核燃料—ある芳しくない現状

ACROにおいてオリジナルを元に、日本の読者のために言葉を補足あるいは削除して翻訳した上で、新たな情報を加えて内容をアップデートした。オリジナルの報告書のサイト
翻訳者:内山田 康

出典:「原子力資料情報室通信」539号、8ー11頁(2019年5月1日)
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フランスはその58基の原子炉を稼働させるために、年によって変動はあるものの、およそ1200トンの核燃料を必要とする。その主要な部分は、天然ウランから新たに作られた核燃料である一方、原子炉から取り出された使用済み燃料をリサイクルしたMOXが占める割合は極めて小さい。HCTISN[原子力安全の透明性と情報に関する高等委員会]は、フランスにおける核燃料の管理の実情についての報告書を公表したところであり(HCTISN 2018)、ACROはこれに積極的に取り組んできた。

現場の状況

ウラン235は天然に存在する唯一の核分裂性同位体であるが、それはウラン238が大部分を占める天然ウランには0.7 %しか含まれていない。フランスの原子炉は濃縮ウランを使い、そのウラン235の存在比はほぼ4 %に保たれている(HCTISN 2018: 19)。濃縮ウランを作った残りの天然ウランは劣化ウランとなる。

58基の原子炉からなるフランスの原子力発電所では、毎年およそ1200トンの燃料を消費するが、そのうち1080トンの濃縮ウランは、天然由来のものである。複数の企業によって行われているこの濃縮は、毎年およそ7800トンの天然ウランを必要とし、典型的にウラン235を0.2 %から0.3 %含む6720トンの劣化ウランを生み出し続けている。オラノ(旧アレヴァ)に蓄積されたその量は30万トンを超える。

核燃料は原子炉内に4年間滞在する。原子炉から取り出された使用済み燃料には、二つの可能な戦略が存在する。すなわち、

  • 何もしない。使用済み燃料は、究極の放射性廃棄物とされ、それはそれ以後数千年にわたって隔離して保管されねばならない。
  • 何年もの間貯蔵された後で「再処理」する。この過程において、使用済み燃料は溶解されて、未使用のウラン、いわゆる回収ウラン、プルトニウム、究極の廃棄物に分離される。

第一の選択は、大多数の国によって選ばれている。第二の選択は、フランス、ロシア…ほぼこれだけだ。英国は2020年に再処理を中止すると宣言しているし、日本は使用済み燃料を再処理する意志を表明しているが、その六ヶ所再処理工場の稼働はすでに24年も遅れることが明らかになっている。

現在フランスで、使用済み燃料からプルトニウムを抽出してリサイクルする政策を選択している。すなわち、毎年、平均10.8トンのプロトニウムを109.2トンの劣化ウランと混合して、120トンのMOX燃料が作られている。

これはフランスの24基の原子炉で使用される燃料の30%程度にしかならない。だから24基もの原子炉が必要なのである。これらは、クリュアス原子力発電所の4基の原子炉を除き、より古く過渡的な電気出力900 MWeである。原子炉で一度使用されたMOX燃料は、再処理されない。オラノは、ラ・アーグに10,000トンに迫る使用済みMOX燃料を保管している。

したがってHCTISNの報告書は次のことを明らかにしている。すなわち:
「原子炉に毎年挿入される1200トンの燃料のうち、120トンがMOX燃料であり、それは10.8トンのリサイクルされたプルトニウムから製造される。
もしも、リサイクルされた物質の量を見積もるならば、(挿入された物質の総量)1200トンに対する(リサイクルされた物質)10.8トンの比率となり、つまりリサイクルの比率は1%未満に過ぎないことを認めなければならない。
もしも、物質の持つ潜在的なエネルギーを考慮に入れるならば、濃縮天然ウランから作られた新しい燃料が節約される割合は、(燃料の総量)1200トンに対する(リサイクルに由来する燃料)120トンの比率、つまりそれは10 %のリサイクル率を表象する。」

以前EDF[フランス電力]は、わずかな部分ではあったが、回収ウランをリサイクルしていた。しかし今では止めている。会社は詳細については語らないまま、このリサイクルを再開すると公表している。オラノは30,000トンに迫る量の在庫を抱えており、その大部分はトリカスタンのサイトに保管されている。

サイクル?

