核燃料—ある芳しくない現状

ACROにおいてオリジナルを元に、日本の読者のために言葉を補足あるいは削除して翻訳した上で、新たな情報を加えて内容をアップデートした。オリジナルの報告書のサイト
翻訳者:内山田 康

出典:「原子力資料情報室通信」539号、8ー11頁(2019年5月1日)
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フランスはその58基の原子炉を稼働させるために、年によって変動はあるものの、およそ1200トンの核燃料を必要とする。その主要な部分は、天然ウランから新たに作られた核燃料である一方、原子炉から取り出された使用済み燃料をリサイクルしたMOXが占める割合は極めて小さい。HCTISN[原子力安全の透明性と情報に関する高等委員会]は、フランスにおける核燃料の管理の実情についての報告書を公表したところであり(HCTISN 2018)、ACROはこれに積極的に取り組んできた。

現場の状況

ウラン235は天然に存在する唯一の核分裂性同位体であるが、それはウラン238が大部分を占める天然ウランには0.7 %しか含まれていない。フランスの原子炉は濃縮ウランを使い、そのウラン235の存在比はほぼ4 %に保たれている(HCTISN 2018: 19)。濃縮ウランを作った残りの天然ウランは劣化ウランとなる。

58基の原子炉からなるフランスの原子力発電所では、毎年およそ1200トンの燃料を消費するが、そのうち1080トンの濃縮ウランは、天然由来のものである。複数の企業によって行われているこの濃縮は、毎年およそ7800トンの天然ウランを必要とし、典型的にウラン235を0.2 %から0.3 %含む6720トンの劣化ウランを生み出し続けている。オラノ(旧アレヴァ)に蓄積されたその量は30万トンを超える。

核燃料は原子炉内に4年間滞在する。原子炉から取り出された使用済み燃料には、二つの可能な戦略が存在する。すなわち、

  • 何もしない。使用済み燃料は、究極の放射性廃棄物とされ、それはそれ以後数千年にわたって隔離して保管されねばならない。
  • 何年もの間貯蔵された後で「再処理」する。この過程において、使用済み燃料は溶解されて、未使用のウラン、いわゆる回収ウラン、プルトニウム、究極の廃棄物に分離される。

第一の選択は、大多数の国によって選ばれている。第二の選択は、フランス、ロシア…ほぼこれだけだ。英国は2020年に再処理を中止すると宣言しているし、日本は使用済み燃料を再処理する意志を表明しているが、その六ヶ所再処理工場の稼働はすでに24年も遅れることが明らかになっている。

現在フランスで、使用済み燃料からプルトニウムを抽出してリサイクルする政策を選択している。すなわち、毎年、平均10.8トンのプロトニウムを109.2トンの劣化ウランと混合して、120トンのMOX燃料が作られている。

これはフランスの24基の原子炉で使用される燃料の30%程度にしかならない。だから24基もの原子炉が必要なのである。これらは、クリュアス原子力発電所の4基の原子炉を除き、より古く過渡的な電気出力900 MWeである。原子炉で一度使用されたMOX燃料は、再処理されない。オラノは、ラ・アーグに10,000トンに迫る使用済みMOX燃料を保管している。

したがってHCTISNの報告書は次のことを明らかにしている。すなわち:
「原子炉に毎年挿入される1200トンの燃料のうち、120トンがMOX燃料であり、それは10.8トンのリサイクルされたプルトニウムから製造される。
もしも、リサイクルされた物質の量を見積もるならば、(挿入された物質の総量)1200トンに対する(リサイクルされた物質)10.8トンの比率となり、つまりリサイクルの比率は1%未満に過ぎないことを認めなければならない。
もしも、物質の持つ潜在的なエネルギーを考慮に入れるならば、濃縮天然ウランから作られた新しい燃料が節約される割合は、(燃料の総量)1200トンに対する(リサイクルに由来する燃料)120トンの比率、つまりそれは10 %のリサイクル率を表象する。」

以前EDF[フランス電力]は、わずかな部分ではあったが、回収ウランをリサイクルしていた。しかし今では止めている。会社は詳細については語らないまま、このリサイクルを再開すると公表している。オラノは30,000トンに迫る量の在庫を抱えており、その大部分はトリカスタンのサイトに保管されている。

サイクル?

原子炉から取り出された[使用済み燃料の]1 %未満しかリサイクルされていないにも拘わらず、原子力産業と公的諸機関は、フランスの戦略は「閉じたサイクル」であると語る。再処理しないもう一つのオプションは、「開かれたサイクル」の問題であり、それは物笑いの種と紙一重であるとも語る。それはまたサイクルの上流と下流に拘わる問題だ。もしも、それが真に閉じたサイクルだったならば、それには上流も下流もないだろう。

原子力産業は自らの能力に誇りを持っている。すなわち極めてエネルギーに富むプルトニウムは、天然ウランを10%節約することができる。しかし、ウランを濃縮する際に優先されるのは「経済的な最適化」であって、資源の節約ではない。もしも、劣化ウランに含まれるウラン235の含有量が0.20 %であるならば、フランスの原子力発電所に合計7,436トンの天然ウランを供給しなければならない。しかし、もしもその含有量が0.30 %であるならば、それは9,002トンでなければならない。この場合の差異は17%以上となる。ところで、含有量が少なくなるほどウラン235を取り出すためにかかる費用は高くなる。天然ウランの市場価格が安ければ、天然ウランをより多く使用する方がより優位であり、高ければ劣化ウランをさらに[濃縮して]劣化させる方が、より優位となる。原子力産業界は経済的な最適化に専心し、資源の節約はその関心事ではない。よって、再処理の目的は、天然資源の使用を節約することではないのである。

どんな中期的な進化があるのか?

2015年8月18日の法令資料に掲載された「エネルギー転換との増大に関する法律」は、中長期的な目標として、2025年には原子力による発電の割合を50%にすると見通しを立てている。たとえこの2025年の見通しが実現できなかったとしても、現在の多数派政権は、 MOX燃料を使用する、より古い原子炉の使用を止めて原子力の割合を減らす目標を変えていない。

よって、この法律の施行はリサイクルの量を減らすことにつながり、それはさらにラ・アーグの再処理工場の稼働にも影響を与えるだろう。だが、この主題はタブーとなっている。EDFはこの主題について2016年6月に作成された「サイクルのインパクト2016」というタイトルの調査結果をASN[原子力安全局]に提出した。IRSN[放射線防護原子力安全研究所]は、これについて専門家による評価を行い、それは2018年5月に提出された。ACROはこの二つの報告書を手に入れるために力を尽くしたが、EDFの報告書は秘密のままであり、IRSNは2018年5月にその報告書の一部を伏せた別バージョンを公表したが、ほとんど全ての数字は黒塗りになっている。

しかし、ACROはこの文書が漏洩したためにIRSNによる分析結果を手に入れることができた。そして、複数ある使用済み燃料の貯蔵プールが、飽和状態に近づいていることを明らかにした。すなわち、フランスの使用済み燃料の再処理の全てを引き受けるラ・アーグには、あと7.4%を超える余裕しか無いのだ。使用済みMOX燃料が蓄積する結果、2030年頃には複数の使用済み燃料の貯蔵プールは飽和状態になるだろう。EDFはそれまでに中央集権化した一つの新しい貯蔵プールを造ろうとしているが、それが上手くいかなければ、フランスの原子力発電所は停止しなければならなくなる。

