est de 3 500 Bq/L, qui est aussi la plus forte valeur enregistrée pour ce puits. (Prélèvement du 4 mars 2014).

Un peu plus en aval, mais toujours en amont des réacteurs, le puits de pompage de l’eau souterraine n°12 a une contamination en tritium de 1 200 Bq/L, plus forte valeur enregistrée pour ce puits. (Prélèvement du 4 mars 2014).

En amont des réacteurs, il y a le problème de la fuite massive qui a eu lieu depuis une cuve et qui se retrouve en partie dans la nappe. Mais cela n’explique pas tout car la tendance devrait être nettement à la baisse depuis. En fait, ce que n’explique pas TEPCo, c’est qu’on ne sait pas stocker le tritium. Il s’échappe des cuves, essentiellement sous forme gazeuse, pour se retrouver dans l’eau de pluie, puis dans la nappe phréatique. L’ordre de grandeur pour un fût est de 1% du tritium contenu qui s’échappe par an.

Mercredi 5 mars 2014 :

• L’IRSN et le CEPN organisent à Paris un séminaire sur le programme « ICRP Dialogue Initiative » à Fukushima. L’information est restée assez confidentielle : rien sur les sites internet des organisateurs ! Etonnant pour une démarche dite de dialogue… Cela ressemble plutôt à un séminaire d’autosatisfaction. (Programme disponible à l’ACRO sur demande).

• Le gouvernement japonais qui ne sait plus quoi faire pour sauver le surgénérateur Monju fait appel à la France en espérant qu’elle collaborera. S’il avoir à faire valoir un intérêt international, n’est pas la preuve que Monju est utile ? Le pire, c’est que la France pourrait accepter alors que cette filière est sans avenir à cause des risques encourus. Un surgénérateur refroidi au sodium est bien trop dangereux.

• Un groupe d’habitants d’Iitaté a présenté un projet de réhabilitation au maire du village : ils veulent reconstruire leur vie dans le district de Fukaya. La demande inclut des logements pour les personnes âgées et prévoit, entre autres, la culture de fleurs, l’installation d’une immense centrale solaire… pour relancer l’économie locale de ce village classé parmi les 100 plus beau du pays.

• La cabinet du premier ministre a mis en ligne une présentation succincte des mesures mises en place ou à venir pour faire faire au problème de l’eau contaminée. C’est ici en anglais.

Mardi 4 mars 2014 :

• TEPCo organise un voyage de presse le 10 mars prochain, la veille de l’anniversaire de la catastrophe.

Lundi 3 mars 2014 :

• Comme tous les lundis, TEPCo fait le point sur le retrait des combustibles usés de la piscine du réacteur n°4. Elle en est à 418 assemblages sur 1 533, ce qui fait 19 transports. Mis à part le premier transport test avec 22 assemblages neufs, elle a retiré 396 assemblages usés.

• Suite à la fuite d’un mois sur une cuve durant l’été 2013, TEPCo avait foré plusieurs puits de contrôle de l’eau souterraine en aval. La contamination en tritium du puits E3 vient d’atteindre 3 300 Bq/L, ce qui la plus forte valeur pour ce puits. (Prélèvement du 1er mars 2014). Il y a 24 000 Bq/L dans le puits E10.

• Le débordement récent de 100 m3 d’eau contaminée d’une cuve pleine à 98% a conduit la NRA à demander à TEPCo à limiter à 95% le remplissage des cuves pour prévenir d’autres débordements en cas de fort séisme. TEPCo a refusé, mettant en avant le manque de place…

• La NRA a absorbé la Japan Nuclear Energy Safety Organization et récupéré 380 employés. Elle a donc maintenant un millier d’employés environ.

• La pénurie de main d’œuvre ralentit toujours les travaux de reconstruction dans les régions frappées par la triple catastrophe. Le manque de matériaux de construction est un autre obstacle. Le gouvernement a aussi créé plus de 20 000 postes pour aider les réfugiés rien qu’à Miyagi.

Cela rejaillit sur d’autres secteurs d’activité : une usine de transformation du poisson qui a repris ses activités à Kesennuma (Miyagi) n’a plus qu’une cinquantaine d’employés alors qu’ils étaient une centaine avant 2011. La construction paye près de 10 000 yens par jour, un gardien d’un village de préfabriqués pour réfugiés, 8 000. Les 6 000 yens par jour proposés par l’usine de transformation du poisson ne sont pas attractifs.

60% des maires des communes affectées par le séisme et le tsunami pensent que les travaux pour les JO de 2020 seront prioritaires et que cela va retarder encore plus la reconstruction. L’Asahi a interrogé 42 maires de villes côtières ou de la zone évacuée de Fukushima. L’agence de presse Kyodo aussi : il sont plus de la moitié à se plaindre des délais. Les maires de Namié et Futaba, communes évacuées à cause de la radioactivité, n’ont vu aucun progrès.

Des chantiers pour les JO ont déjà commencé : il y en a pour 500 milliards de yens (3,6 milliards d’euros). Il faut ajouter 6 000 milliards de yens (43 milliards d’euros) dans des routes et autoroutes. Les JO devraient coûter jusqu’à 20 000 milliards de yens (143 milliards d’euros).

Les prix de la construction augmentent et les pouvoirs publics du Tôhoku ne peuvent plus suivre : Aïzu-Wakamatsu a eu du mal à trouver un constructeur pour loger 2 000 réfugiés d’Ôkuma. Il a dû lancer plusieurs appels d’offre en augmentant les prix de 6% pour pouvoir y arriver. Le prix du béton a augmenté de 45% environ.

• Les autorités ont classés les territoires évacués en trois zones en fonction de la contamination. Le calendrier de retour n’est pas le même et les indemnités non plus. A Ôkuma et Futaba, les mairies ont obtenu une indemnisation uniforme. Mais ce n’est pas le cas à Tomioka et les réfugiés ne comprennent pas cette différence de traitement. Ceux qui sont originaires d’une zone où la contamination est la plus forte ne pourront pas revenir et ont droit à plus. Mais de nombreux habitants des autres zones ne reviendront pas et veulent bénéficier des mêmes aides, selon le Maïnichi. Le retour ne sera pas possible avant 2017 dans cette commune et les sondages montrent que seulement 12% des habitants veulent rentrer. Ils vont donc tous souffrir longtemps. Pour cette différence de traitement ?

A Hirono, située entre 20 et 30 km de la centrale de Fukushima daï-ichi, il y a eu ordre de se mettre à l’abri, puis d’évacuer. L’ordre a été levé en septembre 2011 et l’indemnisation a cessé en août 2012.