原子炉から取り出された[使用済み燃料の]1 %未満しかリサイクルされていないにも拘わらず、原子力産業と公的諸機関は、フランスの戦略は「閉じたサイクル」であると語る。再処理しないもう一つのオプションは、「開かれたサイクル」の問題であり、それは物笑いの種と紙一重であるとも語る。それはまたサイクルの上流と下流に拘わる問題だ。もしも、それが真に閉じたサイクルだったならば、それには上流も下流もないだろう。

原子力産業は自らの能力に誇りを持っている。すなわち極めてエネルギーに富むプルトニウムは、天然ウランを10%節約することができる。しかし、ウランを濃縮する際に優先されるのは「経済的な最適化」であって、資源の節約ではない。もしも、劣化ウランに含まれるウラン235の含有量が0.20 %であるならば、フランスの原子力発電所に合計7,436トンの天然ウランを供給しなければならない。しかし、もしもその含有量が0.30 %であるならば、それは9,002トンでなければならない。この場合の差異は17%以上となる。ところで、含有量が少なくなるほどウラン235を取り出すためにかかる費用は高くなる。天然ウランの市場価格が安ければ、天然ウランをより多く使用する方がより優位であり、高ければ劣化ウランをさらに[濃縮して]劣化させる方が、より優位となる。原子力産業界は経済的な最適化に専心し、資源の節約はその関心事ではない。よって、再処理の目的は、天然資源の使用を節約することではないのである。

どんな中期的な進化があるのか?

2015年8月18日の法令資料に掲載された「エネルギー転換との増大に関する法律」は、中長期的な目標として、2025年には原子力による発電の割合を50%にすると見通しを立てている。たとえこの2025年の見通しが実現できなかったとしても、現在の多数派政権は、 MOX燃料を使用する、より古い原子炉の使用を止めて原子力の割合を減らす目標を変えていない。

よって、この法律の施行はリサイクルの量を減らすことにつながり、それはさらにラ・アーグの再処理工場の稼働にも影響を与えるだろう。だが、この主題はタブーとなっている。EDFはこの主題について2016年6月に作成された「サイクルのインパクト2016」というタイトルの調査結果をASN[原子力安全局]に提出した。IRSN[放射線防護原子力安全研究所]は、これについて専門家による評価を行い、それは2018年5月に提出された。ACROはこの二つの報告書を手に入れるために力を尽くしたが、EDFの報告書は秘密のままであり、IRSNは2018年5月にその報告書の一部を伏せた別バージョンを公表したが、ほとんど全ての数字は黒塗りになっている。

しかし、ACROはこの文書が漏洩したためにIRSNによる分析結果を手に入れることができた。そして、複数ある使用済み燃料の貯蔵プールが、飽和状態に近づいていることを明らかにした。すなわち、フランスの使用済み燃料の再処理の全てを引き受けるラ・アーグには、あと7.4%を超える余裕しか無いのだ。使用済みMOX燃料が蓄積する結果、2030年頃には複数の使用済み燃料の貯蔵プールは飽和状態になるだろう。EDFはそれまでに中央集権化した一つの新しい貯蔵プールを造ろうとしているが、それが上手くいかなければ、フランスの原子力発電所は停止しなければならなくなる。

もしも MOX燃料を消費する古い原子炉が停止した場合、この法律により、その分の再処理は減らさねばならない。そして普通の核燃料が貯蔵プールの飽和に拍車をかける。再処理工場あるいは MOX燃料の製造工場において故障が起きた時、これらの貯蔵プールはおよそ一年で飽和するだろう。

このようにして、フランスの原子力産業は、国の72%の発電を担うものの、極めて脆弱なシステムである。これら貯蔵プールが飽和したならば、それは短期間のうちに全ての原子力発電所の完全な停止と国家にとっての深刻な困難に帰結するだろう。これは極めて憂慮すべきことだ。

評価を与えられていない物質

300,000トンの劣化ウラン、10,000トンの再処理されていない使用済み燃料、それに30,000トンの回収ウランは、「価値を高める物質」とされ、廃棄物として分類されていない。EDFは回収ウランを濃縮あるいはリサイクルに使いたいと言っているが、劣化回収ウランには使い道がない。

原子力産業と国の諸機関は、この在庫はフランスをクウェートと同じくらいに豊かにする宝だと考えている。SFEN[フランス原子力学会]も同じ無尽蔵のエネルギーについて語る。しかしそこにはある小さな問題、一つの些細な問題がある。これら全ての物質の技術を持っていないのだ。ならばそれを探すか。それはほとんど1世紀をむなしく費やすこととなる。