もしも MOX燃料を消費する古い原子炉が停止した場合、この法律により、その分の再処理は減らさねばならない。そして普通の核燃料が貯蔵プールの飽和に拍車をかける。再処理工場あるいは MOX燃料の製造工場において故障が起きた時、これらの貯蔵プールはおよそ一年で飽和するだろう。

このようにして、フランスの原子力産業は、国の72%の発電を担うものの、極めて脆弱なシステムである。これら貯蔵プールが飽和したならば、それは短期間のうちに全ての原子力発電所の完全な停止と国家にとっての深刻な困難に帰結するだろう。これは極めて憂慮すべきことだ。

評価を与えられていない物質

300,000トンの劣化ウラン、10,000トンの再処理されていない使用済み燃料、それに30,000トンの回収ウランは、「価値を高める物質」とされ、廃棄物として分類されていない。EDFは回収ウランを濃縮あるいはリサイクルに使いたいと言っているが、劣化回収ウランには使い道がない。

原子力産業と国の諸機関は、この在庫はフランスをクウェートと同じくらいに豊かにする宝だと考えている。SFEN[フランス原子力学会]も同じ無尽蔵のエネルギーについて語る。しかしそこにはある小さな問題、一つの些細な問題がある。これら全ての物質の技術を持っていないのだ。ならばそれを探すか。それはほとんど1世紀をむなしく費やすこととなる。

実際この研究はすでに、2006年6月28日の放射性物質および放射性廃棄物の持続可能な管理計画法の中の目的に含まれ、長期的には第四世代の原子炉として展開されている。この計画はと呼ばれており、最も楽観的な者でさえ、その実用化は今世紀の後半よりも前になるとは考えていない。

これは高速中性子炉(RNR)に関わるものであり、それはスーパーフェニックスがやろうとしていたことを1世紀遅れてやろうとしている。それが技術として大きな期待をかけられていたことは知っての通りだ。

しかし、もしも第四世代を放棄するならば、高い価値を与えた廃棄物中の諸物質のほぼ全てを分類し直す必要があり、また全ての報告を見直す必要がある。ASTRIDを信頼する人々がどれだけ少なくなろうとも、彼らはそれを守ろうとしている。したがって、ACROとFNE(「フランス自然環境」という名の数多くの環境NGOからなる協会)とグリーンピースは次のように主張する。

「この(高速炉に関する)ほとんど実現されなかった約束に基づいて、核物質と核廃棄物に関するフランスの管理政策を確立することには合理性がない。第四世代を必要としない別の管理の方法を提案することが必要だ。(…)

放射性廃棄物の中のいわゆる価値を高めうる諸物質を(廃棄物として)再分類することは、放射性廃棄物の管理に重大なインパクトを与えるだろうし、それは準備されねばならないことだ。フランスでは海外から持ち込まれた放射性廃棄物を保管することは禁じられている。海外(主に日本とドイツ)から送られてきた「価値を高めうる諸物質」は、それぞれの元国へ送り返されたら廃棄物になるのだろうか。(日本由来の「価値を高めうる諸物質」のうち95%を占める回収ウランは、廃棄物として分類されていないために、フランスに保管されている。しかし、回収ウランは実際のところ価値を持たないから日本はそれを送り返せとは言わないのではないか。)

情報公開

原子力の管理者たちは、使用済み燃料の95%がリサイクル可能だと強弁するが、それを実現する技術が存在しないことについては何も言わない。それは1%にも満たないのだ。

2010年と時と同様に、HCTISNはより明確な報告を要求したが、今のところ何の音沙汰もない。すなわち:

「しかし高等委員会は、原子力業界および「核燃料サイクル」に利害をもつ団体によって公開された情報と文書は、実施されている「核燃料サイクル」を明確に理解できるようには書かれていないと指摘する。「核燃料サイクル」に関する報告では、しばしば使用済み燃料の再処理で分離された諸物質の全てが、直ちに価値が高められるかのように 、解釈されている。例えば複数の報告において回収ウランの濃縮が根拠として取り上げられているが、それは2013年以降実施されていない。価値を高められうる物質の存在および保管についてはほとんど触れられることがない。結局、公開された諸要素からは、異なる段階にかかる時間を明確に理解することができない。」

よって、高等委員会は、「核燃料サイクル」に関与する産業と制度のアクターたちから構成される統一体が、より良い理解のために、以下のことについての情報を確認し完成させた上で、それぞれのサイトにおいて公表することを推奨する。

  • フランスで現実に行われている「核燃料サイクル」、特に流動的なものと、実際に価値を高められることを待つ貯蔵されているもの(使用済み燃料、再処理で分離された諸物質、劣化ウラン)、
  • 物質の利用と放射性廃棄物の管理に関わる利害をよりよく定義するための、特に次世代の未来のための「核燃料サイクル」の異なる諸段階に費やされる時間。」

結論

フランスは使用済み燃料を再処理する最後の国である一方で、この主題はタブーとなっている。再処理工場の重要性の低下は避けられないが、そのことは秘密となっている。さらに、施設は永続的に利用されるものではない。普通の核燃料を再処理する場合にかかる余分なコストもまた公表されていない。

核燃料サイクルと廃棄物に関するこの主題は議論に値する。すなわち、もしも現世代が問題について知識を持たなくなったら、未来の世代をどうやって守るのか。原子力業界は伝えるべき論点を持たず、その報告書は秘密となっている。そこで業界は世界のリーダーとしての地位を強調して、ナショナリストの音色を響かせようとする。だがフランスはほぼ一人ぼっちなのだ。


ASTRIDはAdvanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration(工業的実証のための先進的ナトリウム技術原子炉)を意味し、それはスーパーフェニックスと同じ技術を使い、それが実現できなかったことをするための増殖炉プロジェクトである。それは工業化の段階の可能性を実証するという野心のためのものである。スーパーフェニックスの電気出力1240MWeに対して、当初このプロジェクトの出力は600MWeだった。しかし2018年の初めに、この事業を所有する原子力庁(CEA)は、財政上の理由から政府に対してその出力を下げることを提案した。2039年の稼働を予想していた600MWeの実証炉を建造することに代えて、今後は100〜200MWeに出力を下げたプロジェクトを想定している。その建造については何も決定していないが、その支持者たちは、今世紀後半に完成すると話している。


Radioactivité dans l’environnement : le rôle des associations de contrôle

Le magasine scientifique « Reflets de la physique » consacre son numéro 60, au nucléaire civil en France. Il contient notamment une contribution de l’ACRO sur le rôle des associations de contrôle :

Ce magasine est entièrement en libre accès :

 

Pas de débat public sans transparence : l’ACRO demande la publication de deux dossiers

Alors qu’un débat national sur la gestion des déchets et matières nucléaires est prévu d’ici peu, l’ACRO a demandé, fin juillet 2018, à l’ASN et l’IRSN de rendre publics deux documents importants pour éclairer les débats. En vain.

Actuellement, le taux de recyclage des combustibles nucléaires qui sortent des réacteurs nucléaires français est inférieur à 1% (10,8 tonnes de plutonium sur 1 200 tonnes de combustibles déchargés par an), comme l’a reconnu le dernier rapport du Haut Comité pour la Transparence et l’Information sur la Sécurité Nucléaire (HCTISN). Comme le plutonium n’est réutilisé que dans les réacteurs les plus anciens, leur fermeture progressive aura forcément un impact majeur sur la politique de retraitement et de gestion des déchets nucléaires. Voir les détails ici.

EDF a établi, en juin 2016, une étude intitulée « Impact cycle 2016 » étudiant les évolutions potentielles de la politique de retraitement et l’ASN a demandé à l’IRSN d’en faire une expertise. Ces deux rapports ne sont pas publics.

L’ACRO a donc demandé à l’ASN et à l’IRSN de rendre publics ces deux documents non censurés, bien en amont du débat national à venir. Comment peut-on organiser une consultation si toutes les données ne sont pas publiques ?

Voir le communiqué en PDF

La réponse de l’IRSN à notre courrier en recommandé du 30 juillet 2018 : IRSN – réponse

Recyclage du combustible nucléaire : un bilan peu radieux

Pour faire tourner son parc de 58 réacteurs, la France a besoin, bon an mal an, d’environ 1 200 tonnes de combustible nucléaire. La majeure partie est du combustible neuf fabriqué à partir d’uranium naturel, tandis qu’une faible partie est issue du recyclage partiel des combustibles sortis des réacteurs. Le Haut Comité pour la Transparence et l’Information sur la Sécurité Nucléaire (HCTISN) vient de publier un rapport sur le sujet qui présente un bilan actualisé de la gestion du combustible en France auquel l’ACRO a activement participé. Malgré quelques erreurs factuelles que nous avons signalées, en vain, et des lacunes, ce rapport, qui est une mise à jour du rapport de 2010 sur le même sujet, présente de nombreuses données intéressantes. Il permettra d’éclairer le débat national sur la gestion des déchets et matières radioactifs prévu pour 4 mois à partir de novembre 2018.

Etat des lieux

L’uranium-235 est le seul isotope naturel qui soit fissible, mais il ne représente que 0,7% de l’uranium naturel, dominé par l’uranium-238. Les réacteurs français utilisent de l’uranium enrichi, dont la teneur en uranium-235 est portée à environ 4%. Le reste de l’uranium naturel devient de l’uranium appauvri.

Chaque année, le parc nucléaire français, constitué de 58 réacteurs, consomme environ 1 200 tonnes de combustible, dont 1 080 tonnes d’uranium enrichi d’origine naturelle. L’enrichissement, réalisé par plusieurs entreprises, nécessite, chaque année, environ 7 800 tonnes d’uranium naturel, et génère 6 720 tonnes d’uranium appauvri, qui ne contient plus que typiquement 0,2 à 0,3% d’uranium-235. Le stock détenu par Orano dépasse les 300 000 tonnes.

Le combustible nucléaire passe 4 années en réacteur où une partie de l’uranium-235 fissionne et émet des neutrons qui vont provoquer d’autres fissions. Bombardé par un neutron, l’uranium-238, quant à lui, peut former du plutonium qui est aussi fissible.

A la sortie du réacteur, il y a deux stratégies possibles pour les combustibles usés :

  • ne rien faire. Les combustibles usés sont considérés comme des déchets radioactifs ultimes qu’il va falloir stocker pour des millénaires ;
  • « retraiter » après plusieurs années d’attente. Cela consiste à dissoudre les combustibles usés pour séparer l’uranium non utilisé, dit uranium de retraitement, le plutonium et les déchets ultimes.

La première option est celle de la plupart des pays. La deuxième option est celle de la France, de la Russie et… puis c’est presque tout. Le Royaume-Uni a annoncé l’arrêt du retraitement en 2020 et le Japon affiche bien une volonté de retraiter les combustibles usés, mais la mise en service de son usine à Rokkashô accuse déjà 24 années de retard.

En France, actuellement, seul le plutonium extrait des combustibles usés est recyclé : chaque année, 10,8 tonnes en moyenne de plutonium sont mélangées à 109,2 tonnes d’uranium appauvri pour former 120 tonnes de combustible MOx.

Ce combustible constitue une partie du cœur (à hauteur de 30%) de 24 réacteurs nucléaires français, les plus anciens, ceux du palier CPY-900 MWe, à l’exception des 4 réacteurs de Cruas. Après passage en réacteur, le MOx n’est pas retraité. Orano a un stock de près de 10 000 tonnes de combustibles usés non traités à La Hague.

Ainsi, en guise de bilan, le rapport du HCTISN, précise :

« Sur 1 200 tonnes de combustibles chargées chaque année dans les réacteurs, 120 tonnes sont des combustibles MOX fabriqués à partir des 10,8 tonnes de plutonium recyclé.

Si l’on comptabilise les quantités de matières recyclées, il convient de considérer un taux de recyclage inférieur à 1% correspondant au rapport 10,8 t (matières recyclées) / 1 200 t (matières totales chargées).

Si l’on considère le potentiel énergétique des matières, on peut considérer que la fraction économisée de combustible frais à l’uranium naturel enrichi permise par le recyclage du plutonium conduit à établir le rapport 120 t (combustibles issus du recyclage) / 1 200 t (totalité des combustibles), ce qui représente un taux de recyclage de 10%. »

Par le passé, EDF a aussi recyclé une petite partie de l’uranium de retraitement (cf rapport de 2010), mais ce n’est plus le cas actuellement. La compagnie annonce vouloir reprendre ce recyclage, sans plus de précision. Orano en a possède un stock de près de 30 000 tonnes qui est essentiellement entreposé à sur le site du Tricastin.

Cycle ?

L’industrie nucléaire et les pouvoirs publics parlent de « cycle fermé » pour la stratégie française, alors que moins de 1% de ce qui sort des réacteurs est recyclé. Et pour l’autre option, sans retraitement, il est question de « cycle ouvert », ce qui confine au ridicule. Il est aussi question d’amont et d’aval du cycle. S’il y avait réellement un cycle fermé, il n’y aurait ni amont, ni aval !

L’industrie nucléaire est fière de ses performances : le plutonium, très énergétique, permet d’économiser 10% d’uranium naturel. Mais, lors de l’étape d’enrichissement de l’uranium, c’est la seule « optimisation économique » qui prime, pas l’économie des ressources. Le rapport du HCTISN précise que si le taux résiduel d’uranium-235 dans l’uranium appauvri est de 0,20%, il faut 7 436 tonnes d’uranium naturel pour alimenter le parc français. Mais si ce taux résiduel est de 0,30%, il en faut 9 002 tonnes. L’écart est supérieur à 17%. Or, aller rechercher l’uranium-235 coûte de plus en plus cher si l’on veut un taux résiduel faible. En fonction du cours de l’uranium, il sera plus avantageux d’utiliser plus d’uranium naturel ou d’appauvrir plus l’uranium appauvri. Mais l’économie des ressources ne semble pas être la préoccupation des industriels qui préfèrent l’optimisation économique. Le but du retraitement n’est donc pas l’économie des ressources naturelles !

Quelle évolution à moyen terme ?

La Loi relative à la Transition énergétique et la croissance verte, publiée au Journal Officiel du 18 août 2015, donne comme objectifs à moyen et long termes, de porter la part du nucléaire dans la production d’électricité à 50 % à l’horizon 2025. Même si l’horizon de 2025 ne sera pas tenu, la présente majorité gouvernementale n’a pas modifié l’objectif de réduction qui entraînera la fermeture des réacteurs les plus anciens, ceux qui consomment du MOx.