実際この研究はすでに、2006年6月28日の放射性物質および放射性廃棄物の持続可能な管理計画法の中の目的に含まれ、長期的には第四世代の原子炉として展開されている。この計画はと呼ばれており、最も楽観的な者でさえ、その実用化は今世紀の後半よりも前になるとは考えていない。

これは高速中性子炉(RNR)に関わるものであり、それはスーパーフェニックスがやろうとしていたことを1世紀遅れてやろうとしている。それが技術として大きな期待をかけられていたことは知っての通りだ。

しかし、もしも第四世代を放棄するならば、高い価値を与えた廃棄物中の諸物質のほぼ全てを分類し直す必要があり、また全ての報告を見直す必要がある。ASTRIDを信頼する人々がどれだけ少なくなろうとも、彼らはそれを守ろうとしている。したがって、ACROとFNE(「フランス自然環境」という名の数多くの環境NGOからなる協会)とグリーンピースは次のように主張する。

「この(高速炉に関する)ほとんど実現されなかった約束に基づいて、核物質と核廃棄物に関するフランスの管理政策を確立することには合理性がない。第四世代を必要としない別の管理の方法を提案することが必要だ。(…)

放射性廃棄物の中のいわゆる価値を高めうる諸物質を(廃棄物として)再分類することは、放射性廃棄物の管理に重大なインパクトを与えるだろうし、それは準備されねばならないことだ。フランスでは海外から持ち込まれた放射性廃棄物を保管することは禁じられている。海外(主に日本とドイツ)から送られてきた「価値を高めうる諸物質」は、それぞれの元国へ送り返されたら廃棄物になるのだろうか。(日本由来の「価値を高めうる諸物質」のうち95%を占める回収ウランは、廃棄物として分類されていないために、フランスに保管されている。しかし、回収ウランは実際のところ価値を持たないから日本はそれを送り返せとは言わないのではないか。)

情報公開

原子力の管理者たちは、使用済み燃料の95%がリサイクル可能だと強弁するが、それを実現する技術が存在しないことについては何も言わない。それは1%にも満たないのだ。

2010年と時と同様に、HCTISNはより明確な報告を要求したが、今のところ何の音沙汰もない。すなわち:

「しかし高等委員会は、原子力業界および「核燃料サイクル」に利害をもつ団体によって公開された情報と文書は、実施されている「核燃料サイクル」を明確に理解できるようには書かれていないと指摘する。「核燃料サイクル」に関する報告では、しばしば使用済み燃料の再処理で分離された諸物質の全てが、直ちに価値が高められるかのように 、解釈されている。例えば複数の報告において回収ウランの濃縮が根拠として取り上げられているが、それは2013年以降実施されていない。価値を高められうる物質の存在および保管についてはほとんど触れられることがない。結局、公開された諸要素からは、異なる段階にかかる時間を明確に理解することができない。」

よって、高等委員会は、「核燃料サイクル」に関与する産業と制度のアクターたちから構成される統一体が、より良い理解のために、以下のことについての情報を確認し完成させた上で、それぞれのサイトにおいて公表することを推奨する。

  • フランスで現実に行われている「核燃料サイクル」、特に流動的なものと、実際に価値を高められることを待つ貯蔵されているもの(使用済み燃料、再処理で分離された諸物質、劣化ウラン)、
  • 物質の利用と放射性廃棄物の管理に関わる利害をよりよく定義するための、特に次世代の未来のための「核燃料サイクル」の異なる諸段階に費やされる時間。」

結論

フランスは使用済み燃料を再処理する最後の国である一方で、この主題はタブーとなっている。再処理工場の重要性の低下は避けられないが、そのことは秘密となっている。さらに、施設は永続的に利用されるものではない。普通の核燃料を再処理する場合にかかる余分なコストもまた公表されていない。

核燃料サイクルと廃棄物に関するこの主題は議論に値する。すなわち、もしも現世代が問題について知識を持たなくなったら、未来の世代をどうやって守るのか。原子力業界は伝えるべき論点を持たず、その報告書は秘密となっている。そこで業界は世界のリーダーとしての地位を強調して、ナショナリストの音色を響かせようとする。だがフランスはほぼ一人ぼっちなのだ。


ASTRIDはAdvanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration(工業的実証のための先進的ナトリウム技術原子炉)を意味し、それはスーパーフェニックスと同じ技術を使い、それが実現できなかったことをするための増殖炉プロジェクトである。それは工業化の段階の可能性を実証するという野心のためのものである。スーパーフェニックスの電気出力1240MWeに対して、当初このプロジェクトの出力は600MWeだった。しかし2018年の初めに、この事業を所有する原子力庁(CEA)は、財政上の理由から政府に対してその出力を下げることを提案した。2039年の稼働を予想していた600MWeの実証炉を建造することに代えて、今後は100〜200MWeに出力を下げたプロジェクトを想定している。その建造については何も決定していないが、その支持者たちは、今世紀後半に完成すると話している。


Ciné-débat avec Nadezda Kutepova sur Maïak : nucléaire, ignorance et pouvoir

L’ACRO organise, le jeudi 4 avril à 20h à l’amphi Daure sur le campus 1 de l’université de Caen, une soirée débat en présence de Nadezda Kutepova.

Nadezda Kutepova

Fondatrice de l’ONG « Planète de l’espoir » en Russie, Nadezda Kutepova est une militante des droits humains, réfugiée politique en France depuis 2015, après avoir été accusée d’espionnage industriel et d’être une « agente de l’étranger ».

L’activité de Mme Kutepova et de son ONG consiste essentiellement en l’information et la défense juridique des personnes victimes de la contamination de la région. Elle a notamment représenté nombre de victimes auprès de la Cour européenne des Droits de l’Homme. L’action de son ONG lui a valu une reconnaissance internationale (documentaires TV, articles dans la presse britannique, allemande, française, nombreuses invitations à intervenir dans des universités et des congrès internationaux).

Oziorsk, ville secrète du complexe militaro-industriel russe

Créée en 1947, Oziorsk est une ville fermée du complexe militaro-industriel russe située dans l’oblast de Tcheliabinsk, en Oural. Elle se trouve à une dizaine de kilomètres au nord-est de la ville de Kychtym et à 80 km au nord-ouest de Tcheliabinsk.

D’abord absente des cartes, elle n’a été baptisée Oziorsk qu’en 1994, mais demeure une ville fermée en raison de l’existence du site de Maïak qui a été l’un des principaux sites de fabrication du plutonium durant la guerre froide. Plus de 80 000 personnes y vivent.

Site nucléaire de Maïak

Le site nucléaire de Maïak a fourni les matières fissibles pour les bombes nucléaires russes. Il est tristement célèbre pour l’accident grave qui a eu lieu le 29 septembre 1957 quand une cuve de déchets radioactifs explose et contamine une zone de 23 000 km2, affectant 300 000 personnes. 23 villages ont dû être évacués et détruits. Il s’agit de la catastrophe de Kychtym révélée au monde en 1976 seulement.

De grandes quantités de déchets chimiques et radioactifs ont aussi été déversés dans la rivière Tetcha et c’est un des sites les plus pollués de la planète. Il est très difficile d’avoir des données sur l’étendue de cette pollution et sur son impact.

City 40

City 40 est un documentaire produit et réalisé par Samira Goetschel en 2016. Une partie a été filmée en caméra cachée dans la ville secrète d’Oziorsk. Il met en avant l’action de Nadezda Kutepova et son ONG.

Rappelons qu’en 2017, un mystérieux nuage radioactif survolait l’Europe, avec une origine fort probable à l’usine de Maïak. Voir les explications de l’ACRO.

Radioactivité dans l’environnement : le rôle des associations de contrôle

Le magasine scientifique « Reflets de la physique » consacre son numéro 60, au nucléaire civil en France. Il contient notamment une contribution de l’ACRO sur le rôle des associations de contrôle :

Ce magasine est entièrement en libre accès :

 

Catastrophe Nucléaire de Fukushima : Chiffres clés pour le huitième anniversaire

Comme chaque année, l’ACRO a réalisé un bilan chiffré sur la catastrophe nucléaire en cours à Fukushima qui est à retrouver sur notre site Internet dédié : fukushima.eu.org. Il est mis à jour lors de la publication de nouvelles données.

Depuis le premier jour de la catastrophe nucléaire, l’ACRO effectue un suivi régulier du déroulement de la catastrophe et de ses conséquences. Et depuis 2016, l’association rassemble les chiffres clés un peu avant les tristes anniversaires.

Ce travail nous a permis d’apporter un regard critique aux plans d’urgence nucléaire en France, Belgique, Inde et Ontario au Canada.