L’application de la loi va donc entraîner une réduction du recyclage qui aura un impact sur l’activité de l’usine de retraitement de La Hague. Mais le sujet est tabou. EDF a remis à l’ASN une étude intitulée « Impact cycle 2016 » établie en juin 2016 sur ce sujet. L’IRSN en a effectué une expertise qui a été remise en mai 2018. Mais ces documents restent secrets et le Haut Comité à la TRANSPARENCE et l’INFORMATION n’a pas suivi les associations qui demandaient la publication de ces documents. L’ACRO a écrit à l’ASN et l’IRSN pour en obtenir une copie. Mais, nos courriers, expédiés fin juillet 2018, restent sans réponse à ce jour. Nous continuerons donc à nous battre pour qu’ils soient rendus publics bien en amont du débat sur la gestion des déchets et matières radioactifs.

Matières non valorisées

Les 300 000 tonnes d’uranium appauvri, les 10 000 tonnes de combustibles usés non traités et les 30 000 tonnes d’uranium de retraitement ne sont pas classés en déchets. EDF annonce bien vouloir reprendre une partie de l’uranium de retraitement pour le réenrichir et le recycler, mais l’uranium de retraitement appauvri reste sans utilisation.

L’industrie nucléaire et les pouvoirs publics considèrent ces stocks comme un trésor qui fera de la France un pays aussi riche que le Koweit. La SFEN parle même d’énergie illimitée. Mais, il y a juste un petit problème, une broutille : on n’a pas la technologie disponible pour “valoriser” toutes ces matières ! Alors on cherche. Et cela fait presqu’un siècle que l’on cherche, en vain.

Les travaux de recherche actuellement en cours, qui entrent dans le cadre de la loi de programmation du 28 juin 2006 relative à la gestion durable des matières et déchets radioactifs, ont pour but le déploiement, à long terme, de réacteurs nucléaires de quatrième génération. Le projet s’appelle ASTRID et même les plus optimistes ne prévoient pas un déploiement avant la deuxième moitié de ce siècle.

Il s’agit d’un réacteur à neutrons rapides (RNR), comme l’était Superphénix, qui doit faire ce que Superphénix aurait dû faire, avec un siècle de retard. On a vu plus prometteur comme technologie !

Mais si l’on abandonne la génération IV, il faut reclasser presque toutes les matières valorisées en déchets et revoir toute la communication. Alors, on garde Astrid, même si de moins en moins de personnes y croient. Le CEA a même revu à la baisse la puissance de son prototype. Ainsi, pour l’ACRO, FNE et Greenpeace,

« il n’est pas raisonnable de bâtir la politique de gestion des matières et déchets nucléaires français sur cette promesse peu réaliste. Il est indispensable de présenter un plan de gestion alternatif sans génération IV.

Il en est de même pour les grands projets structurants, comme le centre d’enfouissement Cigéo, qui fait l’objet de fortes contestations et qui n’est pas encore qualifié. Là encore, il est important de travailler à un plan de gestion alternatif des déchets radioactifs.

Le reclassement des matières dites valorisables en déchets radioactifs aura un impact énorme sur la gestion des déchets radioactifs et doit être préparé. Il est interdit de stocker en France des déchets radioactifs d’origine étrangère. Est-ce que les matières valorisables d’origine étrangère devenues déchets seront renvoyées dans leur pays d’origine ? »

Information du public

Les exploitants du nucléaire continuent de proclamer haut et fort que 95% des combustibles usés sont recyclables, sans préciser que la technologie n’existe pas et qu’actuellement, c’est moins de 1%.

Comme en 2010, le HCTISN demande une communication plus claire, en vain pour le moment :

« Le Haut comité constate néanmoins que les informations et les documents mis à disposition du public par les acteurs de la filière nucléaire et les parties intéressées sur le « cycle du combustible » ne permettent pas toujours d’appréhender clairement le « cycle du combustible » tel qu’il est mis en œuvre actuellement. L’interprétation des éléments de communication sur le « cycle du combustible » laisse parfois croire en effet à la mise en œuvre de procédés de valorisation immédiate de l’ensemble des matières issues du traitement des combustibles usés. L’enrichissement de l’uranium de retraitement est par exemple évoqué sur plusieurs supports de communication alors qu’il n’est plus mis en œuvre depuis 2013. L’existence et les données relatives aux entreposages de matières valorisables sont souvent peu évoquées. Enfin, les éléments mis à disposition du public ne permettent pas d’appréhender avec clarté l’échelle temporelle des différentes étapes. »

« Ainsi le Haut comité recommande à l’ensemble des acteurs industriels et institutionnels du « cycle du combustible » […] de vérifier et de compléter les informations qu’ils mettent à disposition du public via leur site internet respectif afin que celles-ci permettent de mieux appréhender :

  • le « cycle du combustible » tel qu’il est mis en œuvre actuellement en France en présentant, notamment, les flux et les entreposages actuels des matières en attente de valorisation (combustibles usés, matières issues du retraitement, uranium appauvri),

  • l’échelle temporelle des différentes étapes du « cycle du combustible » afin de mieux cerner les enjeux liés à l’utilisation des matières et à la gestion des déchets radioactifs, en particulier pour les générations futures. »

Conclusion

Alors que la France est un des derniers pays à retraiter les combustibles usés, le sujet est tabou. Une baisse de charge de l’usine de retraitement est inéluctable, mais chut ! Par ailleurs, les installations ne pourront pas être exploitées indéfiniment. Quant au surcoût engendré par le retraitement par rapport au combustible classique, il n’est pas connu non plus.

Le sujet mérite d’être débattu : comment protéger les générations futures si les générations actuelles sont tenues dans l’ignorance ? Comme l’industrie nucléaire n’a pas d’argument à présenter, ses rapports prospectifs sont secrets. Alors, elle tente de faire vibrer la fibre nationaliste en mettant en avant sa position de leader au monde. Mais la France est quasiment seule…

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Annexe au rapport du HCTISN dans sa version originale, signée par l’ACRO, FNE et Greenpeace

Les associations signataires saluent la publication de ce rapport qui fait un bilan sur le combustible nucléaire, son utilisation, traitement et devenir, même s’il reste incomplet. Plusieurs questions sont sans réponse.
Il apparaît que moins de 1% des combustibles irradiés sont recyclés actuellement (0,9%) et il est abusif de parler de « cycle » et encore plus de « cycle fermé ». La terminologie « cycle ouvert » pour qualifier l’absence de cycle frise le ridicule. Par ailleurs, plus du tiers des combustibles usés issus des réacteurs à eau pressurisée d’EDF ne sont actuellement pas retraités, quarante ans après le premier déchargement.
Le combustible MOX n’est utilisé que dans les réacteurs les plus anciens. Leur arrêt progressif dans les années à venir va entraîner une baisse du retraitement et du taux de recyclage. Comme le rapport n’aborde pas cette évolution, nous demandons la publication complète du rapport « Impact Cycle 2016 » établi par EDF au nom également d’Orano Cycle et de l’Andra et du rapport d’expertise de l’IRSN sur le dossier. Nous regrettons de ne pas avoir été suivis par le Haut comité à la TRANSPARENCE et l’INFORMATION sur ce sujet.
La classification en matières valorisables des combustibles irradiés non traités et de l’uranium de retraitement repose sur une chimère, la génération IV de réacteurs nucléaires refroidis au sodium, un métal qui s’enflamme spontanément à l’air et qui explose dans l’eau. Le concept date des années 1950 et, s’il devait aboutir, aura fait l’objet de plus d’un siècle de recherches et développements. De plus, la puissance du projet de démonstrateur Astrid a été revue à la baisse. Il n’est pas raisonnable de bâtir la politique de gestion des matières et déchets nucléaires français sur cette promesse peu réaliste. Il est indispensable de présenter un plan de gestion alternatif sans génération IV.
Il en est de même pour les grands projets structurants, comme le centre d’enfouissement Cigéo, qui fait l’objet de fortes contestations et qui n’est pas encore qualifié. Là encore, il est important de travailler à un plan de gestion alternatif des déchets radioactifs.
Le reclassement des matières dites valorisables en déchets radioactifs aura un impact énorme sur la gestion des déchets radioactifs et doit être préparé. Il est interdit de stocker en France des déchets radioactifs d’origine étrangère. Est-ce que les matières valorisables d’origine étrangère devenues déchets seront renvoyées dans leur pays d’origine ?

Projet de dépotoir radioactif à Chalk River au Canada : expertise du projet par l’ACRO

Situé à 200 kilomètres en amont de la région Ottawa-Gatineau, le complexe nucléaire de Chalk River sert, depuis les années 1950, de laboratoire pour le développement de l’industrie nucléaire canadienne. Un lieu “d’élimination” de déchets radioactifs est projeté sur le site d’un milieu humide à proximité de la rivière des Outaouais présentant ainsi des risques de contamination en cas de fuite. Cette rivière est une importante source d’eau potable pour une grande partie des habitants du Grand Montréal. Les méthodes de stockage proposées suscitent d’importantes questions qui ont été soulevées lors du processus d’étude du projet par la Commission canadienne de sûreté nucléaire et les autres structures de contrôles.

Dans ce contexte la Communauté a donc souhaité mandater un expert afin qu’il puisse étudier le projet de dépotoir nucléaire proposé par les Laboratoires nucléaires canadiens (le promoteur) afin d’émettre des recommandations sur les mesures susceptibles de bonifier le projet tout en assurant les instances de la Communauté que les meilleures pratiques seront mises en œuvre dans le but premier de protéger l’approvisionnement en eau potable du territoire métropolitain. L’Association pour le Contrôle de la Radioactivité dans l’Ouest (ACRO), organisation non gouvernementale française, forte d’une expérience de 30 ans dans le domaine, a été retenue pour effectuer ce travail.

Une animation du dépotoir nucléaire proposé à Chalk River.

 

Rapport du HCTISN sur la gestion du combustible nucléaire

Le Haut Comité pour la Transparence et l’Information sur la Sécurité Nucléaire (HCTISN) vient de rendre public son rapport sur la gestion du combustible nucléaire en France. Même s’il est incomplet et présente encore des erreurs factuelles que nous avons signalées en vain, ce rapport apporte des informations nouvelles.

De plus, l’annexe signée de l’ACRO, FNE et Greenpeace ne correspond pas exactement au texte que nous avons envoyé :

Les associations signataires saluent la publication de ce rapport qui fait un bilan sur le combustible nucléaire, son utilisation, traitement et devenir, même s’il reste incomplet. Plusieurs questions sont sans réponse.
Il apparaît que moins de 1% des combustibles irradiés sont recyclés actuellement (0,9%) et il est abusif de parler de « cycle » et encore plus de « cycle fermé ». La terminologie « cycle ouvert » pour qualifier l’absence de cycle frise le ridicule. Par ailleurs, plus du tiers des combustibles usés issus des réacteurs à eau pressurisée d’EDF ne sont actuellement pas retraités, quarante ans après le premier déchargement.
Le combustible MOX n’est utilisé que dans les réacteurs les plus anciens. Leur arrêt progressif dans les années à venir va entraîner une baisse du retraitement et du taux de recyclage. Comme le rapport n’aborde pas cette évolution, nous demandons la publication complète du rapport « Impact Cycle 2016 » établi par EDF au nom également d’Orano Cycle et de l’Andra et du rapport d’expertise de l’IRSN sur le dossier. Nous regrettons de ne pas avoir été suivis par le Haut comité à la TRANSPARENCE et l’INFORMATION sur ce sujet.
La classification en matières valorisables des combustibles irradiés non traités et de l’uranium de retraitement repose sur une chimère, la génération IV de réacteurs nucléaires refroidis au sodium, un métal qui s’enflamme spontanément à l’air et qui explose dans l’eau. Le concept date des années 1950 et, s’il devait aboutir, aura fait l’objet de plus d’un siècle de recherches et développements. De plus, la puissance du projet de démonstrateur Astrid a été revue à la baisse. Il n’est pas raisonnable de bâtir la politique de gestion des matières et déchets nucléaires français sur cette promesse peu réaliste. Il est indispensable de présenter un plan de gestion alternatif sans génération IV.
Il en est de même pour les grands projets structurants, comme le centre d’enfouissement Cigéo, qui fait l’objet de fortes contestations et qui n’est pas encore qualifié. Là encore, il est important de travailler à un plan de gestion alternatif des déchets radioactifs.
Le reclassement des matières dites valorisables en déchets radioactifs aura un impact énorme sur la gestion des déchets radioactifs et doit être préparé. Il est interdit de stocker en France des déchets radioactifs d’origine étrangère. Est-ce que les matières valorisables d’origine étrangère devenues déchets seront renvoyées dans leur pays d’origine ?

Le rapport HCTISN.

L’ACRO attend plus de transparence sur le projet de piscines centralisées pour les combustibles usés

Conformément aux exigences règlementaires, EDF a remis à l’ASN, en avril 2017, un dossier d’options de sûreté (DOS) sur son projet de piscines centralisées devant accueillir, en 2030, les combustibles usés non retraités. Ce rapport n’est pas public. Sollicitée lors d’une réunion de dialogue organisée à Paris le 28 mars 2018 par l’ANCCLI et l’IRSN, EDF a refusé de transmettre une version expurgée des données classées par le secret défense. La compagnie a aussi refusé de répondre à la plupart des questions posées par les personnes présentes.

La transparence reste un combat dans le nucléaire. Dans de telles conditions, l’ACRO ouvre une page spéciale avec les informations recueillies sur le sujet.

L’héritage radioactif de Chalk River

La construction d’un dépotoir pouvant stocker un million de mètres cubes de déchets faiblement radioactifs à Chalk River, en Ontario, suscite des craintes environnementales car l’emplacement choisi est à moins d’un kilomètre de la rivière des Outaouais, la source d’eau potable de millions d’habitants du Canada.

L’équipe de Radio-Canada est donc venue enquêter sur le Centre de Stockage de la Manche qui est devenu une référence internationale pour les mauvaises pratiques en matière de gestion des déchets radioactifs. L’ACRO, qui effectue une surveillance citoyenne de site, a contribué au documentaire.

Le reportage a été diffusé à Découverte, dimanche 25 mars à 18h30 (HAE) à ICI Radio-Canada Télé :

L’ACRO a effectué quelques analyses de la radioactivité dans les environs du site de Chalk River qui font apparaître une faible contamination au cobalt-60 et au césium-137 des sédiments de la rivière des Outaouais. Du tritium a aussi été détecté dans l’eau. Voir le rapport d’analyse.