L’association a aussi soutenu et accompagné l’ouverture d’un laboratoire indépendant au Japon qui continue à être très actif et avec lequel nous maintenons des liens très serrés.

Tous les enseignements tirés de la catastrophe japonaise doivent servir à éviter un accident majeur chez nous ou à tout le moins à mettre en œuvre les mesures les plus protectrices.

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Pollution au plutonium à La Hague révélée par l’ACRO

Chronologie pour suivre ce dossier

Dans le cadre de son Observatoire Citoyen de la Radioactivité dans l’Environnement, l’ACRO effectue une surveillance régulière de la pollution radioactive autour des installations nucléaires de La Hague qui lui a permis de mettre en évidence une pollution inhabituelle dans la zone du Ru des Landes, avec la présence notable d’américium-241 et de plutonium, particulièrement toxiques. L’origine de cette pollution n’est pas encore connue. Areva s’est engagée à reprendre les terres contaminées.

L’ACRO reste vigilante et continue les investigations sur ses fonds propres.
Elle a besoin de votre soutien : adhérez ou faites un don.

Voici une chronologie des informations publiées sur cette pollution :

10 octobre 2016 : l’ACRO alerte sur une pollution à l’américium autour du ruisseau des Landes à la Hague

Dans le cadre de son Observatoire Citoyen de la Radioactivité dans l’Environnement, l’ACRO effectue une surveillance régulière de la pollution radioactive autour des installations nucléaires de La Hague qui lui a permis de mettre en évidence, au niveau du Ruisseau des Landes, l’association détecte, dans les sédiments et mousses aquatiques, du cobalt-60, de l’iode-129, du césium-137 et de l’américium-241.
La présence de ces quatre radionucléides artificiels, et plus particulièrement l’américium-241, est totalement anormale puisque ce ruisseau ne constitue pas un exutoire réglementaire des eaux pluviales recueillies sur le site d’Areva. La campagne de prélèvements ACRO du 17 septembre 2016 montre également que la tache de contamination par l’américium n’est pas localisée en un seul point, MAIS concerne toute la zone humide autour de la source.
Des travaux sont en cours dans cette zone autour du silo 130 pour en garantir l’étanchéité et en améliorer la surveillance par ajout de piézomètres. Est-ce que la pollution observée en 2016 est la continuité des fuites de la Zone Nord-Ouest ou est-ce une nouvelle contamination due aux travaux en cours ? Qui va décontaminer la zone extérieure ?

-> Lien direct vers le communiqué de l’ACRO.

24 janvier 2017 : Areva reconnait la pollution et s’engage à nettoyer la zone.

“AREVA la Hague va mettre en œuvre un plan d’action en vue de reprendre et conditionner les terres marquées en américium 241 dans la zone située au nord-ouest du site. L’usine de la Hague renforce également son programme de surveillance environnementale en planifiant une campagne semestrielle de prélèvements supplémentaires dans la zone en question […]
Les mesures effectuées dans les échantillons de terres et de boues ont mis en évidence un marquage en américium 241, avec une valeur haute de 8 becquerels par kilo de terre humide.”

Areva ne donne pas le détail de ses résultats de mesure.

-> Lien direct vers le communiqué d’Areva.

26 janvier 2017 : l’ACRO publie de nouveaux résultats obtenus qui confirment ses premières analyses et de surcroît, montrent des niveaux de contamination encore plus importants en certains endroits.

Suite aux premières constatations, l’ACRO a décidé de continuer les investigations sur ses fonds propres afin de mieux cerner l’étendue des pollutions observées ainsi que leurs origines. Deux campagnes de prélèvement ont été réalisées les 17 octobre et 16 novembre dernier au cours desquelles ont été collectés une quarantaine d’échantillons. Outre l’américium-241, d’autres éléments radioactifs sont mesurés comme le césium-137, le cobalt-60, l’iode-129. Des mesures des isotopes du plutonium et de strontium-90 sont également en cours.
L’ACRO réitère sa demande que toute la lumière soit faite sur l’origine, l’étendue et l’impact de cette pollution, avec accès à toutes les données environnementales. En attendant, elle continue ses investigations.

-> Lien direct vers le communiqué de l’ACRO.