Une animation du dépotoir nucléaire proposé à Chalk River.

Fondements éthiques de la radioprotection – Ethical Foundations of Radiological Protection

English below

Le projet de rapport en anglais sur les fondements éthiques du système de radioprotection a été soumis à la consultation du public sur Internet. Ce document inclut les commentaires de l’ACRO.

La CIPR explique que le but de ce projet de rapport est de « décrire comment la Commission a utilisé les critères éthiques pour développer le système de radioprotection, avec comme objectif de présenter de façon cohérente comment l’éthique fait partie du système ». Cependant, ce n’est pas ce qui fait dans le projet de rapport.

La CIPR analyse plutôt comment les trois principes de la radioprotection – la justification, l’optimisation et la limitation – qui sont au cœur du système et qui s’appliquent aux différents modes d’exposition, sont reliés à quatre critères éthiques : la bienfaisance/non-malfaisance, la prudence, la justice et la dignité. Elle ne regarde jamais si ces valeurs éthiques sont pleinement prise en compte par les règles de radioprotection.

La CIPR remarque que « cet intérêt récent pour la dimension éthique de la radioprotection n’est pas sans relation avec les difficultés rencontrées durant des décennies par les professionnels de la radioprotection face aux questions et inquiétudes des citoyens. L’accent mis traditionnellement sur la science des radiations s’avère être insuffisant et il est maintenant reconnu que les dimensions éthiques et humaines des situations d’exposition sont importantes, et parfois décisives dans le processus de décision et dans la communication. » La CIPR cite comme exemples la gestion des conséquences de la catastrophe de Tchernobyl, la gestion des déchets nucléaires et l’augmentation des applications médicales. Dans tous ces cas, les recommandations de la CIPR ont été critiquées et contestées par les personnes exposées. Les valeurs éthiques sont donc vue comme un moyen de communication.

Nous rappelons ici les trois principes fondamentaux du système de radioprotection par soucis d’exhaustivité :

  • « Le principe de justification qui dit que chaque décision qui change la situation d’exposition doit faire plus de bien que de mal. Cela signifie qu’en introduisant une nouvelle source de radiation dans des situations d’exposition planifiées, ou en réduisant l’exposition dans des situations d’exposition existantes ou d’urgence, on doit obtenir un bénéfice suffisant qui compense tous les coûts ou les conséquences négatives. Les bénéfices sont réputés s’appliquer à la société dans son ensemble, à des individus et aussi aux biotes.
  • Le principe d’optimisation qui stipule que toutes les expositions doivent être maintenues aussi bas que raisonnablement possible en prenant en compte les facteurs économiques et sociétaux. C’est une procédure reliée à la source, visant à obtenir le meilleur niveau de protection dans les circonstances actuelles grâce à un processus continu et itératif. Ce principe est la clé de voute du système de radioprotection. De plus, afin d’éviter les conséquences inéquitables de la procédure d’optimisation, la Commission recommande de limiter les doses aux individus et aux biotes pour une source donnée.
  • Le principe de limitation, qui déclare que les expositions individuelles ne doivent pas dépasser les doses limites recommandées par la Commission et qui ne s’applique qu’aux expositions planifiées autres que les expositions médicales et aux expositions des biotes. »

Les deux premiers principes peuvent conduire à des situations conflictuelles. Le bénéfice de quelques personnes ou de la société dans son ensemble peut conduire à exposer d’autres personnes qui ne bénéficient pas de cette exposition. De même, les facteurs économiques et sociétaux sont suffisamment vagues pour conduire à des situations conflictuelles qui ne sont jamais abordées dans le projet de rapport. C’est le cas, par exemple, avec les mines d’uranium dans des pays qui n’ont pas d’énergie nucléaire. Les riverains ne bénéficient pas de la mine alors qu’ils sont exposés aux poussières radioactives. Leurs propres facteurs sociétaux et économiques ne pèsent pas lourds devant ceux des pays où sont implantés les centrales nucléaires.

En ce qui concerne les situations d’exposition existantes qui font suite à un accident nucléaire de grande ampleur, les facteurs économiques et sociétaux des habitants des territoires contaminés ne sont pas ceux des personnes vivant dans les autres parties du pays. Ainsi, par exemple, les premiers veulent vendre leurs produits agricoles et ces derniers veulent éviter une contamination interne.

Ces deux exemples soulèvent des questions éthiques difficiles qui ne sont jamais abordées dans le projet de rapport.

Regardons maintenant les quatre critères éthiques. La CIPR explique que « la bienfaisance signifie promouvoir ou faire le bien, et la non-malfaisance, éviter la causalité du préjudice […]. Dans un sens plus restreint, la bienfaisance inclut la considération des bénéfices directs pour les individus, les communautés et l’environnement. l’utilisation des rayonnements, bien qu’associée à certain risques, peut, sans aucun doute, avoir des conséquences désirables, comme l’amélioration des diagnostiques ou de la thérapie en médecine, ou encore la production d’électricité. Cela doit être mis dans la balance face aux conséquences préjudiciables. »

La CIPR reconnaît que l’évaluation de la bienfaisance et de la non-malfaisance est un défi mais n’a rien d’autre à proposer « qu’une telle évaluation [soit] transparente pour ce qui est pris en compte, qu’elle reconnaisse les désaccords éventuels et qu’elle aille plus loin qu’une simple comparaison des impacts directs sur la santé et des coûts économiques. » La CIPR ne fournit aucun exemple de bonne pratique découlant de ces recommandations qui sont rarement mises en œuvre.

« La prudence est la capacité à faire des choix éclairés et soigneusement considérés sans la connaissance complète de la portée et des conséquences de ces actions […]. Les implications de cette attitude prudente ont été importantes pour la structuration du système de protection radiologique. » Cependant, les limites d’exposition ont toujours été réduites aux cours des années et la CIPR ne se demande jamais si ces recommandations étaient suffisamment prudentes dans le passé.

La CIPR note que « ni la prudence ni le principe de précaution ne devraient être interprétés comme une demande de risque zéro, le choix de l’option la moins risquée ou l’exigence d’actions pour l’action ». Mais les populations ont le droit de choisir l’option la moins risquée et d’exiger des actions dans le souci d’une meilleure protection.

« La justice est généralement définie comme l’équité dans la distribution des avantages et des inconvénients entre les groupes de personnes (justice distributive), l’équité dans la compensation des pertes (justice réparatrice) et l’équité dans les règles et les procédures relatives aux processus décisionnels (justice procédurale) […]. Comme pour les contraintes de dose et les niveaux de référence, les limites de dose sont des outils pour restreindre l’exposition individuelle afin d’assurer l’équité dans la répartition des risques parmi le groupe d’individus exposés. »

Avant de considérer une distribution « équitable » des risques, on doit se demander si ces risques sont acceptables ou non.

De plus, certaines catégories de personnes sont plus sensibles aux radiations que d’autres. C’est le cas, en particulier, des enfants et bébés. La justice devrait impliquer une meilleure protection avec des limites plus faibles pour eux. C’est une forte demande des familles vivant dans les environs de la centrale de Fukushima daï-ichi. Certaines d’entre elles ont évacué sans le moindre soutien afin de protéger leurs enfants.

De la même manière, les individus ne sont pas tous égaux en terme de patrimoine génétique et une partie de la population présente des hypersensibilités face aux effets néfastes des radiations (1 à 3% sont hétérozygotes pour l’ataxie télangiectasie). Le système de radioprotection ne peut être construit pour protéger la majorité des citoyens, mais tous les citoyens.

Anand Grover, Rapporteur spécial du Conseil des droits de l’Homme, note, dans son rapport sur la situation à Fukushima que « les recommandations de la CIPR sont basées sur les principes d’optimisation et de justification, selon lesquels toutes les actions du gouvernement devraient tendre à maximiser les bénéfices sur les détriments. Une telle analyse risques-bénéfices n’est pas en accord avec le cadre du droit à la santé car il privilégie les intérêts collectifs par rapport aux droits individuels. En vertu du droit à la santé, le droit de chaque individu doit être protégé. »

La CIPR ne traite pas cette question de la santé individuelle dans son projet de rapport. Comment peut-elle espérer répondre aux exigences des populations et être comprise par elles ?

« La justice intergénérationnelle a été traitée par la Commission pour la gestion des déchets radioactifs […]. La Commission introduit des responsabilités vis à vis des générations futures en leur donnant les moyens d’assurer leur protection. » La justice pourrait aussi être étendue à des considérations spatiales en interdisant l’exportation des déchets radioactifs vers des pays étrangers qui ne bénéficient pas de la production d’électricité.

La mise en œuvre de la radioprotection nécessite un système démocratique pour éviter les abus. Cependant, la démocratie n’est pas retenue comme critère éthique par la CIPR.

Dans ce projet de rapport, l’application des principes éthiques est limitée à quelques sujets comme la gestion des déchets. Ces principes sont essentiellement utilisé pour justifier a posteriori les choix faits par la CIPR. L’ACRO pense que les valeurs éthiques doivent être entièrement appliquées à tous les aspects de la radioprotection et que la Commission devrait se demander si elle a atteint ce but. Les exemples présentés plus haut montrent que ce n’est probablement pas le cas.

Finalement, la CIPR considère les valeurs procédurales et introduit la responsabilité, la transparence et l’inclusion (participation des parties prenantes). « La responsabilité peut être définie comme le critère éthique procédural qui implique que les personnes en charge de la prise de décision soient redevables de leurs actions envers ceux qui susceptibles d’être affectés par ces actions. En terme de gouvernance, cela signifie l’obligation pour les individus ou les organisations de rendre compte de leurs actions, d’en accepter la responsabilité et d’être prêt à en assumer les conséquences si nécessaire. »

La transparence « concerne l’équité du processus à travers lequel l’information est intentionnellement partagée entre les individus et/ou les organisations […]. La transparence ne signifie pas simplement la communication ou la consultation. C’est relié à l’accès à l’information relative aux activités, délibérations et les décisions en jeu, et aussi à l’honnêteté avec laquelle cette information est transmise. Cela fait partie de la responsabilité sociale des entreprises, en veillant à ce que les décideurs agissent de manière responsable dans les domaines social, économique et environnemental, dans l’intérêt des individus et groupes concernés. »

Enfin, « la participation des parties-prenantes, aussi appelée implication ou engagement des parties prenantes, signifie « impliquer toutes les parties concernées dans les processus décisionnels liés à la protection radiologique ». »

L’ACRO soutient fortement l’application de ces valeurs procédurales et estime qu’elles devraient être mise en œuvre dès la phase de justification. Bien que cela ne soit pas mentionné dans le projet de rapport, c’est déjà une exigence de la convention d’Aarhus pour ce qui concerne l’environnement. Cela devrait être étendu à la radioprotection.

Le projet de rapport mentionne : « l’expérience de la gestion des conséquences de la catastrophe de Tchernobyl, et plus récemment l’accident de Fukushima, montrent que l’autonomisation des personnes affectées les aide à retrouver la confiance, à comprendre la situation à laquelle elles sont confrontées, et enfin, à prendre des décisions éclairées et à agir en conséquence. » Cela n’est vrai que pour un nombre très limité de personnes. La plupart des citoyens vivant dans les environs de la centrale de Fukushima daï-ichi ne font toujours pas confiance aux autorités. La « responsabilité » et la « transparence » ont été ignorées par les autorités japonaises. La limite arbitraire d’évacuation fixée à 20 mSv/an n’a jamais été expliquée ni justifiée. Les personnes qui refusent cette limite peuvent n’avoir pas d’autre choix que de rester à cause des contraintes économiques.

C’est dommage que la CIPR n’ait pas cherché à comprendre la situation des territoires contaminés dans son ensemble et ait limité ses fameux « dialogues » à un nombre limité de personnes qui sont d’accord avec elle. Elle aurait beaucoup plus appris sur les conséquences de ses recommandations en parlant à toutes les catégories de personnes.

En conclusion, l’ACRO estime que l’étude des fondements éthiques de la radioprotection est nécessaire mais qu’elle n’est pas complète dans ce projet de rapport. Cela devrait être soumis à différentes parties prenantes et discuté par d’autres moyens qu’une simple consultation sur Internet.


English version

The draft ICRP report Ethical Foundations of the System of Radiological Protection has been submitted for public consultation on the Internet. The present document includes comments from ACRO.

ICRP claims that the purpose of the draft report is to “describe how the Commission has used ethical values in developing the system of radiological protection with the objective of presenting a coherent view of how ethics is part of this system”. Actually, this is not what is really done in the draft report.

ICRP rather consider how the three fundamental principles of protection – justification, optimisation, and limitation – that are central to the system and apply to the different types of exposure situations are related to four core ethical values: beneficence/non-maleficence, prudence, justice and dignity. It never considers whether these ethical values are fully taken into account in radiation protection rules.

ICRP notes that “this relatively recent interest in ethical aspects of radiological protection is certainly not unrelated to the difficulties encountered for decades by radiological protection professionals facing the questions and concerns of citizens. The traditional emphasis on the science of radiation has been shown to be insufficient, and it is now recognised that human and ethical dimensions of exposure situations are important and sometimes decisive in both the decision making process and in communication”. As examples, ICRP cites the management of the consequences from the Chernobyl accident, radioactive waste management and the increasing use of medical applications, all situations where its recommendations have been challenged and criticized by exposed persons. Ethical values are then seen as a tool to communicate with the public.

For the sake of completeness, let us recall the three fundamental principles of the present radiological protection system:

  • “The principle of justification, which states that any decision that alters the exposure situation should do more good than harm. This means that, by introducing a new radiation source in planned exposure situations, or by reducing exposures in existing and emergency exposure situations, one should achieve sufficient benefit to offset any costs or negative consequences. The benefits are deemed to apply to society as a whole, to specific individuals and also to biota.
  • The principle of optimisation, which stipulates that all exposures should be kept as low as reasonably achievable taking into account economic and societal factors. It is a source-related process, aimed at achieving the best level of protection under the prevailing circumstances through an ongoing, iterative process. This principle is the cornerstone of the system of protection. Furthermore, in order to avoid inequitable outcomes of the optimisation procedure the Commission recommends restricting doses to individuals and biota from a particular source.
  • The principle of limitation, which declares that individual exposures should not exceed the dose limits recommended by the Commission, and applies only to planned exposure situations other than medical exposure to patients or exposure of biota.”