2 mars 2017 : l’ACRO publie de nouveaux résultats d’analyse qui confirment la présence de strontium et de plutonium

“L’ACRO a confié à un laboratoire d’analyse suisse accrédité le soin d’effectuer des analyses complémentaires sur des échantillons de sol prélevés autour du ruisseau des Landes à la Hague. Les résultats confirment la présence de strontium-90 et de plutonium – deux éléments particulièrement radiotoxiques –  à des niveaux significatifs : jusqu’à 212 Bq/kg de matière sèche pour le strontium et jusqu’à 492 Bq/kg de matière sèche pour les seuls plutoniums 239 et 240 (239+240Pu).”

-> Lien direct vers le communiqué et les résultats.

Areva réagit immédiatement en publiant son propre communiqué :

“AREVA la Hague a engagé son plan d’actions afin d’analyser et traiter les marquages historiques dans les terres à proximité de la source du ruisseau des Landes, dans la zone située au nord-ouest du site. Une équipe projet a ainsi été mise en place […].
Par ailleurs, les contrôles réalisés dans les échantillons de terre confirment la présence d’un marquage en plutonium, avec une valeur moyenne de l’ordre de 20 becquerels par kilo de terre prélevée, dans la zone la plus marquée (soit environ 200 becquerels par kilo de terre sèche).”

Areva ne publie pas le détail de ses résultats de mesure.

-> Lien direct vers le communiqué d’Areva.

10 mars 2017 : l’ACRO demande l’accès à toutes les données environnementales relatives à la pollution radioactive de la zone du Ru des Landes

“La Charte de l’environnement, adossée à la Constitution et de la convention européenne d’Aarhus, le Code de l’environnement, article L125-10, garantit à toute personne le droit d’accéder aux informations relatives à l’environnement détenues par les exploitants d’une installation nucléaire de base. Les articles L124-1 et suivants, quant à eux, garantissent le droit d’accéder aux informations relatives à l’environnement détenues, reçues ou établies par les autorités et établissements publics.
L’ACRO a donc saisi Areva, l’ASN, l’IRSN et le Ministère de l’Environnement, de l’Energie et de la Mer, afin d’obtenir la publication de toutes les données relatives à la pollution radioactive dans la zone du Ru des Landes à La Hague.”

-> Lien direct vers le communiqué de l’ACRO.

Areva et l’IRSN nous ont envoyé leurs données depuis, mais pas pour les prélèvements les plus récents.

14 mars 2017 : l’IRSN publie un état des lieux de sa surveillance de cette zone depuis 1996

“Des mesures réalisées par l’IRSN en octobre 2016 confirment celles publiées par l’ACRO […]. L’IRSN a réalisé de nouvelles campagnes de prélèvements, notamment début 2017, qui devrait permettre de disposer de meilleurs éléments de caractérisation locale et peut-être d’établir un lien entre certains événements passés et les observations actuelles.”

Les résultats de ces nouvelles campagnes ne sont pas publics.

-> Lien direct la note d’information de l’IRSN.

20 avril 2017 : avis de l’IRSN relatif à la présence de radioactivité artificielle au nord-ouest de l’établissement AREVA-NC de La Hague (publié en mai 2017)

“A la suite de mesures réalisées en 2016 par l’association ACRO indiquant la présence d’américium, de césium, de plutonium et de strontium à proximité de la source du ruisseau des Landes, dans la zone de bocage située au nord-ouest de l’établissement AREVA NC de La Hague, l’Autorité de sûreté nucléaire (ASN) a demandé à AREVA NC d’expliciter les origines possibles de ces contaminations et les voies de transfert susceptibles de les expliquer, de préciser les risques sanitaires associés et d’examiner la nécessité de compléter son programme de surveillance de l’environnement.
Par lettre citée en référence, l’ASN demande l’avis et les observations de l’Institut de radioprotection et de sûreté nucléaire (IRSN) sur la note technique transmise par AREVA NC en décembre 2016, en réponse à cette demande.”

La note technique d’Areva n’est pas publique. Mais l’IRSN précise :

“Dans la note technique transmise en décembre 2016, AREVA NC cite comme origine possible du marquage de la source du ruisseau des Landes, des transferts de radionucléides par les eaux souterraines à partir des fosses bétonnées non étanches de la ZNO. En outre, selon l’étude d’impact réalisée dans le cadre de la demande de démantèlement complet de l’usine UP2-400, un marquage global de cette zone est également attribué aux rejets. intervenus lors de l’incendie du silo 130 […].
En conclusion, en l’état actuel des connaissances, l’IRSN considère que les contaminations observées dans la zone située au nord-ouest de l’établissement de La Hague sont à relier à plusieurs évènements pour lesquels des modes de transfert différents sont à considérer […].
Il est toutefois à souligner que tous les marquages en américium 241 et en plutonium constatés, s’agissant notamment des singularités observées en amont et aval de la résurgence de la nappe, ne sont à ce jour pas clairement expliqués.
Par ailleurs, l’IRSN considère que les phénomènes de transfert identifiés ci-dessus pourraient conduire, bien que les entreposages à l’origine des contaminations soient actuellement vides, à une augmentation progressive du marquage au niveau de la source du ruisseau des Landes, qui apparaît comme une zone d’accumulation des contaminants.”