The first two principles can lead to conflicting situations. The benefit of some people or the society as a whole could lead to the exposure of other people who do not benefit from this exposure. Similarly, the economic and societal factors are vague enough to lead to conflicting situations that are never addressed in the present draft report. This is the case for example with uranium mining in countries that do have nuclear power plants. Neighbouring communities generally do not benefit from the mine although they are exposed to the radioactive dust. Their societal and economical factors do not weight much in front of the societal and economical factors of the countries where the nuclear power plants are implanted.

Regarding existing exposure situations after a large-scale nuclear accident, the economic and societal factors of the population living in contaminated territories are not the same as the ones of the other parts of the country. For example, the former want to sell their agricultural production and the later to avoid internal contamination.

These two examples raise difficult ethical issues related to radiological protection that are never addressed in the draft ICRP report.

Let us consider now the four core ethical values. ICRP explains that “beneficence means promoting or doing good, and non-maleficence means avoiding causation of harm […] In a narrower sense, beneficence includes consideration of direct benefits, for individuals, communities, and the environment. The use of radiation, although coupled with certain risks, undoubtedly can have desirable consequences, such as the improvement of diagnostics or therapy in medicine, or the production of electricity. These have to be weighed against the harmful consequences.”

ICRP recognize that the assessment of beneficence and non-maleficence is a key challenge but has nothing else to propose than recommending, “that such an assessment [should] be transparent about what was included, recognise disagreements where they arise, and go beyond a simple balancing of direct health impacts against economic costs.” ICRP provides no example of good practice arising from these recommendations that are rarely implemented.

“Prudence is the ability to make informed and carefully considered choices without the full knowledge of the scope and consequences of actions […] The implications of this prudent attitude have been significant for the subsequent structuring of the system of radiological protection.” However, exposure limits have always been reduced over the years and the ICRP never asks itself whether its recommendations where prudent enough in the past.

ICRP notes that “neither prudence nor the precautionary principle should be interpreted as demanding zero risk, choosing the least risky option, or requiring action just for the sake of action.” But populations do have the right to choose the least risky option and requiring actions for the sake of a better protection.

“Justice is usually defined as fairness in the distribution of advantages and disadvantages among groups of people (distributive justice), fairness in compensation for losses (restorative justice), and fairness in the rules and procedures in the processes of decision-making (procedural justice). […] As with dose constraints and reference levels, dose limits are tools to restrict individual exposure in order to ensure fairness in the distribution of risks across the exposed group of individuals.”

Before considering a “fair” distribution of the risks one should wonder whether such risks are acceptable or not.

Moreover some categories of people are more sensitive to radiations than others. It is particularly the case of children and infants. Justice would mean a better protection with lower limits for them. This is a strong request from families living around the Fukushima dai-ichi nuclear power plant. Some of them evacuated without any support in order to protect their children.

Similarly, individuals are not all equal in terms of genetic heritage and part of the population has a hypersensitivity to the adverse effects of radiation (1 to 3% are heterozygous for ataxia telangiectasia). The radiation protection system cannot be built to protect the majority of citizens, but all citizens.

Anand Grover, Special Rapporteur of the Human Rights Council, in his report about the situation in Fukushima notes that “ICRP recommendations are based on the principle of optimisation and justification, according to which all actions of the Government should be based on maximizing good over harm. Such a risk-benefit analysis is not in consonance with the right to health framework, as it gives precedence to collective interests over individual rights. Under the right to health, the right of every individual has to be protected.”

ICRP does not address this issue of individual health in its draft report. How can it expect to answer to the demands of the populations and be understood by them?

“Intergenerational justice has been addressed by the Commission for the management of radioactive waste […]. The Commission introduces responsibilities towards future generations in terms of providing the means to deal with their protection”. Justice could also be extended spatial consideration by forbidding the export of radioactive waste to foreign countries that did not benefit from the electricity production.

Implementation of radiological protection requires democracy to avoid abuses. Nevertheless, democracy is not considered as a core ethical value by ICRP.

In this draft report, application of ethical principles is limited to few topics such as waste management. These principles are mainly used to justify a posteriori the choices done by the ICRP. ACRO considers that ethical values should be fully applied to all aspects of radiological protection and the Commission should ask itself whether it has achieved this full implementation. Examples presented before show that this is probably not the case.

The ICRP finally consider procedural values and introduce accountability, transparency and inclusiveness (stakeholder participation). “Accountability can be defined as the procedural ethical value that people who are in charge of decision-making must answer for their actions to all those who are likely to be affected by these actions. In terms of governance this means the obligation of individuals or organisations to report on their activities, to accept responsibility, and to be ready to account for the consequences if necessary.”

Transparency “concerns the fairness of the process through which information is intentionally shared between individuals and/or organisations […] Transparency does not simply mean communication or consultation. It relates to the accessibility of information about the activities, deliberations, and decisions at stake and also the honesty with which this information is transmitted. It is part of corporate social responsibility, ensuring that decision-makers act responsibly in the social, economic and environmental domains in the interest of individuals and groups concerned.”

Finally, “stakeholder participation, also referred to as stakeholder involvement or engagement, means “involving all relevant parties in the decision-making processes related to radiological protection””.

ACRO strongly supports the implementation of these three procedural values and considers that they should be implemented from the justification stage. This is not mentioned in the draft report, although it is a requirement the Aarhus convention for environmental issues. This should be extended to radiological protection.

The draft report mentions: “experience from the management of the consequences of the Chernobyl accident, and more recently the Fukushima accident demonstrated that empowerment of affected people helps them to regain confidence, to understand the situation they are confronted with, and finally to make informed decisions and act accordingly.” This is true for a very limited number of people. Most of citizen living around the Fukushima dai-ichi nuclear power plant still do not trust authorities. “Accountability” and “transparency” have being ignored by Japanese authorities. The arbitrary evacuation limit of 20 mSv/y has never been explained nor justified. People refusing this limit might have no other choice than remaining in contaminated territories due to economical constrains.

It is a pity that the ICRP has never tried to grasp the situation in contaminated territories as whole and has limited its so-called “dialogues” to a limited number of people that agrees with the Commission. It would have learned much more about the consequences of its recommendations in talking to all categories of people.

As conclusion, ACRO considers that studying the ethical basis of the radiological protection is a necessity but it is not achieved in the present draft report. It should be submitted to various stakeholders and discussed by other means than a simple public consultation on the Internet.

AVIS de l’ACRO en réponse à la consultation sur les projets de décret et d’arrêté relatifs au plan national de gestion des matières et déchets radioactifs

Le Plan National de Gestion des Matières et Déchets Radioactifs (PNGMDR), officialisé par la loi de 2006, a pour but de trouver une solution de gestion pour chaque catégorie de déchets radioactifs existants et à venir. Il inclut aussi les matières radioactives qui pourraient devenir des déchets.

Ce Plan est placé sous la responsabilité de l’Autorité de sûreté nucléaire et du Ministère en charge de l’environnement qui organisent régulièrement des auditions des producteurs de déchets et d’experts. Ces auditions sont ouvertes et l’ACRO y participe.

Le rapport 2016-2018 va être publié prochainement. Il a fait l’objet, pour la première fois, d’une évaluation environnementale qui a été soumise à l’évaluation de l’Autorité environnementale. Suite à ces travaux, un décret et un arrêté vont être prochainement publiés. Ils sont soumis à une procédure de consultation sur le site Internet du Ministère de l’Environnement, de l’Energie et de la Mer.

Vous pouvez encore y participer.