-> Lien direct vers l’avis de l’IRSN.

13 septembre 2017 : la pollution au plutonium du Ru des Landes a les honneurs du Canard Enchaîné

5 octobre 2017 : Areva propose de reprendre 25 m3 de terres contaminées sur 40 m2

Pas de détail sur le site Internet d’Areva. Si tout le monde convient que le Ru des Landes est une « Zone à dépolluer » (ZAD), l’ACRO demande :

  • que l’étendue de la pollution soit bien caractérisée car cette surface nous semble réduite ;
  • que les mécanismes de transfert soient bien étudiés pour éviter de nouveaux apports ;
  • que l’impact sanitaire soit étudié de manière pluraliste à partir de 1974.

Janvier 2018 : l’IRSN met en ligne son avis sur le plan de dépollution d’Areva

L’IRSN a mis en ligne son avis n°2017-00376 daté du 4 décembre 2017 relatif à la contamination du Ru des Landes et à la surveillance après travaux (lien direct). Le dossier Areva n’est toujours pas public, mais indiquerait un marquage, en plutonium, américium 241 et strontium 90, des eaux de la nappe alimentant la résurgence. Ce qui signifie que les fuites continuent. L’exploitant prévoit donc un captage des eaux de la nappe pour éviter toute nouvelle contamination des terres au niveau de la résurgence.

Janvier 2019 : Bilan 2015-2017 de l’état radiologique de l’environnement français

Le bilan 2015-2017 de l’état radiologique de l’environnement français (lien direct) publié par l’IRSN rend compte, à partir de la page 309, de la pollution radioactive au Ru des Landes en prenant en compte nos mesures.

Autrement, on attend toujours la consultation promise par l’ASN sur le plan de dépollution proposé par Orano.

acronique du nucléaire #123, décembre 2018

  • Communiqués ACRO (publication et censure d’un rapport d’expertise IRSN)
  • Agissez avec l’ACRO pour que la France étende à 100 km la distribution d’iode stable (communiqué du 13.11.18)
  • Analyse du projet de dépotoir radioactif de Chalk River (étude réalisée par l’ACRO à la demande de la communauté métropolitaine de Montréal)
  • Revue de presse

Flamanville : le PPI nouveau est arrivé, qui va trinquer ?

Lire le communiqué en version PDF

Plus d’informations : Remarques de l’ACRO sur le PPI 2018 de Flamanville

L’ACRO a étudié le projet de nouveau PPI (plan particulier d’intervention) de Flamanville. Il contient des évolutions positives par rapport à la version précédente, mais n’est pas assez protecteur pour les populations potentiellement exposées à des retombées radioactives. L’Association, qui a travaillé sur les plans d’urgence nucléaire en France, en Belgique, en Inde et au Canada, a remis ses observations à la Préfecture de la Manche.

Le PPI part du principe que les populations vont réagir comme prévu dans le plan qu’elles ignorent. Pourtant, certaines solutions proposées vont à l’encontre du bon sens. La plus grosse absurdité concerne la mesure la plus complexe à mettre en œuvre, à savoir l’évacuation des populations.

Elle est limitée à 5 km autour de la centrale de Flamanville alors que les recommandations européennes validées par la France demandent qu’une stratégie générale soit définie afin d’être en mesure d’étendre l’évacuation sur un rayon allant jusqu’à 20 km. Mais le plan « déplacement massif de population » est en cours de rédaction. Un premier aperçu a de quoi inquiéter : sur la carte du département (page 33) on invite la population de Cherbourg à se diriger vers la nationale 13, mais aussi vers la route qui va vers Les Pieux donc vers le lieu de l’accident. Pourquoi n’est-il pas prévu une évacuation vers l’Est (Maupertus puis Quettehou) ?

Cette carte indique aussi en bleu une « ligne d’arrêt hermétique » allant de Lessay à Carentan via Périers. Mais à aucun moment on ne mentionne sa fonction. S’agit-il de faire du Nord-Cotentin une île ?

L’ACRO invite la Préfecture à aller à la rencontre des populations afin de proposer des solutions réalistes. Elle demande aussi qu’une évaluation des conditions et du temps d’évacuation soit réalisée, comme aux Etats-Unis.

Concernant la protection de la thyroïde, il est prévu une extension de 10 à 20 km de la distribution des pastilles d’iode « à une date à ce jour non définie ». L’ACRO milite depuis des années pour une extension à 100 km, à l’instar de la Belgique. En effet toutes les études s’accordent pour dire qu’en cas d’accident grave sur une centrale nucléaire, il est nécessaire de protéger la thyroïde des enfants et des femmes enceintes ou allaitantes en particulier, sur des distances pouvant dépasser la centaine de kilomètres.

La France a validé, au niveau européen, la recommandation des autorités de sûreté nucléaire indiquant qu’une stratégie générale doit être définie afin d’être en mesure d’étendre la mise à l’abri des personnes et la distribution d’iode sur un rayon allant jusqu’à 100 km (rapport ATHLET 2014). Mais elle refuse de l’appliquer sur son territoire ! Les Gaulois seraient-ils trop hostiles au changement ?

D’autre part, à aucun moment on n’imagine que l’usine Orano La Hague (située dans le rayon des 20 km) soit impactée par un panache radioactif venant de Flamanville ? Si cela devait se produire, on doit prévoir dans le PPI de Flamanville les procédures à mettre en œuvre.

L’ACRO lance donc une double invitation à la population du Cotentin et d’ailleurs :

  • écrire au préfet pour demande la distribution préventive d’iode dans un rayon de 100 km (voir le modèle de lettre sur le site de l’ACRO) ;
  • mentionner sur le registre de consultation en mairie ou à la préfecture de La Manche, ses interrogations (et éventuellement ses propositions) face aux manques et aux absurdités de ce nouveau PPI (voir l’ensemble détaillé des observations formulées par l’ACRO sur son site).

Plus d’informations : Remarques de l’ACRO sur le PPI 2018 de Flamanville

Accident nucléaire grave : la France n’est pas prête

Article initialement publié en Avril 2016

En cas d’accident nucléaire grave, la France n’est pas prête. Tel est le constat d’une étude de l’ACRO effectuée pour l’ANCCLI (Association Nationale des Comités et Commissions Locales d’Information). En effet, les leçons de la catastrophe de Tchernobyl ont été ignorées, car il s’agissait d’un accident qualifié de « soviétique », donc impossible en France. Celles de la catastrophe de Fukushima tardent à être prise en compte.

L’étendue des Plans Particuliers d’Intervention (PPI) est toujours limitée à 10 km, alors que l’impact des accidents graves va bien au-delà. Le rapport ATHLET des autorités de sûreté nucléaire et compétentes en radioprotection européennes recommande pourtant de se préparer à évacuer jusqu’à 20 km, protéger la thyroïde et se mettre à l’abri jusqu’à 100 km.

En cas d’évacuation, les personnes vulnérables, comme les malades hospitalisés ou les personnes âgées, sont celles qui risquent le plus. Il y a eu de nombreux décès au Japon. Il y a urgence à prévoir des mesures de protection appropriées pour elles.

Les plans d’urgence n’ont pas été évalués scientifiquement, comme c’est le cas en Amérique du Nord où une évaluation des temps d’évacuation est obligatoire.

Depuis l’accident nucléaire de Fukushima, il n’y a pas eu d’évolution : le plan national de janvier 2014 n’a pas étendu les distances de référence. Les nouveaux PPI sont essentiellement du copié-collé des anciens. Comparativement, la Suisse a étendu la pré-distribution d’iode à 50 km autour de ses centrales nucléaires. En Belgique, le Conseil Supérieur de la Santé vient de préconiser d’adopter des recommandations du rapport ATHLET et d’étudier les vulnérabilités, et ce d’ici la fin 2016. En Allemagne, la Commission de radioprotection recommande aussi d’étendre les PPI jusqu’à 100 km.

Qu’attend la France ?

Etude pour l’ANCCLI

Lire le rapport complet au format pdf

Pour lire le résumé : http://fukushima.eu.org/plans-durgence-nucleaire-en-france-forces-et-faiblesses/